第4章　掛金（第37条―第52条）/確定給付企業年金法施行規則

一 　加入者の給与に類するものに一定の割合を乗ずる方法

二 　加入者の性別、年齢又は加入者が資格を取得したときの年齢に応じて額を定める方法

三 　加入者の給与又は給与に類するものに、加入者の性別、年齢又は加入者が資格を取得したときの年齢に応じて定めた割合を乗ずる方法

四 　定額、給与に一定の割合を乗ずる方法及び前3号の方法のうち二以上の方法を組み合わせた方法

一 　予定利率は、積立金の運用収益の長期の予測に基づき合理的に定められるものとする。ただし、国債の利回りを勘案して厚生労働大臣が定める率を下回ってはならない。

二 　予定死亡率は、加入者等（加入者及び加入者であった者をいう。以下同じ。）及びその遺族の性別及び年齢に応じた死亡率として厚生労働大臣が定める率（以下「基準死亡率」という。）とする。ただし、当該確定給付企業年金の加入者等及びその遺族の死亡の実績及び予測に基づき、次の各号に掲げる加入者、加入者であった者又はその遺族の区分に応じ、当該各号に定める範囲内で定めた率を基準死亡率に乗じたものとすることができる。

三 　予定脱退率は、当該確定給付企業年金の加入者の脱退の実績（原則として、計算基準日の属する事業年度の前三事業年度の全部を含む三年以上の期間における実績とする。）及び予測に基づき定められるものとする。

四 　その他の基礎率は、当該確定給付企業年金における実績及び予測に基づき定められるものとする。

一 　積立金の運用利回りの予測が前条第2項第1号の予定利率よりも低いこと。

二 　加入者の数が一時的に著しく変動することが見込まれること。

三 　加入者の給与の額その他これに類するものが一時的に著しく変動することが見込まれること。

一 　標準掛金額の予想額の現価に相当する額

二 　給付に要する費用の予想額の現価に相当する額

一 　過去勤務債務の額を三年以上二十年以内の範囲内においてあらかじめ規約で定めた期間（以下「予定償却期間」という。）で均等に償却する方法

二 　前号の方法で計算した特別掛金額（以下この号において「下限特別掛金額」という。）及び次の表の上欄に掲げる予定償却期間ごとに同表の下欄に掲げる最短期間を予定償却期間として前号の方法で計算した特別掛金額（以下この号において「上限特別掛金額」という。）を規約で定め、併せて、毎事業年度の特別掛金額を下限特別掛金額以上、上限特別掛金額以下の範囲内において規約で定める方法

予定償却期間	最短期間
五年未満	三年
五年以上七年未満	四年
七年以上九年未満	五年
九年以上十一年未満	六年
十一年以上十三年未満	七年
十三年以上十四年未満	八年
十四年以上十五年未満	九年
十五年以上	十年

三 　過去勤務債務の額に百分の十五以上百分の五十以下の範囲内において規約で定めた一定の割合を乗じて償却する方法（毎事業年度の特別掛金額を規約で定めることとし、過去勤務債務の額が当該事業年度の標準掛金額以下となるときは、当該過去勤務債務の額の全部を当該特別掛金額とすることができるものとする。）

一 　前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額の償却が償却開始後二十年を経過するまでに完了するように計算した額と、今回の財政計算で新たに発生した過去勤務債務の額について前項の規定に基づき計算した額とを合算した額とする方法

二 　前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額と今回の財政計算で新たに発生した過去勤務債務の額を合算した額について、前項の規定に基づき合理的に計算した額とする方法（当該特別掛金額が前回の財政計算において計算した特別掛金額を下回っていない場合に限る。）

