第1章　確定給付企業年金の開始（第1条―第21条）/確定給付企業年金法施行規則

一 　一の厚生年金適用事業所（確定給付企業年金法（平成十三年法律第50号。以下「法」という。）第2条第2項に規定する厚生年金適用事業所をいう。以下同じ。）について二以上の確定給付企業年金を実施する場合であって、それぞれの確定給付企業年金の加入者（以下「加入者」という。）について適用される労働協約、就業規則その他これらに準ずるもの（以下「労働協約等」という。）が異なる場合

二 　法人である確定給付企業年金を実施する事業主（第3条第3項、第120条、附則第6条第1項第1号、附則第7条第1項及び附則第12条第1項第1号を除き、以下「事業主」という。）が他の法人である事業主と合併した場合であって、当該合併の日から起算して原則として一年を経過していない場合

三 　法第111条第2項の規定により厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る給付の支給に関する権利義務を承継した規約型企業年金（法第74条第1項に規定する規約型企業年金をいう。以下同じ。）の事業主が、当該権利義務を承継した日から起算して五年を経過していない場合

四 　法第112条第4項の規定により消滅した厚生年金基金の権利義務を承継した企業年金基金（以下「基金」という。）が、当該権利義務を承継した日から起算して五年を経過していない場合

一 　労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。

二 　過半数代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること。

一 　承認を受けようとする規約

二 　加入者となる者の数を示した書類

三 　法第3条第1項の同意を得たことを証する書類

四 　給付の設計の基礎を示した書類（規約に基づく確定給付企業年金の給付（以下「給付」という。）の設計の基礎を示した書類をいう。以下同じ。）及び掛金の計算の基礎を示した書類（確定給付企業年金を実施しようとする場合における当該確定給付企業年金の掛金の額の計算の基礎を示した書類をいう。以下同じ。）

五 　資産管理運用契約（法第65条第3項に規定する資産管理運用契約をいう。以下同じ。）に関する書類

六 　確定給付企業年金を実施しようとする厚生年金適用事業所（以下「実施予定事業所」という。）において労働協約等を定めている場合にあっては、当該労働協約等

七 　実施予定事業所に使用される被用者年金被保険者等が加入者となることについて一定の資格を定める場合にあっては、厚生年金基金の規約（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）第111条第1項に規定する規約をいう。以下同じ。）その他当該事業所において実施されている企業年金制度等（法第5条第1項第2号に規定する企業年金制度等をいう。以下同じ。）が適用される者の範囲についての書類

八 　前各号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類

一 　確定給付企業年金を実施する厚生年金適用事業所（以下「実施事業所」という。）において労働協約等が変更され、その変更に基づき給付の設計の見直しを行う必要があること。

二 　実施事業所の経営の状況が悪化したことにより、給付の額を減額することがやむを得ないこと。

三 　給付の額を減額しなければ、掛金の額が大幅に上昇し、事業主が掛金を拠出することが困難になると見込まれるため、給付の額を減額することがやむを得ないこと。

四 　法第74条第1項の規定により規約型企業年金を他の規約型企業年金と統合する場合、法第79条第2項の規定により事業主が給付の支給に関する権利義務を承継する場合、法第81条第2項の規定により事業主が給付の支給に関する権利義務を承継する場合又は法第111条第2項の規定により事業主が厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る給付の支給に関する権利義務を承継する場合であって、給付の額を減額することにつきやむを得ない事由があること。

五 　給付の額を減額し、当該事業主が拠出する掛金のうち給付の額の減額に伴い減少する額に相当する額を事業主掛金（確定拠出年金法（平成十三年法律第88号）第3条第3項第7号に規定する事業主掛金をいう。）に充てること又は法第117条第1項の規定により、給付に充てるべき積立金（以下「積立金」という。）の一部を、実施事業所の事業主が実施する企業型年金（確定拠出年金法第2条第2項に規定する企業型年金をいう。以下同じ。）の資産管理機関（同条第7項第1号ロに規定する資産管理機関をいう。以下同じ。）に移換すること。

