第7節　財務及び会計（第37条―第41条）/厚生年金基金令

第37条 　基金の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。ただし、事業開始の初年度にあつては、事業開始の日に始まり、翌年（事業開始の日が一月一日以降三月三十一日以前であるときは、その年）の三月三十一日に終わるものとする。

２ 　前項ただし書の規定にかかわらず、事業開始の日が次の表の上欄に該当するときは、初年度の事業年度の終了の日を、それぞれ当該下欄に定める日とすることができる。

十月一日以降十二月三十一日以前	事業開始の日の属する年の翌翌年の三月三十一日
一月一日以降三月三十一日以前	事業開始の日の属する年の翌年の三月三十一日

第38条 　基金は、毎事業年度（事業開始の初年度を除く。）、予算を作成し、事業年度開始前に、厚生労働大臣に届け出なければならない。

２ 　基金の事業開始の初年度の予算については、法第111条第1項若しくは第143条第4項の規定に基づき基金の設立の認可の申請をしようとする事業主又は法第142条第2項の規定に基づき合併による基金の設立の認可の申請をしようとする設立委員が作成しなければならない。

３ 　基金は、前2項の予算に重要な変更を加えたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。

第39条 　基金は、毎事業年度、当該事業年度終了後六月以内に、厚生労働省令の定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書並びに当該事業年度の業務報告書を作成し、監事の意見をつけて、代議員会に提出し、その議決を得た後厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　基金は、前項の書類を基金の主たる事務所に備えつけて置かなければならない。

３ 　加入員及び加入員であつた者は、基金に対し、前項の書類の閲覧を請求することができる。この場合においては、基金は、正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。

第39条の2 　基金は、毎事業年度の末日において、年金給付等積立金（法第130条の2第2項に規定する年金給付等積立金をいう。以下同じ。）を積み立てなければならない。

２ 　年金給付等積立金の額は、加入員及び加入員であつた者に係る責任準備金の額を下らない額でなければならない。

３ 　前項の責任準備金の額は、基金が支給する年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用の額の予想額の現価から掛金収入の額の予想額の現価を控除した額を基準として、厚生労働大臣の定めるところにより計算した金額とし、当該計算を行う場合の現価の計算に用いる予定利率は、当該基金が年金たる給付等積立金の運用収益の予測に基づき合理的に定めた率とする。

第39条の3 　基金は、前条第1項の規定により年金給付等積立金を積み立てるときは、同条第2項の規定によるほか、最低積立基準額を下らない額を積み立てなければならない。

２ 　前項の最低積立基準額は、次に掲げる額の合計額とする。

３ 　前項第1号に掲げる額の計算の基礎となる予定利率及び予定死亡率は、厚生労働大臣が定める。

第39条の4 　基金は、毎事業年度の決算において、年金給付等積立金の額が次項に規定する積立上限額を上回つている場合には、当該上回つた額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を、法第138条第3項に定めるところにより算定した掛金の額から厚生労働省令で定めるところにより控除しなければならない。

２ 　積立上限額は、当該基金の財政の安定性を長期間にわたつて確実に確保することができる年金給付等積立金の水準を上回る額として、厚生労働大臣の定めるところにより算定するものとする。

第39条の5 　法第136条の3第1項第3号に規定する政令で定める投資一任契約は、第30条第3項に規定する投資一任契約とする。

第39条の6 　法第136条の3第1項第4号に規定する金融機関等は、次に掲げるものとする。

第39条の7 　法第136条の3第1項第4号イに規定する政令で定める投資法人又は外国投資法人は、その資産総額の二分の一を超える額を有価証券に対する投資として運用すること（有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引、有価証券店頭指数等先渡取引、有価証券店頭オプション取引又は有価証券店頭指数等スワップ取引を行うことを含む。）を目的とするものであつて、投資信託及び投資法人に関する法律第67条第1項に規定する規約（外国投資法人にあつては、同法第220条第1項の規定により届けられる事項（同条第2項の規定により添付される書類を含む。）でこれに相当するもの）にその旨の記載があるものとする。

第39条の8 　法第136条の3第1項第5号イに規定する政令で定める有価証券は、証券取引法第2条第1項第1号から第4号まで、第7号の4、第8号、第10号及び第11号に掲げる有価証券、同項第7号及び第7号の2に掲げる有価証券（法第136条の3第1項第4号イに規定するものを除く。）、証券取引法第2条第1項第9号に掲げる有価証券（同項第5号から第6号までに掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）並びに法第136条の3第1項第5号イに規定する標準物とする。

第39条の9 　法第136条の3第1項第5号ロに規定する政令で定める有価証券は、証券取引法第2条第1項第1号から第4号までに掲げる有価証券及び同項第9号に掲げる有価証券（同項第5号から第6号までに掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）とする。

２ 　法第136条の3第1項第5号ロに規定する政令で定める法人は、農林中央金庫、商工組合中央金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、証券会社、証券取引法第2条第28項に規定する証券金融会社、外国証券会社及び短資業者とする。

第39条の10 　法第136条の3第1項第5号ハに規定する政令で定める権利は、次のとおりとする。

第39条の11 　法第136条の3第1項第5号ニに規定する政令で定める取引は、金融先物取引法（昭和六十三年法律第77号）第2条第9項に規定する取引所金融先物取引（同条第4項第1号に掲げる取引に係るものに限る。）及び同条第9項に規定する海外金融先物市場において行われる当該取引所金融先物取引と類似の取引とする。

第39条の12 　法第136条の3第1項第5号ヘ（２）に規定する政令で定めるものは、多数の銘柄の価格の水準を総合的に表した株価指数であつて、証券取引法第2条第18項に規定する有価証券指数（次項において「有価証券指数」という。）に準ずるものとして厚生労働大臣が指定するもの（次項において「指定株価指数」という。）とする。

２ 　法第136条の3第1項第5号ヘ（２）の規定による株式の売買は、次に掲げるところにより運用するものとする。

第39条の13 　基金は、法第136条の3第1項第5号に掲げる方法により運用する場合においては、次に掲げる年金給付等積立金の管理及び運用の体制を整備しなければならない。

第39条の14 　基金は、法第136条の3第1項から第3項までの規定による年金給付等積立金の管理及び運用に関する契約に基づく権利を譲り渡し、又は担保に供してはならない。

第39条の15 　基金は、年金給付等積立金を、特定の運用方法に集中しない方法により運用するよう努めなければならない。

２ 　基金は、管理運用業務を執行する理事を置かなければならない。

３ 　前2項に定めるもののほか、年金給付等積立金の運用に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第39条の16 　法第136条の4第3項に規定する政令で定める保険料又は共済掛金の払込みは、当該保険料又は共済掛金の払込みに係る契約の全部において、保険業法（平成七年法律第105号）第116条第1項又は農業協同組合法第11条の5に規定する責任準備金の計算の基礎となる予定利率が定められたものとする。

第40条 　基金の業務上の余裕金は、銀行預金、郵便貯金その他厚生労働省令で定める方法により運用しなければならない。

第41条 　基金は、借入金をしてはならない。ただし、基金の目的を達成するため必要な場合において、厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。