第1節　設立等の認可の申請（第1条―第6条）/厚生年金基金規則

一 　規約

二 　掛金の算出の基礎を示した書類

三 　事業開始の初年度の予算及び当該予算作成の基礎となつた事業計画の概要を示した書類

四 　法第111条第1項に規定する同意を得たことを証する書類

五 　法第111条第2項に該当する場合にあつては、同項に規定する同意を得たことを証する書類

一 　設立事業所の増加に係る規約の変更の認可の申請にあつては、次に掲げる書類

二 　設立事業所の減少に係る規約の変更（法第144条の2第1項及び第2項の規定による権利義務の移転に係る場合を除く。）の認可の申請にあつては、前号イに掲げる書類

三 　年金たる給付若しくは一時金たる給付又は掛金の変更に係る規約の変更の認可の申請にあつては、掛金の算出の基礎を示した書類

四 　法第144条の3第1項の規定により、年金給付等積立金（法第130条の2第2項に規定する年金給付等積立金をいう。以下同じ。）の一部を、設立事業所の事業主が実施する企業型年金（確定拠出年金法（平成十三年法律第88号）第2条第2項に規定する企業型年金をいう。）の資産管理機関（同条第7項第1号ロに規定する資産管理機関をいう。）に移換することを内容とする規約の変更の認可の申請にあつては、法第144条の3第2項の同意を得たことを証する書類

一 　合併しようとする基金の名称及び加入員の数

二 　合併により設立される基金の名称及び住所又は合併後存続する基金の名称

一 　認可の申請前一月以内現在における合併しようとする基金の財産目録、貸借対照表並びに責任準備金の額及び当該時点を厚生年金基金令（昭和四十一年政令第324号。以下「令」という。）第39条の3第2項第1号に規定する基準日とみなして同項の規定の例により計算した額（第75条第1項第3号において「合併時の最低積立基準額相当額」という。）の明細を示した書類

二 　合併により基金が設立される場合にあつては、その基金の規約、掛金の算出の基礎を示した書類、事業開始の初年度の予算及び当該予算作成の基礎となつた事業計画の概要を示した書類

一 　分割しようとする基金の名称

二 　分割により設立される基金の名称、住所及びその加入員となる者の数又は分割後存続する基金の名称及びその加入員となる者の数

三 　分割により設立される基金が承継する権利義務の限度

一 　認可の申請前一月以内現在における分割しようとする基金の財産目録、貸借対照表並びに責任準備金の額及び当該時点を令第39条の3第2項第1号に規定する基準日とみなして同項の規定の例により計算した額（第75条第1項第4号において「分割時の最低積立基準額相当額」という。）の明細を示した書類

二 　分割により設立される基金の規約、掛金の算出の基礎を示した書類、事業開始の初年度の予算及び当該予算作成の基礎となつた事業計画の概要を示した書類

一 　権利義務の移転を申し出ようとする基金の名称

二 　権利義務を承継しようとする基金の名称

三 　移転する権利義務の限度

一 　権利義務を承継しようとする基金の名称

二 　権利義務の移転を申し出た基金の名称

三 　承継する権利義務の限度

一 　認可の申請前一月以内現在における当該基金の財産目録及び貸借対照表

二 　前号の時点において当該基金が解散するとしたならば法第162条の3第1項の規定により厚生年金基金連合会（以下「連合会」という。）が徴収することとなる額及びその算出の基礎を示した書類

三 　第1号の時点を令第39条の3第2項第1号に規定する基準日とみなして同項の規定の例により計算した額及びその算出の基礎を示した書類

四 　解散した後における財産の処分の方法

五 　法第145条第1項第2号に掲げる理由により解散しようとする場合にあつては、基金の事業を継続することが不能になつたことを証する書類