一 　時価により評価する方法

二 　あらかじめ定めた過去の一定期間における時価により評価した積立金の額を用いて、時価の短期的な変動を緩和する方法

三 　前2号の額のいずれか小さい額とする方法

一 　第50条各号に掲げる場合に該当することにより、積立金の額又は責任準備金の額が著しく増加又は減少することとなる場合

二 　令第45条第1項に規定する基本方針（以下「基本方針」という。）を大幅に見直した場合

三 　その他積立金の額の評価の方法を変更する合理的な理由がある場合

一 　法第3条第1項の規定により確定給付企業年金を実施しようとする場合　当該確定給付企業年金を実施しようとする日前一年以内のいずれかの日

二 　法第74条第1項の規定により規約型企業年金を他の規約型企業年金と統合する場合、法第75条第1項の規定により規約型企業年金を分割する場合、法第76条第3項若しくは法第77条第4項の規定により合併若しくは分割によって基金を設立する場合又は法第80条第2項若しくは法第81条第2項の規定により給付の支給に関する権利義務を承継する場合（規約型企業年金を実施することとなる場合又は基金を設立することとなる場合であって、給付の支給に関する権利義務の承継に係る確定給付企業年金の掛金の額を給付の支給に関する権利義務の移転に係る確定給付企業年金の掛金の額と異なるものとする場合に限る。）　当該確定給付企業年金を実施することとなる日（以下この号において「制度施行日」という。）前一年以内のいずれかの日又は当該制度施行日の前日において実施されていた確定給付企業年金の事業年度の末日（制度施行日前一年六月以内の日に限る。）

三 　法第111条第2項の規定により厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る給付の支給に関する権利義務を承継する場合（規約型企業年金を実施することとなる場合に限る。）又は法第112条第4項の規定により消滅した厚生年金基金の権利義務を承継する場合　当該確定給付企業年金を実施することとなる日（以下この号において「制度施行日」という。）前一年以内のいずれかの日又は当該制度施行日の前日において設立されていた厚生年金基金の事業年度の末日（制度施行日前一年六月以内の日に限る。）

四 　法第58条第1項の規定により財政再計算を行う場合　当該財政再計算の結果に基づいて掛金の額を算定することとなる日の前一年以内のいずれかの日

五 　次条各号に掲げる場合　当該財政再計算の結果に基づいて掛金の額を算定することとなる日（以下この号において「適用日」という。）の前一年以内のいずれかの日又は適用日の前日において実施されていた確定給付企業年金の事業年度の末日（適用日前一年六月以内の日に限る。）

一 　法第76条第1項の規定により基金を合併する場合（同条第3項の規定により合併により基金を設立する場合を除く。）

二 　法第77条第1項の規定により基金を分割する場合（同条第4項の規定により分割により基金を設立する場合を除く。）

三 　法第80条第2項又は法第81条第2項の規定により加入者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継する場合（新たに規約型企業年金を実施することとなる場合又は新たに基金を設立することとなる場合を除く。）

四 　法第111条第2項の規定により厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る給付の支給に関する権利義務を承継する場合（規約型企業年金を実施することとなる場合を除く。）

五 　次に掲げる場合（掛金の額に係る規約の変更を行う必要がない場合を除く。）

一 　基礎率のうち予定利率及び予定死亡率のみを用いること。ただし、給付の額が令第24条第1項第3号の方法により計算される場合（第25条の規定により令第24条第1項第3号の方法を組み合わせている場合を含む。）にあっては、同号の再評価に用いる指標の予測を用いること。

二 　予定利率は、下限予定利率以上四・〇パーセント以下の範囲内とすること。

三 　予定死亡率は、第62条第1号ロに規定する予定死亡率とすること。

四 　令第24条第3項の給付の額の改定を行わないこと。

五 　障害給付金を支給しないこと。

六 　遺族給付金を支給する場合にあっては、当該遺族給付金の額は、老齢給付金の保証期間の残存期間において支給する給付の額の現価に相当する額又は脱退一時金（法第29条第1項第2号に規定する脱退一時金をいう。以下同じ。）の額以下となっていること。