第1節　通則（第29条―第35条）/確定給付企業年金法

第29条 　事業主（基金を設立して実施する確定給付企業年金（以下「基金型企業年金」という。）を実施する場合にあっては、基金。以下「事業主等」という。）は、次に掲げる給付を行うものとする。

２ 　事業主等は、規約で定めるところにより、前項各号に掲げる給付に加え、次に掲げる給付を行うことができる。

第30条 　給付を受ける権利（以下「受給権」という。）は、その権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基づいて、事業主等が裁定する。

２ 　事業主は、前項の規定により裁定をしたときは、遅滞なく、その内容を資産管理運用機関に通知しなければならない。

３ 　資産管理運用機関又は基金（以下「資産管理運用機関等」という。）は、第1項の規定による裁定に基づき、その請求をした者に給付の支給を行う。

第31条 　給付を受けるための要件は、規約で定めるところによる。

２ 　前項に規定する要件は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反するものであってはならず、かつ、特定の者について不当に差別的なものであってはならない。

第32条 　給付の額は、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより算定した額とする。

２ 　前項に規定する給付の額は、加入者期間又は当該加入者期間における給与の額その他これに類するものに照らし、適正かつ合理的なものとして政令で定める方法により算定されたものでなければならず、かつ、特定の者について不当に差別的なものであってはならない。

第33条 　年金給付の支給期間及び支払期月は、政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし、終身又は五年以上にわたり、毎年一回以上定期的に支給するものでなければならない。

第34条 　受給権は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、老齢給付金、脱退一時金及び遺族給付金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。

２ 　租税その他の公課は、障害給付金として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。

第35条 　この章に定めるもののほか、給付に関し必要な事項は、政令で定める。