第八款　確定拠出年金への移行（第144条の3）/厚生年金保険法

第144条の3 　基金は、規約で定めるところにより、年金給付等積立金の一部を、設立事業所の事業主が実施する企業型年金（確定拠出年金法（平成十三年法律第88号）第2条第2項に規定する企業型年金をいう。以下この条において同じ。）における当該設立事業所に使用される加入員の個人別管理資産（同条第12項に規定する個人別管理資産をいう。以下この条において同じ。）に充てる場合には、政令で定めるところにより、当該年金給付等積立金の一部を当該企業型年金の資産管理機関（同条第7項第1号ロに規定する資産管理機関をいう。以下この条において同じ。）に移換することができる。

２ 　前項の規約を定める場合には、当該企業型年金を実施する設立事業所の事業主の全部及び加入員のうち当該年金給付等積立金の移換に係る加入員（以下この条において「移換加入員」という。）となるべき者の二分の一以上の同意並びに加入員のうち移換加入員となるべき者以外の者の二分の一以上の同意を得なければならない。

３ 　前項の場合において、当該企業型年金が実施される設立事業所が二以上であるときは、同項の移換加入員となるべき者の同意は、各設立事業所について得なければならない。

４ 　解散した基金は、規約で定めるところにより、残余財産の全部又は一部を、当該解散した基金に係る適用事業所の事業主が実施する企業型年金における当該適用事業所に使用される被保険者の個人別管理資産に充てる場合には、政令で定めるところにより、当該残余財産の全部又は一部を当該企業型年金の資産管理機関に移換することができる。この場合において、第147条第4項中「残余財産」とあるのは、「残余財産（第144条の3第4項の規定により移換されたものを除く。）」とする。

５ 　前各項に定めるもののほか、基金に係る適用事業所の事業主が企業型年金を実施する場合における当該基金に関するこの法律その他の法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。