第4節　罰則（第182条―第188条）/厚生年金保険法

第182条 　設立事業所の事業主が、正当な理由がなくて次の各号の一に該当するときは、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

２ 　第129条第2項に規定する設立事業所以外の適用事業所の事業主が、正当な理由がなくて次の各号の一に該当するときは、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

３ 　解散した基金が、正当な理由がなくて、第162条の3第1項の規定により負担すべき徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないときも、第1項と同様とする。

第183条 　第178条又は第148条第1項（第168条第3項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

２ 　第129条第5項の規定に違反して、同項の規定による通知をしなかつた者も、前項と同様とする。

第184条 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第185条 　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした基金又は連合会の役員、代理人若しくは使用人その他の従業者又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。

第186条 　基金又は連合会が、次の各号の一に該当する場合には、その役員を二十万円以下の過料に処する。

第187条 　次の各号に掲げる場合には、十万円以下の過料に処する。

第188条 　第109条第2項又は第151条第2項の規定に違反して、厚生年金基金という名称又は厚生年金基金連合会という名称を用いた者は、十万円以下の過料に処する。