第8節　基金の行う事務等（第49条の2―第67条）/厚生年金基金規則

第50条 　令第14条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第51条 　基金は、はじめて当該基金の加入員の資格を取得した者については、加入員番号を定めた後、次の各号に掲げる事項を記載した加入員証を作成して加入員に交付しなければならない。

２ 　基金は、加入員又は加入員であつた者から、加入員証を破り、よごし、又は失つたことによりその再交付の申請があつたときは、加入員証を作成して申請者に交付しなければならない。

３ 　前2項の規定により加入員に対し加入員証を交付しようとするときは、基金は、当該加入員を使用する設立事業所の事業主を通じて交付することができる。

第52条 　基金は、第12条第3項又は第17条の規定により加入員証の提出を受けたときは、これを改訂し、加入員に返付しなければならない。

２ 　前条第3項の規定は、前項の場合において準用する。

第53条 　基金は、理事長又は清算人が就任し、退任し、又は死亡したときは、遅滞なく、その旨を管轄地方厚生局長等（当該基金の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長等をいう。第54条、第55条第1項、第2項、第4項及び第5項、第64条並びに第67条において同じ。）に届け出なければならない。法第120条第1項の規定により理事長が指定した理事がその職務を代理し、又はその職務を行つたときも、同様とする。

第54条 　基金は、加入員又は受給権者の権利義務に関する規程を定めたときは、遅滞なく、これを管轄地方厚生局長等に届け出なければならない。これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。

第55条 　法第176条第1項の規定による業務の委託の届出は、遅滞なく、次の各号に掲げる事項（連合会に委託した場合にあつては、第2号に掲げる事項）を記載した届書を管轄地方厚生局長等に提出することによつて行うものとする。

２ 　法第176条第1項の規定による業務の委託の変更の届出は、遅滞なく、変更の内容を記載した届書を管轄地方厚生局長等に提出することによつて行うものとする。

３ 　前2項の届書には、委託に係る契約書の謄本を添えなければならない。

４ 　法第176条第2項の規定による届出は、法第136条の3第1項第5号に掲げる方法ごとに、次に掲げる事項を記載した届書に、法第136条の4第1項に規定する基本方針（次項において「基本方針」という。）を記載した書類を添えて、遅滞なく、管轄地方厚生局長等に提出することによつて行うものとする。

５ 　基金は、前項第1号の理事若しくは同項第2号の者又は基本方針（第42条第2項に規定する当該運用に関し必要な事項に係る部分に限る。以下この項において同じ。）を変更した場合においては、遅滞なく、変更に係る者の氏名及び略歴又は変更後の基本方針並びに変更の理由を記載した届書を管轄地方厚生局長等に提出しなければならない。

第56条 　基金は、毎年三月、六月、九月及び十二月の末日における各四半期ごとの業務についての報告書二通を作成し、それぞれ翌月十五日までに、厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の規定にかかわらず、基金は、毎事業年度、法第136条の3第1項の規定による年金給付等積立金の管理運用業務についての報告書を二通作成し、翌事業年度五月十五日までに、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第56条の2 　基金が法第177条の2第1項の規定に基づき、その業務の概況について加入員に周知させる場合においては、毎事業年度一回以上、当該基金の規約及び当該時点における次に掲げる事項（第2号から第6号までに掲げる事項にあつては、当該時点における直近の概況。以下この条において「周知事項」という。）を加入員に周知させるものとする。

２ 　周知事項を加入員に周知させる場合には、次のいずれかの方法によるものとする。

３ 　基金が規約の変更を行つた場合にあつては、第1項の規約の周知を速やかに行うものとする。

４ 　基金が加入員に周知事項を周知させる場合であつて、第2項各号のいずれかの方法を選択するときは、加入員以外の者であつて基金が年金たる給付又は一時金たる給付の支給に関する義務を負つているものにも周知が行われる方法を選択するよう努めなければならない。

第57条 　基金は、加入員が法第126条第1項の規定に基づき当該基金を選択したときは、当該加入員を使用する当該基金の設立事業所以外の事業所の事業主に、すみやかに、その旨を通知しなければならない。

第58条 　基金は、被保険者が法第127条第1項の規定による申出をしたときは当該被保険者を使用する設立事業所の事業主に、被保険者が当該申出をしなかつたときは当該被保険者を使用する設立事業所以外の事業所の事業主に、すみやかに、その旨を通知しなければならない。

第59条 　基金は、第57条又は前条の規定により、当該基金の設立事業所以外の事業所の事業主に対し通知を行なうに当たつては、当該基金の標準給与及び掛金に関する規約の条項をあわせて通知しなければならない。当該条項に変更を生じたときも、同様とする。

２ 　基金は、前項の事業主に使用されている加入員の標準給与の決定又は改定を行なつたときは、その旨を当該事業主に通知しなければならない。

第60条 　基金は、第9条又は第10条の規定による届出があつたときは、当該届出に係る者を使用する設立事業所の事業主に、その旨を通知しなければならない。

第61条 　基金は、法第134条の規定による年金たる給付及び一時金たる給付を受ける権利の裁定その他年金たる給付及び一時金たる給付に関する処分をしたときは、速やかに、文書でその内容を請求者又は受給権者に通知しなければならない。

２ 　基金は、前項の通知が年金たる給付を受ける権利の裁定に係るものであるときは、あわせて次の各号に掲げる事項を記載した年金証書を受給権者に交付しなければならない。

３ 　基金は、受給権者から年金証書を破り、よごし、又は失つたことによりその再交付の申請があつたときは、年金証書を作成して申請者に交付しなければならない。

第62条 　基金は、第25条の規定により年金証書の提出を受けたときは、これを改訂し、受給権者に返付しなければならない。

第63条 　厚生労働大臣若しくは地方厚生局長等の認可を受けるべき事項又は厚生労働大臣若しくは地方厚生局長等に届出を行うべき事項が代議員会の議決を経たものであるときは、申請書又は届書にはその会議録の謄本又は抄本を添えなければならない。

２ 　前項に規定する事項が法第118条第2項の規定により理事長が処分したものであるときは、申請書又は届書には理事長が処分した理由を記載した書類を添えなければならない。

第64条 　基金が厚生労働大臣に提出すべき書類は、管轄地方厚生局長等を経由して提出するものとする。

第64条の2 　法第120条の3第1項に規定する厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。

第65条 　令第44条の厚生労働省令で定める書類は、基金が解散した日を令第39条の3第2項第1号に規定する基準日とみなして同項の規定に基づき算定した最低積立基準額及び法第162条の3第1項に規定する責任準備金に相当する額並びにこれらの額の明細を示した書類とする。

２ 　令第44条の規定による承認の申請は、財産目録、貸借対照表及び前項の書類を厚生労働大臣に提出することによつて行なうものとする。

第66条 　基金が解散したときは、清算人は、遅滞なく、解散した日において当該基金が老齢年金給付の支給の義務を負つている者（以下「解散基金加入員」という。）につき、次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。）を連合会に提出しなければならない。

第66条の2 　令第45条の規定による供託は、金銭をもつてしなければならない。

２ 　清算人は、令第45条の規定により供託したときは、供託書正本の写しを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第67条 　法第141条第3項の規定により国税滞納処分の例による処分の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を管轄地方厚生局長等に提出しなければならない。