第2節　積立金の運用（第67条―第85条）/確定給付企業年金法施行規則

第67条 　令第38条第1項第1号ハ及び令第40条第1項第3号の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。

第68条 　令第38条第1項第1号ニの厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第69条 　令第38条第2項第2号に規定する事業主から保険料又は共済掛金として受け入れる額は、配当金若しくは分配金又は割戻金から、法第93条の規定により委託した業務についての報酬の額及び退職年金等積立金に対する法人税の額に相当する金額を控除した額とする。

第70条 　令第38条第2項第4号の厚生労働省令で定める事項は、生命保険の契約にあっては第1号及び第2号に掲げる事項とし、生命共済の契約にあっては第1号及び第3号に掲げる事項とする。

第71条 　第68条（第3号を除く。）の規定は、令第40条第1項第4号の厚生労働省令で定める事項について準用する。この場合において、第68条第1号中「事業主」とあるのは「基金」と、「法第55条第1項」とあるのは「事業主から納付された法第55条第1項」と、「法第56条第1項の規定による規約で定める日」とあるのは「当該納付された日の属する月の翌々月の初日」と、同条第2号中「確定給付企業年金」とあり、及び「事業主」とあるのは「基金」と読み替えるものとする。

第72条 　第69条の規定は、令第41条において準用する令第38条第2項第2号に規定する基金から保険料又は共済掛金として受け入れる額について準用する。この場合において、第69条中「事業主」とあるのは「基金」と、「割戻金から、」とあるのは、「割戻金から、第111条の規定により年金経理から業務経理へ繰り入れることとした額、」と読み替えるものとする。

第73条 　第70条の規定は、令第41条において準用する令第38条第2項第4号の厚生労働省令で定める事項について準用する。この場合において、第70条第1号中「事業主」とあるのは「基金」と、「法第55条第1項」とあるのは「事業主から納付された法第55条第1項」と、「法第56条第1項の規定による規約で定める日」とあるのは「当該納付された日の属する月の翌々月の初日」と、同条第2号及び第3号中「確定給付企業年金」とあり、及び「事業主」とあるのは「基金」と読み替えるものとする。

第74条 　令第42条第2項の規定による届出は、令第44条第1項第2号に掲げる方法ごとに、次に掲げる事項を記載した届書に、基本方針を記載した書類を添付して、遅滞なく、地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。

２ 　基金は、前項第1号の理事若しくは同項第2号の者又は基本方針（第83条第2項に規定する当該運用に関し必要な事項に係る部分に限る。以下この項において同じ。）を変更した場合においては、遅滞なく、変更に係る者の氏名及び略歴又は変更後の基本方針並びに変更の理由を記載した届書を地方厚生局長等に提出しなければならない。

第75条 　令第44条第1号イの厚生労働省令で定める投資法人又は外国投資法人は、その資産総額の二分の一を超える額を有価証券に対する投資として運用すること（有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引、有価証券店頭指数等先渡取引、有価証券店頭オプション取引又は有価証券店頭指数等スワップ取引を行うことを含む。）を目的とするものであって、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第198号）第67条第1項に規定する規約（外国投資法人にあっては、同法第220条第1項の規定により届けられる事項（同条第2項の規定により添付される書類を含む。）でこれに相当するもの）にその旨の記載があるものとする。

第76条 　令第44条第2号イの厚生労働省令で定める有価証券は、証券取引法（昭和二十三年法第25号）第2条第1項第1号から第4号まで、第7号の4、第8号、第10号及び第11号に掲げる有価証券、同項第7号及び第7号の2に掲げる有価証券（令第44条第1号イに規定するものを除く。）、証券取引法第2条第1項第9号に掲げる有価証券（同項第5号から第6号までに掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）並びに令第44条第2号イに規定する標準物とする。

第77条 　令第44条第2号ロの厚生労働省令で定める有価証券は、証券取引法第2条第1項第1号から第4号までに掲げる有価証券及び同項第9号に掲げる有価証券（同項第5号から第6号までに掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）とする。

