国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令

第4条 　調整対象需要額は、次に掲げる額の合計額とする。

一　イに掲げる額からロ及びハに掲げる額を控除して得た額

イ　前年度の十二月十一日から当該年度の十二月十日までの間の請求に係る一般被保険者（退職被保険者又は退職被保険者の被扶養者以外の被保険者をいう。以下同じ。）に係る療養の給付に要した費用の額であつて当該年度の十二月末日現在において審査決定しているものの額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、同期間の請求に係る一般被保険者に係る入院時食事療養費の支給（国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第53号。以下「規則」という。）第26条の5の規定によるものを除く。）に要した費用の額であつて当該年度の十二月末日現在において審査決定しているものの額、同期間の請求に係る一般被保険者に係る特定療養費の支給（規則第26条の7第2項において準用する規則第26条の5の規定によるものを除く。）に要した費用の額であつて当該年度の十二月末日現在において審査決定しているものの額、同期間の請求に係る一般被保険者に係る訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額であつて当該年度の十二月末日現在において審査決定しているものの額から当該審査決定しているものの額を当該療養を受けた者につき国民健康保険法（昭和三十三年法律第192号。以下「法」という。）第42条第1項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額、前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における一般被保険者に係る入院時食事療養費の支給（規則第26条の5の規定によるものに限る。）に要した費用の額、同期間における一般被保険者に係る特定療養費の支給（規則第26条の7第2項において準用する規則第26条の5の規定によるものに限る。）に要した費用の額、同期間における一般被保険者に係る療養費及び特別療養費の支給についての療養（食事療養を除く。）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下同じ。）から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第42条第1項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額と当該食事療養に係る療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額との合算額、同期間において一般被保険者に係る移送費の支給に要した費用の額並びに同期間において一般被保険者に係る高額療養費の支給に要した費用の額の合算額

ロ　イに掲げる額から前々年度の法第70条第3項に規定する基準超過費用額（以下この号において「基準超過費用額」という。）及び当該年度の法第72条の2第1項の規定による繰入金（国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第362号）第29条の7第1項に規定する基礎賦課額（地方税法（昭和二十五年法律第226号）第703条の4第2項に規定する基礎課税額を含む。）に係る額に限る。以下この号において「基礎賦課額に係る繰入金」という。）の二分の一に相当する額を控除した額の百分の四十に相当する額

ハ　前々年度の基準超過費用額及び当該年度の基礎賦課額に係る繰入金に相当する額の合算額

二　前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において老人保健法（昭和五十七年法律第80号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額から当該期間における国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第41号）第2条第1項第2号に規定する退職被保険者等に係る負担調整前老人保健医療費拠出金相当額を控除した額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）から、当該期間における老人保健医療費拠出金額の百分の四十に相当する額を控除した額

三　前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において保健事業に要した費用の額（その額が当該市町村の前年度の一月から当該年度の十二月までの各月末における被保険者数の合計数を十二で除して得た数に七百円を乗じて得た額を超えるときは、当該市町村の平均被保険者数に七百円を乗じて得た額とする。）

四　イに掲げる額からロ及びハに掲げる額を控除して得た額

イ　前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において介護保険法（平成九年法律第123号）の規定による納付金の納付に要した費用の額（以下「介護納付金額」という。）

ロ　イに掲げる額から当該年度の法第72条の2第1項の規定による繰入金（国民健康保険法施行令第29条の7第1項に規定する介護納付金賦課額（地方税法第703条の4第2項に規定する介護納付金課税額を含む。以下同じ。）に係る額に限る。以下この号において「介護納付金賦課額に係る繰入金」という。）の二分の一に相当する額を控除した額の百分の四十に相当する額

ハ　当該年度の介護納付金賦課額に係る繰入金及び当該年度に納付すべき法第70条第1項第2号に規定する退職被保険者等（以下「退職被保険者等」という。）に係る保険料（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。）の賦課額のうち介護納付金賦課額として賦課された額を国民健康保険法施行令第29条の7第5項又は地方税法施行令（昭和二十五年政令第245号）第56条の89に規定する基準に従い減額するものとした場合に減額することとなる額に相当する額の合算額

２　法第43条第1項の規定により一部負担金の割合を減じている市町村及び都道府県又は市町村が被保険者の全部又は一部についてその一部負担金に相当する額の全部又は一部を負担することとしている市町村（以下「一部負担金の割合軽減等市町村」という。）に係る前項に規定する一般被保険者に係る療養の給付に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

