第6節　費用の負担（第32条―第36条の4）/厚生年金基金令

第32条 　基金が徴収する掛金は、加入員のうち特定の者につき、不当に差別的な取扱いを行なうものであつてはならない。

第33条 　掛金の額の算定は、加入員の標準給与の額に一定の率を乗ずる方法その他厚生労働省令で定める方法によらなければならない。

２ 　前項に規定する方法により算定される掛金の額は、年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用の予想額並びに予定運用収入の額に照らし、厚生労働省令の定めるところにより、将来にわたつて、財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならず、かつ、少なくとも五年ごとにこの基準に従つて再計算されなければならない。

第33条の2 　法第138条第1項ただし書の政令で定める場合は、第39条の4第1項に規定する控除すべき額が前条第1項に定めるところにより算定した掛金の額以上となつた場合とする。

第33条の3 　法第138条第6項の政令で定める額は、基金が解散する日を第39条の3第2項第1号に規定する基準日とみなして同項の規定に基づき算定した最低積立基準額とする。

第34条 　基金は、各加入員（法第139条第7項又は同条第8項若しくは法第140条第9項の規定により免除保険料額又は免除保険料額に法第138条第4項に規定する割合を乗じて得た額を免除されている加入員を除く。）の負担すべき掛金の額の当該加入員に係る掛金の額に対する割合が、当該加入員に係る免除保険料額の二分の一に相当する額（法第129条第2項に規定する加入員にあつては、免除保険料額の二分の一に相当する額に法第138条第4項に規定する割合を乗じて得た額）の当該加入員に係る掛金の額に対する割合に満たないこととならない限り、設立事業所の事業主の負担すべき掛金の額の割合を増加することができる。

２ 　法第139条第6項又は同条第7項若しくは法第140条第9項の規定により免除保険料額又は免除保険料額に法第138条第4項に規定する割合を乗じて得た額を免除されている加入員については、当該加入員に係る設立事業所の事業主の負担すべき掛金の額の割合を一まで増加することができる。

第34条の2 　法第139条第3項ただし書の政令で定める基準は、次のとおりとする。

第34条の3 　法第139条第5項の規定による証券取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第14項に規定する証券取引所に上場されている株式（以下この条において「株式」という。）による掛金の納付は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

第35条 　法第139条第6項の規定によつて各事業主の負担すべき掛金の額は、第1号に掲げる額に第2号に掲げる数を乗じて得た額とする。

２ 　法第139条第6項の規定によつて各事業主の納付すべき掛金の額は、当該加入員に係る掛金の額に前項第2号に掲げる数を乗じて得た額とする。

第36条 　法第140条第7項の規定によつて各事業主の納付すべき徴収金は、当該各事業主が当該基金の設立事業所の事業主であるとした場合において、前条第2項の規定の例により当該加入員につき掛金として納付すべきこととなる額に相当する額の徴収金とする。

第36条の2 　法第81条の3第1項に規定する免除保険料率（以下単に「免除保険料率」という。）は、次の各号に掲げる場合に、それぞれ当該各号に定める月以降の月分の率として決定するものとする。

第36条の3 　免除保険料率を決定する場合において、その率に千分の〇・五未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた率とし、千分の〇・五以上千分の一未満の端数が生じたときは、これを千分の一に切り上げた率とする。

第36条の4 　法第81条の3第2項に規定する代行保険料率は、同項に規定する代行給付費の予想額の現価を当該基金の加入員に係る標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額の予想額の現価で除して得た率とする。

２ 　前項に規定する代行給付費の予想額並びに標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額の予想額の計算に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。