第3節　遺族厚生年金（第60条―第76条）/厚生年金保険法施行規則

第60条 　遺族厚生年金について、法第33条の規定による裁定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を、社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　遺族厚生年金を受けることができる者が二人以上あるときは、前項の請求書には連名しなければならない。

３ 　第1項の請求書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

４ 　被保険者又は被保険者であつた者が法第59条の2に規定する状態に該当するものであるときは、前項第4号に掲げる書類にかえて、被保険者又は被保険者であつた者が行方不明となつた事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

５ 　第1項の請求が法附則第28条の2第1項の規定により被保険者であつた期間とみなされる期間がある者に関し支給する遺族厚生年金に係るものであるときは、第3項各号に掲げる書類等のほか、法附則第28条の2第1項の旧共済組合員期間のうちに昭和十七年六月から昭和二十年八月までの期間があることを明らかにすることができる書類を添えなければならない。

６ 　被保険者又は被保険者であつた者が死亡の当時法若しくは旧法若しくは船員保険法による年金たる保険給付、厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第85号。第81条の2第3項において「平成九年経過措置政令」という。）第17条第1項第3号に掲げる年金たる給付又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第44号。以下「平成十四年統合法経過措置政令」という。）第9条第1項第2号に掲げる年金である給付を受ける権利を有していたときは、第1項の請求書には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。

７ 　第1項の裁定の請求は、遺族厚生年金の受給権者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金（以下「遺族基礎年金」という。）の受給権を有する場合においては、国民年金法第16条の規定による当該遺族基礎年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び第3項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該遺族基礎年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第3項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第60条の2 　被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生したことによる遺族厚生年金について、法第33条の規定による裁定を受けようとする者は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を社会保険庁長官に提出しなければならない。ただし、被保険者又は被保険者であつた者の妻又は子がその者が死亡したことによる遺族厚生年金の受給権を有していない場合は、この限りでない。

２ 　前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

３ 　第1項の裁定の請求は、遺族厚生年金の受給権者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合においては、国民年金法第16条の規定による当該遺族基礎年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該遺族基礎年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第61条 　法第38条第2項（法第64条の2第2項及び昭和六十年改正法附則第56条第3項において準用する場合を含む。）又は第38条の2第3項の規定により遺族厚生年金の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

３ 　第1項の申請を行う者が同時に遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合であつて、同項の申請が当該遺族基礎年金に係る国民年金法第20条第2項（昭和六十年改正法附則第11条第4項において準用する場合を含む。）の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第1項の申請書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の申請書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該遺族基礎年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第62条 　遺族厚生年金の受給権者である妻又は子は、法第59条第3項に規定する胎児が出生したときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

３ 　第1項の請求は、第60条の2の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち同条第1項の請求書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第62条の2 　遺族厚生年金の受給権者である十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子又は孫は、令第3条の8に定める一級又は二級の障害の状態に該当するに至つたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

３ 　遺族厚生年金の受給権者である十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者又は当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権者である妻が国民年金法施行規則第44条第1項又は第3項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

第63条 　遺族厚生年金の受給権者は、法第63条（第2項第1号及び第3号を除く。）又は昭和六十年改正法附則第72条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第63条第3項（以下この条において「旧法第63条第3項」という。）の規定に該当するに至つたときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、社会保険庁長官に提出しなければならない。ただし、第74条の規定によつて死亡の届出をするときは、この限りでない。

２ 　前項の届書には、遺族厚生年金の年金証書を添えなければならない。ただし、遺族厚生年金の年金証書を添えることができないときは、その事由書を添えるものとする。

３ 　遺族厚生年金の受給権者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第52条第1項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

第64条 　削除

第65条 　法第38条第1項、第64条、第64条の2第1項、第65条の2若しくは第66条又は昭和六十年改正法附則第56条第1項の規定によつて支給が停止されている遺族厚生年金について、支給を停止すべき事由が消滅したときは、その遺族厚生年金の受給権者は、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、社会保険庁長官に提出しなければならない。ただし、第61条に規定する申請書が提出された場合は、この限りでない。

２ 　遺族厚生年金の受給権者が配偶者以外の者であり、かつ、二人以上であるときは、前項の届書には連名しなければならない。

３ 　第1項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

４ 　遺族厚生年金の受給権者である配偶者又は子が死亡したことにより第1項の届書を提出しようとする子又は配偶者が当該配偶者又は子の相続人であるときは、同項の届書にその旨を記載した書類を添えなければならない。

５ 　第1項の届出は、遺族厚生年金の受給権者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合（当該遺族厚生年金が次の各号に掲げる規定によつて支給を停止され、かつ、当該遺族基礎年金がそれぞれ当該各号に定める規定によつて支給を停止されていた場合であつて、当該支給を停止すべき事由が消滅したときに限る。）においては、国民年金法施行規則第48条第1項の届出に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び第3項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち同条第1項の届書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第3項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第66条 　遺族厚生年金の受給権者は、法第67条第1項又は第68条第1項の規定による支給停止の申請をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、所在不明者の所在が一年以上明らかでないことを証する書類を添えて、これを社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　遺族厚生年金の受給権者である所在不明者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第49条第1項の申請を行つたときは、第1項の申請を行つたものとみなす。