一　条例に基づき年齢その他の事由により被保険者の全部又は一部について一部負担金の割合を軽減する措置（当該被保険者が当該軽減された割合による一部負担金を保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）に支払うことをもつて足りることとされている措置に限る。）であつて、当該年度の四月一日（当該措置の実施が当該年度の四月二日以後である場合にあつては、当該実施日の属する月の末日とする。）における当該措置の対象となる一般被保険者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。以下この項において同じ。）及び次号における措置の対象となる一般被保険者の延べ人数の当該市町村の一般被保険者の数に占める割合が百分の一を超えるものについて、それぞれこの号における措置の対象となる一般被保険者の療養の給付に要した費用の額（一般被保険者のうち国民健康保険法施行令第29条の2第5項の規定による保険者の認定を受けた者が受けた健康保険法施行令（大正十五年勅令第243号）第41条第6項に規定する厚生労働大臣の定める疾病（第5項において「特定疾病」という。）に係る療養の給付に要した費用の額を除く。次号において同じ。）に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額

二　国の負担金又は補助金の交付を受けないで、都道府県又は市町村が年齢その他の事由により被保険者の全部又は一部についてその一部負担金に相当する額の全部又は一部を、当該被保険者に代わり、保険医療機関等に支払うこととしている措置であつて、当該年度の四月一日（当該措置の実施が当該年度の四月二日以後である場合にあつては、当該実施日の属する月の末日とする。）における当該措置の対象となる一般被保険者及び前号における措置の対象となる一般被保険者の延べ人数の当該市町村の一般被保険者の数に占める割合が百分の一を超えるものについて、それぞれこの号における措置の対象となる一般被保険者の療養の給付に要した費用の額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額

三　一般被保険者に係る療養の給付に要した費用の額から前2号に規定する療養の給付に要した費用の額の合算額を控除した額

３　一部負担金の割合軽減等市町村に係る第1項に規定する当該給付に係る一部負担金に相当する額は、前項の規定により算定した額を当該療養を受けた者につき法第42条第1項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額とする。

４　一部負担金の割合軽減等市町村に係る第1項に規定する一般被保険者に係る入院時食事療養費の支給に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

一　第2項第1号に規定する措置について、それぞれその対象となる一般被保険者の入院時食事療養費の支給に要した費用の額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額

二　第2項第2号に規定する措置について、それぞれその対象となる一般被保険者の入院時食事療養費の支給に要した費用の額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額

三　一般被保険者に係る入院時食事療養費の支給に要した費用の額から前2号に規定する入院時食事療養費の支給に要した費用の額の合算額を控除した額

５　一部負担金の割合軽減等市町村に係る第1項に規定する一般被保険者に係る特定療養費の支給に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

一　条例に基づき年齢その他の事由により被保険者の全部又は一部について一部負担金の割合を軽減する措置（当該被保険者が当該軽減された割合による一部負担金を保険医療機関等又は特定承認保険医療機関に支払うことをもつて足りることとされている措置に限る。）であつて、当該年度の四月一日（当該措置の実施が当該年度の四月二日以後である場合にあつては、当該実施日の属する月の末日とする。）における当該措置の対象となる一般被保険者及び次号における措置の対象となる一般被保険者の延べ人数の当該市町村の一般被保険者の数に占める割合が百分の一を超えるものについて、それぞれこの号における措置の対象となる一般被保険者の特定療養費の支給についての療養（食事療養を除く。以下この項及び次項において同じ。）につき算定した費用の額（一般被保険者のうち国民健康保険法施行令第29条の2第5項の規定による保険者の認定を受けた者が受けた特定疾病に係る特定療養費の支給についての療養につき算定した費用の額を除く。次号において同じ。）から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第42条第1項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額

二　国の負担金又は補助金の交付を受けないで、都道府県又は市町村が年齢その他の事由により被保険者の全部又は一部についてその一部負担金に相当する額の全部又は一部を、当該被保険者に代わり、保険医療機関等又は特定承認保険医療機関に支払うこととしている措置であつて、当該年度の四月一日（当該措置の実施が当該年度の四月二日以後である場合にあつては、当該実施日の属する月の末日とする。）における当該措置の対象となる一般被保険者及び前号における措置の対象となる一般被保険者の延べ人数の当該市町村の一般被保険者の数に占める割合が百分の一を超えるものについて、それぞれこの号における措置の対象となる一般被保険者の特定療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第42条第1項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額

