第3節　加入員（第15条―第18条）/厚生年金基金令

第15条 　法第126条第1項に規定する者で同項の選択をしなかつたものが、同条第4項の規定により選択したものとみなされる基金は、次のとおりとする。

第16条 　標準給与の基礎となる給与の範囲は、次の各号に掲げる標準給与の区分に応じ、当該各号に定める範囲に一致するものでなければならない。ただし、厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第17条 　前条第1号の報酬標準給与（以下「報酬標準給与」という。）の基準は、月額が六十万五千円未満の報酬については、法第20条の表のとおりとし、月額が六十万五千円以上の報酬については、報酬の月額が三万円又はその端数を増すごとに報酬標準給与の等級が一等級ずつ累進し、各等級の報酬標準給与の月額は、それぞれ当該等級に属する報酬の月額の最低額に一万五千円を加えた額とする。

２ 　基金は、報酬標準給与の等級につき、法第20条に規定する第三十級を下らない範囲内において最高限度を定めることができる。この場合において、最高等級の報酬標準給与の月額に対応する報酬の月額については、最高限度の定めがないものとする。

３ 　前条第2号の賞与標準給与（以下「賞与標準給与」という。）の基準は、加入員が賞与を受けた月における当該加入員が受けた賞与額（その額に千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。

４ 　基金は、賞与標準給与につき、百五十万円を下らない範囲内において最高限度を定めることができる。この場合において、加入員が受けた賞与額が当該最高限度の額を超えるときは、賞与標準給与は当該最高限度の額とする。

５ 　前条ただし書の規定による承認を受けた基金は、次に掲げる要件を満たす場合に限り、厚生労働大臣の承認を受けて、標準給与の月額の区分及びこれに対応する報酬の額の区分並びに賞与標準給与につき別段の定めをすることができる。

第18条 　給与の額の算定方法並びに標準給与の決定及び改定の方法については、法第21条から第25条までの規定の例による。ただし、第16条ただし書の規定による承認を受けて報酬及び賞与の範囲に含まれない労働の対償の全部又は一部を標準給与の基礎となる給与の範囲に含ませた基金は、その例によるものとされる法第21条第1項、第22条第1項、第23条第1項及び第24条の3の規定にかかわらず、厚生労働大臣の承認を受けて、標準給与の決定及び改定につき別段の定めをすることができる。