第67条 　遺族厚生年金の受給権者は、法第67条第1項又は第68条第1項の規定によつて支給を停止されている遺族厚生年金について、法第67条第2項又は第68条第2項の規定による支給の停止の解除を申請しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

３ 　第1項の申請は、遺族厚生年金の受給権者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合においては、国民年金法施行規則第50条第1項の申請に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の申請書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の申請書に添えなければならないこととされた書類のうち同条第1項の申請書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第67条の2 　遺族厚生年金の受給権者である六十歳未満の夫、父母又は祖父母（当該遺族厚生年金の受給権を取得したときに五十五歳以上であるものに限る。）は、令第3条の8に定める一級又は二級の障害の状態に該当しなくなつたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

第67条の3 　昭和六十年改正法附則第74条第1項又は第2項の規定により加算が行われる遺族厚生年金の受給権者は、国民年金法施行規則第42条から第45条まで、第48条から第50条まで及び第52条の規定の例により、請求書及び届書を提出しなければならない。

第68条 　遺族厚生年金の受給権者は、毎年、指定日までに、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書（自ら署名することが困難な受給権者にあつては、当該受給権者の代理人が署名した届書）を、社会保険庁長官に提出しなければならない。ただし、法第38条第1項、第64条、第64条の2第1項、第65条の2若しくは第66条又は昭和六十年改正法附則第56条第1項の規定によつて遺族厚生年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。

２ 　前項の届書には、指定日前一月以内に作成された次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

３ 　第1項の規定は、次の各号のいずれかに掲げる日以後一年以内に指定日が到来する年には、これを適用しない。

４ 　第1項の届出は、遺族厚生年金の受給権者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合においては、国民年金法施行規則第51条第1項の届出に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び第2項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち同条第1項の届書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第69条 　遺族厚生年金について、法第78条の規定によつて支払の一時差止めをする場合は、受給権者が正当な理由がなくて、前条第1項に規定する届書及びこれに添えるべき書類を提出しないときとする。

第70条 　遺族厚生年金の受給権者は、その氏名を変更したときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

３ 　遺族厚生年金の受給権者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第53条第1項において準用する同令第19条第1項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

第71条 　遺族厚生年金の受給権者は、その住所を変更したときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　遺族厚生年金の受給権者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第53条第1項において準用する同令第20条第1項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

第72条 　遺族厚生年金の受給権者は、払渡希望金融機関又は払渡希望郵便局を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の届書には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えなければならない。

３ 　遺族厚生年金の受給権者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第53条第1項において準用する同令第21条第1項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

第73条 　遺族厚生年金の受給権者は、遺族厚生年金の年金証書を滅失し、又はき損したときは、遺族厚生年金の年金証書の再交付を社会保険庁長官に申請することができる。

２ 　遺族厚生年金の受給権者は、前項の申請をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した再交付の申請書を、社会保険庁長官に提出しなければならない。

３ 　遺族厚生年金の年金証書がき損したことにより前項の申請書を提出するときは、これにその年金証書を添えなければならない。

４ 　遺族厚生年金の受給権者は、第1項の申請をした後、滅失した遺族厚生年金の年金証書を発見したときは、速やかに、これを社会保険庁長官に返納しなければならない。

５ 　遺族厚生年金の受給権者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第53条第1項において準用する同令第22条第1項の申請を行つたときは、第1項の申請を行つたものとみなす。

第74条 　法第98条第4項の規定による遺族厚生年金の受給権者の死亡の届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、社会保険庁長官に提出することによつて行うものとする。

２ 　前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

３ 　遺族厚生年金の受給権者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第53条第1項において準用する同令第24条第1項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

第75条 　遺族厚生年金の受給権者が死亡した場合（次項に規定する場合を除く。）において、法第37条の規定による未支給の保険給付の支給を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を、社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　遺族厚生年金の受給権者が死亡した場合であつて、法第37条第3項の規定に該当するときは、同条の規定による未支給の保険給付の支給を受けようとする者は、前項の請求書並びに第60条又は第60条の2の例による請求書及びこれに添えるべき書類等を社会保険庁長官に提出しなければならない。

３ 　前2項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

４ 　第1項又は第2項の請求は、遺族厚生年金の受給権者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有していた場合であつて、第1項又は第2項の請求を行う者が当該遺族厚生年金の受給権者の死亡について国民年金法第19条第1項の請求を行うことができる者であるときは、当該請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項又は第2項の請求書に記載することとされた事項及び前2項の規定により第1項又は第2項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち国民年金法施行規則第53条において準用する同令第25条第1項の請求書に記載し、又は添えたものについては、前3項の規定にかかわらず、第1項又は第2項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第76条 　この節の規定によつて請求書、申請書又は届書に市町村長の証明書を添えなければならない場合であつても、請求書、申請書又は届書に相当の記載を受けたときは、証明書の添付を要しないものとする。