三　一般被保険者に係る特定療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第42条第1項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額から、前2号に規定する特定療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第42条第1項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額の合算額の合算額を控除した額

四　第1号に規定する措置について、それぞれその対象となる一般被保険者の食事療養に係る特定療養費の支給に要した費用の額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額

五　第2号に規定する措置について、それぞれその対象となる一般被保険者の食事療養に係る特定療養費の支給に要した費用の額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額

六　一般被保険者に係る食事療養に係る特定療養費の支給に要した費用の額から前2号に規定する食事療養に係る特定療養費の支給に要した費用の額の合算額を控除した額

６　一部負担金の割合軽減等市町村に係る第1項に規定する一般被保険者に係る高額療養費の支給に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

一　第2項第3号の規定により算定した費用の額に係る高額療養費の支給に要した費用の額

二　前項第3号の規定により算定した費用の額に係る高額療養費の支給に要した費用の額

三　第2項第2号に規定する措置について、それぞれその対象となる一般被保険者の療養の給付に要した費用の額に係る高額療養費の支給に要した費用の額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額

四　前項第2号に規定する措置について、それぞれその対象となる一般被保険者の特定療養費の支給についての療養につき算定した費用の額に係る高額療養費の支給に要した費用の額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額

五　療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給についての療養（食事療養を除く。以下この項において同じ。）につき算定した費用の額（療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額が当該療養につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第42条第1項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額を超える場合の当該療養につき算定した費用の額を除く。）に係る高額療養費の支給に要した費用の額

六　第2項第1号の規定により算定した費用の額、前項第1号の規定により算定した費用の額並びに療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額が当該療養につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第42条第1項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額を超える場合の当該療養につき算定した費用の額の合算額に、当該年度においてすべての一般被保険者について一部負担金の割合の軽減又は一部負担金の全部若しくは一部の負担の措置が講ぜられていないすべての市町村（以下この号において「すべての標準市町村」という。）の一般被保険者に係る高額療養費の支給に要した費用の額の合算額の見込額をすべての標準市町村の一般被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額の見込額で除して得た率（その率に小数点以下第三位未満の端数があるときは、この端数を四捨五入するものとする。）を乗じて得た額

７　第6条第3号から第7号までに掲げる場合に該当することにより特別調整交付金が交付される市町村に係る調整対象需要額は、前6項の規定にかかわらず、前6項の規定により算定した額から当該各号に掲げる額を控除した額とする。

第5条 　調整対象収入額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

一　イ及びロに掲げる額の合算額

イ　次の式により算定した額（銭未満は四捨五入するものとし、五万二千四百四十三円二十九銭を超える場合は五万二千四百四十三円二十九銭とする。以下「基礎賦課基準応益割額」という。）に、当該市町村の前年度の一月から当該年度の十二月までの各月末における一般被保険者数の合計数を十二で除した数（以下「平均一般被保険者数」という。）を乗じて得た額
（調整対象需要額から第4条第1項第4号に掲げる額を控除して得た額）÷（当該市町村の平均一般被保険者数）×０．３６５８＋７８０円２６銭

ロ　当該市町村の当該年度の保険料又は国民健康保険税の賦課期日（当該年度における賦課期日が二以上である市町村であつて、保険料又は国民健康保険税の所得割額が前年の所得を基礎として算定される賦課期日があるものにあつては、当該賦課期日（当該賦課期日が二以上ある場合には当該賦課期日のうち最初の賦課期日）、保険料又は国民健康保険税の所得割額が前年の所得を基礎として算定される賦課期日がないものにあつては、最初の賦課期日とする。以下「保険料賦課期日」という。）における一般被保険者に係る地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額（以下「総所得金額等」という。）の合計額から同条第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額（以下「一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等」という。）に、次の式により算定した率（小数点以下第六位未満は四捨五入するものとし、〇・一一七九〇九を超える場合は〇・一一七九〇九とする。以下「基礎賦課基準応能割率」という。）を乗じて得た額
０．００００００７７９×（調整対象需要額から第4条第1項第4号に掲げる額を控除して得た額）÷（当該市町村の平均一般被保険者数）＋０．００７８８８