２ 　令第44条第2号ロの厚生労働省令で定める法人は、農林中央金庫、商工組合中央金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、証券会社、証券取引法第2条第28項に規定する証券金融会社、外国証券会社及び短資業者とする。

第78条 　令第44条第2号ハの厚生労働省令で定める権利は、次のとおりとする。

第79条 　令第44条第2号ニの厚生労働省令で定める取引は、金融先物取引法（昭和六十三年法律第77号）第2条第9項に規定する取引所金融先物取引（同条第4項第1号に掲げる取引に係るものに限る。）及び同条第9項に規定する海外金融先物市場において行われる当該取引所金融先物取引と類似の取引とする。

第80条 　令第44条第2号ヘ（２）の厚生労働省令で定めるものは、多数の銘柄の価格の水準を総合的に表した株価指数であって、証券取引法第2条第18項に規定する有価証券指数（次項において「有価証券指数」という。）に準ずるものとして厚生労働大臣が指定するもの（次項において「指定株価指数」という。）とする。

２ 　令第44条第2号ヘ（２）の規定による株式の売買は、次に掲げるところにより運用するものとする。

第81条 　積立金の運用を債券先物（令第44条第2号イに規定する標準物をいう。以下同じ。）の売買若しくは債券オプション（同号ハに規定する債券オプションをいう。以下同じ。）の取得若しくは付与、株価指数先物（同号ヘ（３）に規定する有価証券指数等先物取引に係る対象物をいう。以下同じ。）の売買若しくは株価指数オプション（同号ヘ（３）に規定する有価証券オプション取引に係る権利をいう。以下同じ。）の取得若しくは付与又は先物外国為替（同号ニに規定する先物外国為替をいう。以下同じ。）の売買若しくは通貨オプション（同号ホに規定する通貨オプションをいう。以下同じ。）の取得若しくは付与（以下「先物又はオプションによる運用」という。）により行う場合には、その内容が次の各号に該当するものでなければならない。

２ 　第83条第1項第2号に規定する資産の構成割合と実際の資産の構成割合との乖離が現に生じ、当該乖離を縮小することを目的とする場合にあっては、前項の規定にかかわらず、積立金の運用を先物又はオプションによる運用により行うことができる。ただし、当該運用は、前項第2号に該当する内容のものであって、当該運用を行うことにより、当該乖離が縮小されなければならない。

第82条 　令第45条第1項の厚生労働省令で定める要件は、当該事業年度の前事業年度の末日（当該事業年度が事業開始の初年度である場合においては、当該事業年度の初日）において当該規約型企業年金の加入者の数が三百人未満であり、かつ、当該規約型企業年金の運用に係る資産の額が三億円未満であることとする。

第83条 　令第45条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

２ 　法第66条第4項に掲げる方法により運用を行う基金については、前項各号に掲げる事項のほか、当該運用に係る事務処理の体制に関する事項、当該運用の評価に関する事項その他の当該運用に関し必要な事項を規定するものとする。

３ 　前項に規定する基金並びに法第56条第2項の規定により掛金を金銭に代えて株式で納付する規約型企業年金の事業主及び同項の規定により株式の納付を受ける基金は、第1項第2号に規定する事項において、次条第1項第1号に規定する資産の構成割合を適切な方法により定めなければならない。

４ 　事業主等（第82条の要件に該当する規約型企業年金の事業主を除く。）は、令第45条第3項の規定により運用受託機関に対して第1項第2号及び第4号から第7号までに掲げる事項のほか、運用手法に関する事項を記載した基本方針と整合的な運用指針を作成し、これを交付しなければならない。

第84条 　事業主等は、次に掲げるところにより、積立金の運用を行うよう努めなければならない。

２ 　事業主等は、当該確定給付企業年金の毎事業年度の末日において、法第65条第1項及び第2項又は法第66条第1項、第2項及び第4項の規定による運用に係る資産を時価により評価し、その構成割合を確認しなければならない。

第85条 　事業主等は、毎事業年度において、積立金の管理及び運用に関する契約に係る法人に対し、当該契約に係る退職年金等積立金に対する法人税の算定に係る事項その他当該契約において定める事項を通知しなければならない。