一 　規約の変更についての次の同意を得ること。

二 　受給権者等の給付の額を減額する場合にあっては、次に掲げる手続を経ること。

一 　法第4条第1号に掲げる事項（事業主の増加又は減少に係る場合を除く。）

二 　法第4条第2号に掲げる事項（実施事業所の増加又は減少に係る場合を除く。）

三 　法第4条第3号に掲げる事項

四 　法第4条第6号に掲げる事項（同号に掲げる事項以外の事項の変更に伴い同号に掲げる事項を変更する場合、加入者が負担する掛金の負担に関する事項を変更する場合及び次号に掲げる事項を変更する場合を除く。）

五 　第46条第1項に規定する特別掛金額に係る事項のうち同項第2号及び第3号の規定による毎事業年度の特別掛金額に係る事項

六 　令第2条第1号、第4号及び第5号に掲げる事項

一 　法第6条第2項の同意を得たことを証する書類

二 　実施事業所の増加又は減少に係る規約の変更にあっては、法第78条第1項の同意を得たことを証する書類

三 　実施事業所における労働協約等の内容の変更に伴う規約の変更の承認を申請する場合にあっては、変更後の労働協約等（変更の内容を記載した書類を含む。）

四 　加入者の資格を変更する場合にあっては、厚生年金基金の規約その他実施事業所において実施されている企業年金制度等が適用される者の範囲についての書類（加入者の資格の変更に伴い当該企業年金制度等が適用される者の範囲を変更する場合にあっては、当該変更の内容を記載した書類を含む。）

五 　給付の設計を変更する場合にあっては、給付の設計の基礎を示した書類

六 　第50条第4号に掲げる場合であって、同号の規定に基づく財政再計算（法第58条又は法第62条の規定に基づく掛金の額の再計算をいう。以下同じ。）を行わないときは、財政再計算を行わない理由を示した書類

七 　給付の額を減額する場合にあっては、第6条第1項第1号及び第2号イの同意を得たことを証する書類

八 　第59条第1項の規定に基づき追加して拠出する掛金の額又は第61条の規定に基づき掛金の額から控除する額を定める場合にあっては、第117条第3項第3号の書類

九 　法第117条第1項の規定により、積立金の一部を実施事業所の事業主が実施する企業型年金の資産管理機関に移換することを内容とする規約の変更の承認を申請する場合にあっては、同条第2項の同意を得たことを証する書類

十 　前各号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類

一 　令第2条第1号及び第4号に掲げる事項

二 　第7条第5号に掲げる事項

一 　基金の規約

二 　第4条第2号から第7号まで（第5号を除く。）に掲げる書類

三 　基金資産運用契約（法第70条第2項第1号に規定する基金資産運用契約をいう。以下同じ。）に関する書類

四 　前3号に掲げるもののほか、認可に当たって必要な書類

一 　第5条第1号から第3号まで及び第5号に掲げる理由

二 　法第76条第1項の規定により基金が合併する場合、法第79条第2項の規定により基金が給付の支給に関する権利義務を承継する場合、法第80条第2項の規定により基金が給付の支給に関する権利義務を承継する場合又は法第112条第4項の規定により基金が厚生年金基金の権利義務を承継する場合であって、給付の額を減額をすることにつきやむを得ない事由があること。

一 　法第11条第2号から第4号まで及び第6号に掲げる事項

二 　令第2条第5号並びに令第5条第1号及び第2号に掲げる事項

三 　第7条第2号、第4号及び第5号並びに前条に掲げる事項

一 　第8条第2号から第6号まで、第8号及び第9号に掲げる書類

二 　給付の額を減額する場合にあっては、第13条の規定により準用することとされた第6条第1項第1号及び第2号イの同意を得たことを証する書類

三 　実施事業所の減少又は加入者の資格の変更に係る規約の変更にあっては、実施事業所の減少又は加入者の資格の変更後の加入者となる者の数を示した書類

四 　前3号に掲げるもののほか、認可に当たって必要な書類

一 　令第5条第1号及び第2号に掲げる事項

二 　第7条第5号に掲げる事項

一 　加入者の氏名、性別及び生年月日

二 　加入者の資格の取得及び喪失の年月日

三 　使用されている実施事業所の名称

四 　その他給付の額の算定に関し必要な事項