二　イ及びロに掲げる額の合算額

イ　七千百十二円八十八銭に当該市町村の前年度の一月から当該年度の十二月までの各月末における国民健康保険の被保険者のうち介護保険法第9条第2項に規定する被保険者（以下「介護納付金賦課被保険者」という。）の数の合計数を十二で除した数（以下「平均介護納付金賦課被保険者数」という。）を乗じて得た額（銭未満は四捨五入するものとする。）

ロ　〇・〇〇八五〇五一一二五に保険料賦課期日における介護納付金賦課被保険者に係る総所得金額等の合計額から地方税法第314条の2第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額（以下「介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等」という。）を乗じて得た額（銭未満は四捨五入するものとする。）

２　前項の場合における地方税法第314条の2前項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。

３　当該市町村の基礎賦課基準応益割額に保険料賦課期日にその世帯に属する被保険者（被保険者である世帯主を含む。以下この号において同じ。）の数を乗じて得た額と当該市町村のこの項の規定による控除をする前の一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等と保険料賦課期日における退職被保険者等に係る総所得金額等の合計額から地方税法第314条の2第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額（以下「退職被保険者等に係る基礎控除後の総所得金額等」という。）との合算額（以下「基礎控除後の総所得金額等総額」という。）のうちその世帯に属する被保険者に係る額に当該市町村の基礎賦課基準応能割率を乗じて得た額との合計額が五十三万円を超える世帯があるときは、一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の計算上、当該世帯ごとに次の式により算定した額の合計額から、当該合計額に退職被保険者等に係る基礎控除後の総所得金額等を基礎控除後の総所得金額等総額で除して得た率（小数点以下第四位未満は四捨五入するものとする。）を乗じて得た額を控除した額を、控除するものとする。
　　　

（当該市町村の基礎控除後の総所得金額等総額のうち当該世帯に属する被保険者に係る額）－〔｛（５３０，０００円－当該市町村の基準応益割額）×（保険料賦課期日に当該世帯に属する被保険者の数）｝÷当該市町村の基礎賦課基準応能割率〕

４　七千百十二円八十八銭に保険料賦課期日にその世帯に属する介護納付金賦課被保険者の数を乗じて得た額と当該市町村のこの項の規定による控除をする前の介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等のうちその世帯に属する介護納付金賦課被保険者に係る額に〇・〇〇八五〇五一一二五を乗じて得た額との合計額が八万円を超える世帯があるときは、介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の計算上、当該世帯ごとに次の式により算定した額の合計額を、控除するものとする。
　　　

（当該市町村の介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等のうち当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者に係る額）－（８０，０００円－７，１１２円８８銭×（保険料賦課期日に当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者の数）÷０．００８５０５１１２５

第6条 　国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第4条第3項に掲げる事由に基づき交付する特別調整交付金の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

一　前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間に災害等により減免の措置を採つた一般被保険者に係る保険料（国民健康保険税を含む。以下同じ。）の額が、イ及びロに掲げる額の合算額の百分の三に相当する額以上である場合
当該一般被保険者に係る保険料の減免額の十分の八以内の額

イ　調整対象需要額から第4条第1項第4号に掲げる額を控除して得た額

ロ　前年度の一月から当該年度の十二月までの各月末における介護納付金賦課被保険者のうち一般被保険者の数の合計数を十二で除した数を平均介護納付金賦課被保険者数で除した数に、第4条第1項第4号に掲げる額を乗じて得た額

二　前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における災害等による療養の給付に係る一部負担金の減免額（退職被保険者等に係る額を除く。以下この号において同じ。）並びに当該減免により加算された特定療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の額（退職被保険者等に係る額を除く。以下この号において同じ。）の合算額が、その額並びに同期間に行われた療養の給付に係る一部負担金の額（退職被保険者等に係る額を除く。）、同期間に行われた特定療養費又は特別療養費の支給についての療養（食事療養を除く。）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。）からこれらの療養に要した費用につき特定療養費又は特別療養費として支給される額に相当する額を控除した額（退職被保険者等に係る額を除く。）及び同期間に行われた訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額からその療養に要した費用につき訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（退職被保険者等に係る額を除く。）の合算額の百分の三に相当する額以上である場合
　　　　当該療養の給付に係る一部負担金の減免額並びに当該減免により加算された特定療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の額の合算額の十分の八以内の額

