小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令

第1条 　小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（以下「法」という。）の施行の際現に小笠原諸島（法第1条に規定する小笠原諸島をいう。以下同じ。）に居住している生後二十四月を超えない者で、ジフテリヤの予防接種を受けたことのあるものは、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第69号）による改正前の予防接種法（昭和二十三年法律第68号。第3項において「旧予防接種法」という。）第11条第1号の予防接種を受けたものとみなす。

２ 　法の施行の際現に小笠原諸島に居住している者で、腸チフス又はパラチフスの予防接種を受けたことのあるものは、許可、認可等の整理に関する法律（昭和四十五年法律第111号）による改正前の予防接種法第12条第1項第1号の予防接種を受けたものとみなす。

３ 　法の施行の際現に小笠原諸島に居住している生後二十四月を超えない者で、百日せきの予防接種を受けたことのあるものは、旧予防接種法第13条第1号の予防接種を受けたものとみなす。

第2条 　小笠原諸島においては、厚生労働省設置法（平成十一年法律第97号）第16条第1項に規定する検疫所の事務は、当分の間、小笠原総合事務所において処理するものとする。

第3条 　法の施行の際現に小笠原諸島において理容を業としている者は、理容師法（昭和二十二年法律第234号）第2条第1項の免許を受けたものとみなす。ただし、その者が理容師としての業務を行うことができる地域は、小笠原諸島に限る。

第4条 　法の施行の際現に小笠原諸島において墓地を経営している者は、墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第48号）第10条第1項の許可を受けたものとみなす。

第5条 　法の施行の際現に小笠原諸島においてクリーニング業に従事している者は、クリーニング業法（昭和二十五年法律第207号）第6条の免許を受けたものとみなす。ただし、その者がクリーニング師としてクリーニング業に従事することができる地域は、小笠原諸島に限る。

第6条 　法の施行の際現に小笠原諸島に存する食品、添加物、器具、容器包装又はおもちやについては、その食品、添加物、器具、容器包装又はおもちやが小笠原諸島に存する場合に限り、食品衛生法（昭和二十二年法律第233号）第10条、第11条第2項、第18条第2項、第19条第2項及び第25条第1項（第62条第1項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

第7条 　法の施行の際現に小笠原諸島に存する医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療用具については、その医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療用具が小笠原諸島に存する場合に限り、薬事法（昭和三十五年法律第145号）第5章から第8章まで（第56条（第1号から第3号まで及び第7号を除く。）及び第57条（第60条及び第62条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）並びに第65条（第1号及び第2号を除く。）から第67条までを除く。）の規定は、適用しない。

第8条 　法の施行の際現に小笠原諸島に住所を有する者で、明治三十九年四月二日以後に生まれたものについては、その者が国民年金の被保険者であつたとしたならば納付すべきであつた法の施行の日の属する月の前月までの月分の保険料の額に相当する額を法の施行の日から一月以内に納付したときは、その計算の基礎となつた期間を国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号。以下「昭和六十年法律第34号」という。）第1条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第141号。以下「旧国民年金法」という。）による被保険者期間及び保険料納付済期間とみなす。

２ 　前項に規定する者が同項に規定する保険料の額に相当する額を納付することができない旨を法の施行の日から一月以内に東京都知事に申し出た場合において、東京都知事が納付できないことについて相当の理由があると認めたときは、その計算の基礎となつた期間を旧国民年金法による被保険者期間及び保険料免除期間とみなす。

３ 　前項の規定により東京都知事が納付できないことについて相当の理由があると認めた者が第1項に規定する保険料の額に相当する額の全部又は一部を法の施行の日から十年を経過する日（同日以前に老齢年金又は通算老齢年金の受給権を取得することとなる者については、当該受給権を取得する日の前日）までに納付したときは、当該納付額の計算の基礎となつた期間を、前項の規定にかかわらず、旧国民年金法による被保険者期間及び保険料納付済期間とみなす。

４ 　法の施行の際現に小笠原諸島に住所を有する者については、昭和六十年法律第34号附則第23条第2項中「昭和三十六年四月一日」とあるのは「昭和四十三年六月二十六日」と、「昭和三十九年八月一日」とあるのは「同日（障害認定日が同日後であるときは、障害認定日）」とする。

第1条 　この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第1条 　この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十七日）から施行する。