第2節　障害厚生年金及び障害手当金（第44条―第59条）/厚生年金保険法施行規則

第44条 　障害厚生年金又は障害手当金について、法第33条の規定による裁定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を、社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の請求書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

３ 　第1項の裁定の請求は、障害厚生年金の受給権者が同時に当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による障害基礎年金（以下「障害基礎年金」という。）の受給権を有する場合においては、国民年金法第16条の規定による当該障害基礎年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害基礎年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

４ 　第1項の裁定の請求が、平成六年改正法附則第14条第1項若しくは第2項、平成八年改正法附則第9条第2項又は平成十三年統合法附則第11条第2項の規定による障害厚生年金に係るものであるときは、第2項各号に掲げる書類等のほか、次の各号に掲げる年金の支給事由である障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名を記載した書類及びその年金の年金証書（年金証書を添えることができないときは、第82条第2項第2号の2並びにその年金について同項第1号及び第3号に掲げる事項を明らかにすることができる書類）を添えなければならない。この場合においては、第2項の規定にかかわらず、同項第1号から第3号まで及び第6号に掲げる書類は添えることを要しないものとする。

第45条 　法第38条第2項（法第54条の2第2項及び昭和六十年改正法附則第56条第3項において準用する場合を含む。）の規定により障害厚生年金の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

３ 　第1項の申請を行う者が同時に障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合であつて、同項の申請が当該障害基礎年金に係る国民年金法第20条第2項（昭和六十年改正法附則第11条第4項において準用する場合を含む。）の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第1項の申請書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の申請書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害基礎年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第46条 　令第3条の8に定める一級又は二級の障害の状態にある障害厚生年金の受給権者は、加給年金額の対象者が法第50条の2第3項において準用する法第44条第4項第1号から第3号までのいずれかに該当するに至つたときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

第47条 　障害厚生年金の受給権者は、法第52条第2項及び第3項の規定による障害厚生年金の額の改定を請求しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の請求書には、その請求書を提出する日前一月以内に作成された次の各号に掲げる書類等及び障害厚生年金の年金証書を添えなければならない。

３ 　第1項の請求は、障害厚生年金（障害等級の二級に該当する程度の障害の状態に該当する場合に限る。）の受給権者が同時に当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合においては、国民年金法第34条第2項の規定による請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害基礎年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第47条の2 　障害厚生年金（昭和六十年改正法附則第78条第7項及び第87条第8項並びに国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成元年政令第337号。以下「政令第337号」という。）第15条及び第19条の規定により受給権者とみなされる者に係るものを含む。以下この項（第2号を除く。）及び第50条の2第1項（第2号を除く。）において同じ。）の受給権者は、法第52条第4項の規定による障害厚生年金の額の改定を請求しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の請求書には、次の各号に掲げる書類等（第2号、第3号及び第5号に掲げる書類等については、当該請求書を提出する日前一月以内に作成されたものに限る。）及び障害厚生年金の年金証書等を添えなければならない。

３ 　第1項の請求は、障害厚生年金の受給権者が同時に当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合においては、国民年金法第34条第4項（政令第337号第2条の規定により読み替えられる場合を含む。）の規定による請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害基礎年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第48条 　障害厚生年金の受給権者は、令第3条の8に定める程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　障害厚生年金の受給権者が当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第33条の6第1項の届出を行つたときは、前項の届出を行つたものとみなす。

第48条の2 　障害厚生年金の受給権者は、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第54号。以下「経過措置政令」という。）第84条第3項の規定に該当するに至つたときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、障害厚生年金の年金証書を添えて、これを社会保険庁長官に提出しなければならない。

第49条 　障害厚生年金の受給権者は、法第54条第1項の規定に該当したときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の届書には、法第54条第1項に規定する障害補償を受ける権利を取得した年月日を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

３ 　障害厚生年金の受給権者が当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第34条第1項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

第49条の2 　障害厚生年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者は、当該障害厚生年金の加給年金額の対象者が令第3条の7に掲げる給付（老齢厚生年金及び障害厚生年金並びに障害基礎年金（受給権者が当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。）を除く。以下この条において同じ。）の支給を受けることができることとなつたとき又は当該加給年金額の対象者が受けることができる同条に掲げる給付についてその全額につき支給を停止される事由が消滅したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

第50条 　障害厚生年金の受給権者は、法第38条第1項、第49条第1項、第54条第1項若しくは第2項若しくは第54条の2第1項又は昭和六十年改正法附則第56条第1項の規定によつて支給が停止されている障害厚生年金について、支給を停止すべき事由が消滅したとき（法第54条第2項ただし書に該当するに至つたときを除く。）は、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、社会保険庁長官に提出しなければならない。ただし、第45条に規定する申請書が提出された場合は、この限りでない。