三　第4条第1項の額（同項第3号及び第4号に掲げる額を除く。以下同じ。）のうち、流行病又は災害を原因とする疾病若しくは負傷に係る額の占める割合が十分の一を超える場合
　　　　第4条第1項の額に当該超える割合を乗じて得た額の十分の八以内の額

四　第4条第1項の額のうち、地域的に発生する特殊疾病に係る額（法第55条第1項又は国民健康保険法施行法（昭和三十三年法律第193号）第5条第3項の規定による療養の給付、入院時食事療養費の支給、特定療養費の支給、訪問看護療養費の支給、特別療養費の支給又は移送費の支給（以下「特別療養給付」という。）に係る額であつて、当該疾病に係るものを除く。）の占める割合が百分の五を超える場合
　　　　第4条第1項の額に当該超える割合を乗じて得た額の十分の五以内の額

五　第4条第1項の額のうち、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第117号）にいう被爆者に係る額（特別療養給付に係る額であつて、当該被爆者に係るものを除く。以下同じ。）の占める割合が百分の三を超える場合
　　　　当該被爆者に係る額の十分の八以内の額

六　第4条第1項の額のうち、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法（平成六年三月厚生省告示第54号）第5号の規定に基づき定められた療養担当手当に係る額（特別療養給付に係る額であつて、当該療養担当手当に係るものを除く。以下同じ。）がある場合
　　　　当該療養担当手当に係る額の四分の三以内の額

七　第4条第1項の額のうち特別療養給付に係る額がある場合
　　　　当該特別療養給付に係る額の十分の五以内の額

八　次のイ又はロに該当する直営診療施設（療養の給付を取り扱うため、市町村が設置する診療所をいう。以下「施設」という。）がある場合

イ　過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第15号）第2条第1項に規定する過疎地域、離島振興法（昭和二十八年法律第72号）第2条第1項の規定により離島振興対策実施地域として指定された地域、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第189号）第1条に規定する奄美群島、豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第73号）第2条第1項の規定により豪雪地帯として指定された地域、山村振興法（昭和四十年法律第64号）第7条第1項の規定により振興山村として指定された地域、小笠原諸島振興特別措置法（昭和四十四年法律第79号）第2条第1項に規定する小笠原群島若しくは沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第131号）第2条第2項に規定する離島（以下「特定地域」という。）内に所在する施設であつて、当該施設から通常の交通機関を利用して三十分以内に到達することができる区域（以下「三十分区域」という。）内に他の医療機関がないもの又は特定地域以外の地域内に所在する施設であつて、三十分区域内に他の医療機関がなく、かつ、当該施設を中心としておおむね半径四キロメートルの区域（以下「四キロ区域」という。）内に他の医療機関がないもの

ロ　イに該当しない施設であつて、四キロ区域内に他の医療機関のないもの
　　　　　イに該当する施設がある場合にあつては、別表第一の二に掲げる額（その額が前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における別表第二の上欄に掲げる歳出予算科目に係る支出金の合計額から同期間における同表の下欄に掲げる歳入予算科目に係る収入金の合計額を控除した額を超える場合は、当該控除した額）の三分の二以内の額
ロに該当する施設がある場合にあつては、別表第三に掲げる額（その額が前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における別表第二の上欄に掲げる歳出予算科目に係る支出金の合計額から同期間における同表の下欄に掲げる歳入予算科目に係る収入金の合計額を控除した額を超える場合は、当該控除した額）の十分の五以内の額

九　その他特別の事情がある場合
　　　　別に定める額

第7条 　一般被保険者に係る保険料収納割合が次の各号に掲げる市町村の区分に従い当該各号に掲げる割合に満たない市町村の普通調整交付金の額は、第3条の規定により算定した額から、その額に別表第四に定める率を乗じて得た額を控除して得た額とする。ただし、一般被保険者に係る保険料収納割合が、当該各号に掲げる割合に満たないことが、災害その他特別の事情によるものであるときは、この限りでない。

一　一般被保険者の数が一万人未満である市町村　百分の九十三

二　一般被保険者の数が一万人以上五万人未満である市町村　百分の九十二

三　一般被保険者の数が五万人以上十万人未満である市町村　百分の九十一

四　一般被保険者の数が十万人以上である市町村　百分の九十

２　前項の保険料収納割合は、当該年度の一月三十一日現在における当該年度分の一般被保険者に係る保険料についての調査決定済額で、当該年度の四月一日から一月三十一日までの保険料の納期に納付すべきものとして賦課されている額のうち、当該年度の一月三十一日現在において収納された額の占める割合とする。ただし、この割合が前年度分の一般被保険者に係る保険料についての調査決定済額のうち前年度において収納された額の占める割合（以下「前年度収納割合」という。）に満たない場合は、前年度収納割合とする。

