第4節　給付及び業務の委託（第19条―第29条）/厚生年金基金令

第19条 　基金が支給する年金たる給付及び一時金たる給付は、加入員若しくは加入員であつた者又はこれらの者の遺族のうち特定の者につき、不当に差別的な取扱いを行うものであつてはならない。

第20条 　加入員又は加入員であつた者の老齢に関し支給する年金たる給付（以下「老齢年金給付」という。）の額の算定の基礎となる加入員であつた期間を計算する場合には、月によるものとし、かつ、加入員の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入するものとする。

２ 　加入員の資格を喪失した後、再びもとの基金の加入員の資格を取得した者については、老齢年金給付の額の算定の基礎となる加入員であつた期間は、当該基金における前後の加入員であつた期間を合算した期間とする。

第21条 　加入員の資格を喪失した後、その者が当該資格を喪失する前に使用されていた適用事業所に係る基金につき合併若しくは分割又は法第144条の2第1項の規定による権利義務の移転があつた場合において、その者が当該適用事業所に係る権利義務を承継する基金の加入員となつたときは、前条第2項中「再びもとの基金」とあるのは「合併若しくは分割があつた基金の権利義務を承継する基金又は法第144条の2第1項の規定により権利義務を移転した基金の当該権利義務を承継する基金」と、「当該基金」とあるのは「これらの基金」と、それぞれ読み替えて、同項の規定を適用する。

第22条 　老齢年金給付の額の算定の基礎となる標準給与の額（以下「基準標準給与額」という。）は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。ただし、加入員であつた期間が一月であるときは、当該加入員の資格を取得した月の標準給与の額をもつて基準標準給与額とする。

第23条 　老齢年金給付の額の算定方法は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

第24条 　基金は、厚生労働省令で定めるところにより、当該基金の加入員の当該基金の加入員となる前の期間であつて、次の各号のいずれかに該当する期間を、老齢年金給付の額の算定の基礎として用いることができる。

第24条の2 　次に掲げる額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。

第25条 　加入員の脱退に関し支給する一時金たる給付（以下「脱退一時金」という。）は、規約で定めるところにより行うものとする。

２ 　老齢年金給付の額が第23条第3号に規定する方法で算定される加入員であつて当該老齢年金給付に当該加算額が加算されないものに支給する脱退一時金は、当該加算額の算定の基礎となる加入員であつた期間が三年以上の者に支給するものとする。

第26条 　加入員又は加入員であつた者の死亡に関し支給する年金たる給付又は一時金たる給付（以下「遺族給付金」という。）を受けることができる者は、加入員又は加入員であつた者のうち規約で定めるもの（以下「給付対象者」という。）の遺族とする。

２ 　前項の遺族は、次に掲げる者のうち、規約で定めるものとする。

３ 　遺族給付金を受けることができる遺族の順位は、規約で定めるところによる。

４ 　遺族給付金を受けることができる同順位者が二人以上あるときは、その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

５ 　年金として支給する遺族給付金は、終身又は五年以上にわたり、毎年一回以上定期的に支給するものでなければならない。

６ 　老齢年金給付（加算額が加算されたものに限る。以下この項において同じ。）又は加入員若しくは加入員であつた者の障害に関し支給する年金たる給付若しくは一時金たる給付（以下「障害給付金」という。）の支給を受けている者が死亡したときにその遺族に対し年金として支給する遺族給付金の支給期間については、当該老齢年金給付又は障害給付金の支給期間として規約において一定の期間を定めていた場合は、前項の規定にかかわらず、五年未満とすることができる。ただし、当該老齢年金給付又は障害給付金の支給期間のうち支給を受けていない期間を下ることができない。

第26条の2 　遺族給付金の受給権（給付を受ける権利をいう。以下同じ。）は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、消滅する。

２ 　前項の規定にかかわらず、遺族給付金の受給権者が死亡したときは、規約で定めるところにより、当該受給権者の次の順位の遺族に遺族給付金を支給することができる。

３ 　遺族給付金の受給権は、規約で定めるところにより、受給権者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、消滅するものとすることができる。

第26条の3 　障害給付金は、規約において障害給付金を支給することを定めている場合に、規約で定めるところにより、次の各号のいずれかに該当する者に支給するものとする。

２ 　前項各号に規定する規約で定める程度の障害の状態は、法第47条第2項に規定する一級、二級及び三級の障害等級の範囲内でなければならない。

３ 　年金として支給する障害給付金は、終身又は五年以上にわたり、毎年一回以上定期的に支給するものでなければならない。

第26条の4 　障害給付金は、受給権者が前条第1項各号に規定する規約で定める程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、その障害の状態に該当しない間、その支給を停止するものとする。

２ 　障害給付金の受給権者が、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、前条第1項の規定にかかわらず、規約で定めるところにより、障害給付金の全部又は一部の支給を停止することができる。

第26条の5 　障害給付金の受給権は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、消滅する。

第27条 　一時金たる給付は、当該受給権者が希望したときは、年賦払として支給することができる。

第27条の2 　故意の犯罪行為により給付対象者を死亡させた者には、遺族給付金は、支給しないものとする。給付対象者の死亡前に、その者の死亡によつて遺族給付金を受けるべき者を故意の犯罪行為により死亡させた者についても、同様とする。

２ 　加入員又は加入員であつた者が、故意に、障害又はその直接の原因となつた事故を生じさせたときは、当該障害を支給事由とする障害給付金は、支給しないものとする。

３ 　次に掲げる場合には、規約で定めるところにより、年金たる給付又は一時金たる給付の全部又は一部（老齢年金給付にあつては、加算額に限る。）を行わないことができる。

第28条 　年金として支給する遺族給付金及び障害給付金の支払期月は、毎年一定の時期でなければならない。

２ 　法第135条ただし書に規定する政令で定める額は、九万円とし、老齢年金給付の額がこの額に満たない場合における当該老齢年金給付の支払期月は、次の各号に掲げる当該老齢年金給付の額の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる月とする。

第28条の2 　基金が法第130条第5項の規定に基づき、給付及び掛金等に関する業務（以下「受託業務」という。）を信託会社（信託業務を営む銀行を含む。以下同じ。）、生命保険会社、農業協同組合連合会（全国を地区とし、農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第10条第1項第10号の事業のうち生命共済の事業を行うものに限る。以下同じ。）、厚生年金基金連合会（以下「連合会」という。）その他の法人に委託する場合においては、基金の事業の実施に支障を及ぼすことがないよう、委託先の財務内容その他の経営の状況を勘案して委託先を選定しなければならない。

第29条 　法第130条第5項の規定に基づき、信託会社、生命保険会社、農業協同組合連合会及び連合会以外の法人に受託業務を委託する場合にあつては、次に掲げる要件に該当するものとして厚生労働大臣が指定した法人（以下「指定法人」という。）に委託するものとする。

２ 　厚生労働大臣は、指定法人が前項各号に掲げる要件のうちいずれかに該当しなくなつたときは、同項の指定を取り消すことができる。

３ 　厚生労働大臣は、第1項の規定により指定をしたとき又は前項の規定により取り消したときは、その旨を公告するものとする。