第3章　給付（第24条―第36条）/確定給付企業年金法施行規則

第24条 　令第23条第2項の規定による現価相当額の計算の基礎となる予定利率及び予定死亡率は、次のとおりとする。

第25条 　令第24条第1項第4号の厚生労働省令で定める方法は、同項第1号から第3号までの方法を組み合わせた方法とする。

第26条 　令第24条第1項第1号及び第2号の規約で定める数値は、年金として支給する場合の標準的な給付の額に係る数値を一・〇とし、かつ、当該標準的な給付との支給開始時における受給権者の年齢、支給期間、保証期間（令第23条第1項第1号に規定する保証期間をいう。以下同じ。）（保証期間を定めた場合に限る。）及び次条に規定するもの（次項において「給付額算定基礎」という。）の相違に応じて定めるものとする。

２ 　令第24条第1項第3号の規約で定める数値は、支給する給付ごとの給付額算定基礎に応じて定めるものとする。

３ 　前2項の数値の算定の基礎となる予定利率及び予定死亡率は、次のとおりとする。

第27条 　令第24条第2項の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

第28条 　令第24条第1項第3号の再評価は、規約で定める期間ごとに、次条第1項各号に掲げるもの（以下「指標」という。）を用いて行うものとする。

２ 　令第24条第3項の額の改定は、次のいずれかの方法により行うものとする。

第29条 　令第24条第4項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

２ 　前項各号の率は、零を下回らないものであることとする。

第30条 　令第29条第3号の厚生労働省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。

第31条 　令第34条第2号の加入者又は加入者であった者の責めに帰すべき重大な理由として厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

第32条 　令第34条第2号の厚生労働省令で定める場合は、加入者であった者が実施事業所に使用されなくなった後に前条各号のいずれかに該当していたことが明らかになった場合その他これに準ずる場合とする。

第33条 　法第30条第1項の規定による給付の裁定の請求は、受給権者の氏名、性別、生年月日及び住所を記載した請求書に、次に掲げる書類を添付して、事業主等（規約型企業年金の事業主及び基金をいう。以下同じ。）に提出することによって行うものとする。

２ 　障害給付金（法第29条第2項第1号に規定する障害給付金をいう。以下同じ。）の請求に当たっては、前項の請求書に、同項各号の書類及び次に掲げる書類を添付するものとする。

３ 　遺族給付金の請求に当たっては、第1項の請求書に法第47条に規定する給付対象者（以下「給付対象者」という。）の氏名、性別及び生年月日を記載し、かつ、同項各号の書類及び次に掲げる書類を添付するものとする。

第34条 　令第26条第1項の規定による未支給給付（以下この条において「未支給給付」という。）の支給の請求は、請求者の氏名、性別、生年月日及び住所並びに死亡した受給権者の氏名、性別及び生年月日を記載した請求書に、次に掲げる書類を添付して、事業主等に提出することによって行うものとする。この場合において、請求者が同条第3項の規定に該当する者であるときは、併せて、前条の例により給付の裁定の請求書を事業主等に提出しなければならない。

第35条 　老齢給付金の受給権者が、令第29条第3号の規定に基づき、年金として支給する老齢給付金の支給を開始してから五年を経過する前に一時金として支給する老齢給付金の支給を請求する場合にあっては、第30条各号の特別な事情があることを明らかにすることができる書類を事業主等に提出しなければならない。

第36条 　事業主等は、法第30条第1項の規定による受給権の裁定その他給付に関する処分をしたときは、速やかに、その内容を請求者又は受給権者に通知しなければならない。