３　市町村が法第71条の規定により国庫負担金の額を減額されたときは、当該市町村に対して交付すべき調整交付金は交付しない。

第8条 　当該年度の四月二日以後において、甲保険者の事業の区域の全部又は一部が乙保険者の事業の区域となつた場合における乙保険者に対して交付する当該年度の調整交付金の額については、当該区域と乙保険者のその他の区域とを区分し、その区域ごとに乙保険者を別個の保険者とみなして算定するものとする。

第9条 　調整交付金の額、調整対象需要額又は第5条第1項第1号若しくは第2号の額を算定する場合において、その算定した金額に五百円未満の端数があるときはその端数を切りすて、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（昭和三十五年厚生省令第4号。以下「旧省令」という。）は、廃止する。

４　前年度の二月一日以後に国民健康保険事業を開始した市町村については、第5条第1項第1号中「十二で除して得た数」とあるのは「国民健康保険事業を開始した日の属する月から当該年度の十二月までの月数で除して得た数」と読み替えるものとする。

５　その区域の一部において事業を行なつている市町村が、前年度の一月二日以後に事業の区域を拡大した場合における当該市町村の普通調整交付金の額は、新たに事業が行なわれた区域及び当該区域を除いた当該市町村の区域を別個の市町村とみなして第3条から第5条まで及び前2項の規定により算定した額の合計額とする。

６　昭和五十年度から平成六年度までの各年度分の調整交付金に限り、世帯主又はその世帯に属する被保険者が地方税法附則第33条の2の規定の適用を受ける場合における第5条の規定の適用については、同条第1項中「第314条の2第1項に規定する総所得金額」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額（同法附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が同条の規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第314条の2第1項に規定する総所得金額）」とする。

７　世帯主又はその世帯に属する被保険者が地方税法附則第33条の3第1項の事業所得又は雑所得を有する場合における第5条の規定の適用については、同条第1項及び第3項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに地方税法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は地方税法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

８　世帯主又はその世帯に属する被保険者が地方税法附則第34条第1項の譲渡所得を有する場合における第5条第1項から第3項までの規定の適用については、同条第1項及び第3項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに地方税法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から同項の規定により適用される長期譲渡所得の特別控除額を控除した金額に相当する金額」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は地方税法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から同項の規定により適用される長期譲渡所得の特別控除額を控除した金額に相当する金額」とする。

９　前項の規定は、世帯主又はその世帯に属する被保険者が地方税法附則第35条第1項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において、前項中「地方税法附則第34条第1項」とあるのは「地方税法附則第35条第1項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「長期譲渡所得の特別控除額」とあるのは「短期譲渡所得の金額から控除する金額」と読み替えるものとする。

１０　世帯主又はその世帯に属する被保険者が地方税法附則第35条の2第1項の株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第5条の規定の適用については、同条第1項及び第3項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに地方税法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は地方税法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

１１　地方税法附則第35条の2の6第7項において準用する同条第1項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは、「株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第35条の2の6第7項において準用する同条第1項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」とする。

１２　地方税法附則第35条の3第12項において準用する同条第3項の規定の適用がある場合における附則第10項の規定に適用については、同項中「株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは、「株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第35条の3第12項において準用する同条第3項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」とする。

１３　世帯主又はその世帯に属する被保険者が地方税法附則第35条の4第1項の事業所得又は雑所得を有する場合における第5条の規定の適用については、同条第1項及び第3項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに地方税法附則第35条の4第1項に規定する商品先物取引に係る雑所得等の金額」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は地方税法附則第35条の4第1項に規定する商品先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

１４　当分の間、特別調整交付金の額は、第6条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

一　第6条各号に掲げる額

二　第4条第1項の額のうち結核性疾病及び精神病に係る額（特別療養給付に係る額であつて、当該疾病に係るものを除く。）の占める割合が百分の十五を超える場合にあつては、同項の額に当該割合から百分の十五を控除して得た割合を乗じて得た額の十分の八以内の額

