第3節　企業年金基金（第8条―第24条）/確定給付企業年金法


（平成十三年六月十五日法律第50号）

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最終改正：平成一五年五月三〇日法律第54号

（最終改正までの未施行法令）
平成十五年五月三十日法律第54号（未施行）
　

　　　　第3節　企業年金基金

（組織）
第8条 　基金は、実施事業所の事業主及びその実施事業所に使用される加入者の資格を取得した者をもって組織する。

（法人格）
第9条 　基金は、法人とする。
２ 　基金の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

（名称）
第10条 　基金は、その名称中に企業年金基金という文字を用いなければならない。
２ 　基金でない者は、企業年金基金という名称を用いてはならない。

（基金の規約で定める事項）
第11条 　第3条第1項第2号の基金の設立の認可を受けようとするときは、規約において、第4条第2号及び第4号から第7号までに掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 　名称
二 　事務所の所在地
三 　代議員及び代議員会に関する事項
四 　役員に関する事項
五 　解散及び清算に関する事項
六 　公告に関する事項
七 　その他政令で定める事項

（基金の設立認可の基準等）
第12条 　厚生労働大臣は、第3条第1項第2号の設立の認可の申請があった場合において、当該申請が次に掲げる要件に適合すると認めるときは、同号の認可をするものとする。
一 　前条の規定により規約において定めることとされている事項が定められていること。
二 　規約に第4条第4号に規定する資格を定めた場合にあっては、当該資格は、当該実施事業所において実施されている企業年金制度等が適用される者の範囲に照らし、特定の者について不当に差別的なものでないこと。
三 　規約に第29条第1項各号に掲げる老齢給付金及び脱退一時金の支給を行うために必要な事項が定められていること。
四 　当該申請に係る事業所において、常時政令で定める数以上の加入者となるべき被用者年金被保険者等を使用していること、又は使用すると見込まれること（次号に掲げる場合を除く。）。
五 　厚生年金適用事業所の事業主が共同して基金を設立しようとする場合にあっては、当該事業主の当該申請に係る事業所において、合算して、常時政令で定める数以上の加入者となるべき被用者年金被保険者等を使用していること、又は使用すると見込まれること。
六 　規約の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。
七 　その他政令で定める要件
２ 　第5条第2項及び第3項の規定は、第3条第1項第2号の認可について準用する。この場合において、第5条第3項中「同号の承認を受けた規約」とあるのは、「基金の規約」と読み替えるものとする。

（成立の時期）
第13条 　基金は、設立の認可を受けた時に成立する。

（理事長が選任されるまでの間の理事長の職務）
第14条 　基金が成立したときは、理事長が選任されるまでの間、基金の設立の認可の申請をした事業主が、理事長の職務を行う。この場合において、当該事業主は、この法律の規定の適用については、理事長とみなす。

（公告）
第15条 　基金は、政令で定めるところにより、基金の名称、事務所の所在地、役員の氏名その他政令で定める事項を公告しなければならない。

（基金の規約の変更等）
第16条 　基金は、規約の変更（厚生労働省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、その変更について厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
２ 　前項の規約の変更は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３ 　第5条第2項及び第3項並びに第12条第1項の規定は、第1項の変更の認可について準用する。この場合において、第5条第2項及び第3項中「事業主」とあるのは、「基金」と読み替えるものとする。

第17条 　基金は、規約の変更であって前条第1項の厚生労働省令で定める軽微なものをしたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、厚生労働省令で定める事項の変更については、この限りでない。
２ 　第5条第3項の規定は、前項の変更の届出について準用する。この場合において、同条第3項中「事業主」とあるのは、「基金」と読み替えるものとする。

（代議員会）
第18条 　基金に、代議員会を置く。
２ 　代議員会は、代議員をもって組織する。
３ 　代議員の定数は、偶数とし、その半数は事業主において事業主（その代理人を含む。）及び実施事業所に使用される者のうちから選定し、他の半数は加入者において互選する。

第19条 　次に掲げる事項は、代議員会の議決を経なければならない。
一 　規約の変更
二 　毎事業年度の予算
三 　毎事業年度の事業報告及び決算
四 　その他規約で定める事項
２ 　代議員会は、監事に対し、基金の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。

（政令への委任）
第20条 　前2条に定めるもののほか、代議員会の招集、議事の手続その他代議員及び代議員会に関し必要な事項は、政令で定める。

（役員）
第21条 　基金に、役員として理事及び監事を置く。
２ 　理事の定数は、偶数とし、その半数は事業主において選定した代議員において、他の半数は加入者において互選した代議員において、それぞれ互選する。
３ 　理事のうち一人を理事長とし、事業主において選定した代議員である理事のうちから、理事が選挙する。
４ 　監事は、代議員会において、事業主において選定した代議員及び加入者において互選した代議員のうちから、それぞれ一人を選挙する。
５ 　監事は、理事又は基金の職員と兼ねることができない。

（役員の職務）
第22条 　理事長は、基金を代表し、その業務を執行する。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、事業主において選定した代議員である理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行う。
２ 　基金の業務は、規約に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数により決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる。
３ 　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して、給付に充てるべき積立金の管理及び運用に関する基金の業務を執行することができる。
４ 　監事は、基金の業務を監査する。
５ 　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は代議員会に意見を提出することができる。

（理事長の代表権の制限）
第23条 　基金と理事長（前条第1項の規定により理事長の職務を代理し、又はその職務を行う者を含む。以下この条において同じ。）との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事が基金を代表する。

（政令への委任）
第24条 　前3条に定めるもののほか、役員に関し必要な事項は、政令で定める。

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