第5節　契約（第30条・第31条）/厚生年金基金令

第30条 　法第130条の2第1項の規定による信託の契約は、その内容が次の各号に該当するものでなければならない。

一　基金が支給する年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に充てることをその目的とする信託（運用方法を特定するものを除く。）であつて、基金が自己を受益者とするものであること。

二　信託会社が、当該基金の毎事業年度の末日において、次に掲げる金額の合計額を下らない金額を支払備金として保有するものであること。

イ　当該基金に支払うべき支払金でまだ支払わないものがあるときは、その金額

ロ　当該基金が、年金たる給付又は一時金たる給付に関し既に生じた理由によつて支給すべき義務があると認めて、その旨を通知したときは、当該基金に当該契約に基づき支払を行うに足りる金額

ハ　年金たる給付又は一時金たる給付に関し、不服の申立て又は訴訟の提起が行われた旨当該基金から通知のあつたときは、その争われている金額に見合う額

三　基金が当該契約を解除し、若しくは信託会社が受託者たることを辞任し、又は当該契約に係る信託が終了し、若しくは信託会社が任務を終了したときは、信託会社が、当該契約に係る信託財産について精算し、厚生労働省令で定める書類を作成し、速やかに、基金に報告するものであること。

四　前3号に定めるもののほか、厚生労働省令で定める事項を定めていること。

２　法第130条の2第1項の規定による保険又は共済の契約は、その内容が次の各号に該当するものでなければならない。

一　基金が支給する年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に充てることをその目的とする契約であつて、基金をその保険金受取人又は共済金受取人とするものであること。

二　当該契約に基づき基金が受けるべき配当金若しくは分配金又は割戻金は、厚生労働省令の定めるところにより当該基金から保険料又は共済掛金として直ちに受け入れるものであること。

三　契約の解除は、将来に向つてのみその効力を生ずるものであること。

四　前3号に定めるもののほか、厚生労働省令で定める事項を定めていること。

３　法第130条の2第1項の規定による投資一任契約は、基金が有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和六十一年法律第74号）第2条第4項に規定する投資判断の全部を一任することを内容とするものでなければならない。

第31条 　法第130条の2第2項の規定による運用方法を特定する信託の契約は、当該契約に関し基金が締結している投資一任契約に係る投資顧問業者の指図のない場合を除き、信託会社が当該指図にのみ基づいて当該契約に係る信託財産を運用することを内容とするものでなければならない。