２ 　前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

３ 　第1項の届出は、障害厚生年金の受給権者が同時に当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合（当該障害厚生年金が次の各号に掲げる規定によつて支給を停止され、かつ、当該障害基礎年金がそれぞれ当該各号に定める規定によつて支給を停止されていた場合であつて、当該支給を停止すべき事由が消滅したときに限る。）においては、国民年金法施行規則第35条第1項の届出に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち同条第1項の届書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第50条の2 　障害厚生年金の受給権者は、法第54条第2項の規定によつて支給が停止されている障害厚生年金について、同条第2項ただし書に該当するに至つたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の届書には、次の各号に掲げる書類等及び障害厚生年金の年金証書等を添えなければならない。

３ 　第1項の届出は、障害厚生年金の受給権者が同時に当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合（当該障害基礎年金が国民年金法第36条第2項の規定によつて支給を停止されていた場合であつて、同項ただし書（政令第337号第2条の規定により読み替えられる場合を含む。）に該当するに至つたときに限る。）においては、国民年金法施行規則第35条の2第1項の届出に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち同条第1項の届書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第50条の3 　障害厚生年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者は、当該障害厚生年金の加給年金額の対象者が令第3条の7に掲げる給付（老齢厚生年金及び障害厚生年金並びに障害基礎年金（受給権者が当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。）を除く。以下この条において同じ。）の支給を受けることができなくなつたとき又は当該加給年金額の対象者が受けることができる同条に掲げる給付についてその全額につき支給を停止されるに至つたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

第51条 　障害厚生年金の受給権者は、毎年、指定日までに、次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書（自ら署名することが困難な受給権者にあつては、当該受給権者の代理人が署名した届書）を、社会保険庁長官に提出しなければならない。ただし、法第38条第1項、第49条第1項、第54条第1項若しくは第2項若しくは第54条の2第1項又は昭和六十年改正法附則第56条第1項の規定によつて障害年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。

２ 　前項の届書には、指定日前一月以内に作成された次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

３ 　第1項の規定は、次の各号のいずれかに掲げる日以後一年以内に指定日が到来する年には、これを適用しない。

４ 　第1項の届出は、障害厚生年金の受給権者が同時に当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合においては、国民年金法施行規則第36条第1項の届出に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び第2項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち同条第1項の届書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第52条 　障害厚生年金について、法第78条の規定によつて支払の一時差止めをする場合は、受給権者が正当な理由がなくて、前条第1項に規定する届書及びこれに添えるべき書類を提出しないときとする。

第53条 　障害厚生年金の受給権者は、その氏名を変更したときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

３ 　障害厚生年金の受給権者が同時に当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第38条において準用する同令第19条第1項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

第54条 　障害厚生年金の受給権者は、その住所を変更したときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　障害厚生年金の受給権者が同時に当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第38条において準用する同令第20条第1項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

第55条 　障害厚生年金の受給権者は、払渡希望金融機関又は払渡希望郵便局を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の届書には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えなければならない。

３ 　障害厚生年金の受給権者が同時に当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第38条において準用する同令第21条第1項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

第56条 　障害厚生年金の受給権者は、障害厚生年金の年金証書を滅失し、又はき損したときは、障害厚生年金の年金証書の再交付を社会保険庁長官に申請することができる。

２ 　障害厚生年金の受給権者は、前項の申請をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した再交付の申請書を、社会保険庁長官に提出しなければならない。

３ 　障害厚生年金の年金証書がき損したことにより前項の申請書を提出するときは、これにその年金証書を添えなければならない。

４ 　障害厚生年金の受給権者は、第1項の申請をした後、滅失した障害厚生年金の年金証書を発見したときは、速やかに、これを社会保険庁長官に返納しなければならない。

５ 　障害厚生年金の受給権者が同時に当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第38条において準用する同令第22条第1項の申請を行つたときは、第1項の申請を行つたものとみなす。

第57条 　法第98条第4項の規定による障害厚生年金の受給権者の死亡の届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、社会保険庁長官に提出することによつて行うものとする。

２ 　前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

３ 　受給権者が同時に障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第38条において準用する同令第24条第1項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

第58条 　障害厚生年金又は障害手当金の受給権者が死亡した場合（次項に規定する場合を除く。）において、法第37条の規定による未支給の保険給付の支給を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を、社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　障害厚生年金又は障害手当金の受給権者が死亡した場合であつて、法第37条第3項の規定に該当するときは、同条の規定による未支給の保険給付の支給を受けようとする者は、前項の請求書並びに第44条の例による請求書及びこれに添えるべき書類等を社会保険庁長官に提出しなければならない。

３ 　前2項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

４ 　第1項又は第2項の請求は、障害厚生年金の受給権者が同時に当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有していた場合であつて、第1項又は第2項の請求を行う者が当該受給権者の死亡について国民年金法第19条第1項の請求を行うことができる者であるときは、当該請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項又は第2項の請求書に記載することとされた事項及び前2項の規定により第1項又は第2項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち国民年金法施行規則第38条によつて準用する同令第25条第1項の請求書に記載し、又は添えたものについては、前3項の規定にかかわらず、第1項又は第2項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第59条 　この節の規定によつて請求書、申請書又は届書に市町村長の証明書を添えなければならない場合であつても、請求書、申請書又は届書に相当の記載を受けたときは、証明書の添付を要しないものとする。