１５　平成十四年度の普通調整交付金の額の算定については、第3条中「得た額」とあるのは「得た額と国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（平成十五年厚生労働省令第62号）による改正前の附則第16項の規定により平成十四年度において交付する額との合計額」とする。

１６　平成十四年度の調整対象需要額については、第4条第1項第1号イ中「十二月十一日」とあるのは「一月十一日」と、同条第7項中「第6条第3号から第7号まで」とあるのは「第6条第3号から第7号まで、附則第14項第2号又は附則第17項第2号」と読み替えるものとする。

１７　平成十四年度における特別調整交付金の額は、附則第14項の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

一　附則第14項各号に掲げる額

二　次の掲げる額の合計額の四分の一に相当する額

イ　前年度における被保険者の見込数に対する健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第102号）第3条による改正前の老人保健法（以下「旧老健法」という。）第25条第1項各号のいずれかに該当する被保険者の見込数の割合（以下「老人加入率」という。）が百分の三十を超える場合にあつては、前年度における老人保健医療費拠出金額から、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第282号）第6条の規定による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令附則第20項に規定する退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出金相当額の二分の一に相当する額を控除した額（次項において「前年度老人保健医療費拠出金負担額」という。）から旧老健法第55条第2項中「その割合が上限割合（当該割合を超える保険者の見込数がすべての保険者の数のおおむね百分の三となる割合として政令で定める割合をいう。以下この項及び次条第2項において同じ。）を超えるときは上限割合とし、」とあり、及び旧老健法第56条第2項中「その割合が前々年度における上限割合を超えるときは当該上限割合とし、」とあるのは、「その割合が」と読み替えて同法の規定を適用して算定した前年度における医療費拠出金の額を控除して得た額に十二分の四を乗じて得た額

ロ　当該年度における老人加入率が百分の三十を超える場合にあつては、旧老健法の規定により算定された当該年度における老人保健医療費拠出金額から、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第6条の規定による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令附則第20項に規定する退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出金相当額の二分の一に相当する額を控除した額（次項において「当該年度老人保健医療費拠出金負担額」という。）から旧老健法第55条第2項中「その割合が上限割合（当該割合を超える保険者の見込数がすべての保険者の数のおおむね百分の三となる割合として政令で定める割合をいう。以下この項及び次条第2項において同じ。）を超えるときは上限割合とし、」とあり、及び旧老健法第56条第2項中「その割合が前々年度における上限割合を超えるときは当該上限割合とし、」とあるのは、「その割合が」と読み替えて同法の規定を適用して算定した当該年度における医療費拠出金の額を控除して得た額に十二分の七を乗じて得た額

１８　前項の規定による平成十四年度における特別調整交付金の額の算定についての前年度老人保健医療費拠出金負担額及び当該年度老人保健医療費拠出金負担額から控除する額については、健康保険法等の一部を改正する法律附則第42条による改正前の国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成七年法律第53号）附則第8条の規定は、適用しない。

１９　平成十四年度における調整対象需要額については、第4条第1項第2号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において老人保健法（昭和五十七年法律第80号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額から当該期間における国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第41号）第2条第1項第2号に規定する退職被保険者等に係る負担調整前老人保健医療費拠出金相当額を控除した額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第102号）第3条による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第80号。以下この項において「旧老健法」という。）の規定による平成十三年度における医療費拠出金の納付に要した費用の額から、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第282号）第6条の規定による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第41号。以下この項において「旧算定政令」という。）附則第20項に規定する退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出金相当額の二分の一に相当する額を控除した額に十二分の四を乗じて得た額と旧老健法の規定による平成十四年度における医療費拠出金（以下この項において「改正前平成十四年度医療費拠出金」という。）の額から、旧算定政令附則第20項に規定する退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出金相当額（以下この項において「改正前平成十四年度退職被保険者等老人保健医療費拠出金相当額」という。）の二分の一に相当する額を控除した額に十二分の七を乗じて得た額と健康保険法等の一部を改正する法律附則第13条及び第14条並びに同法第3条による改正後の老人保健法の規定による平成十四年度における医療費拠出金の額から改正前平成十四年度医療費拠出金の額に十二分の七を乗じて得た額を控除した額から、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第6条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第2条第1項第2号に規定する退職被保険者等に係る負担調整前老人保健医療費拠出金相当額から改正前平成十四年度退職被保険者等老人保健医療費拠出金相当額に十二分の七を乗じて得た額を控除した額を控除した額に五分の一を乗じて得た額との合算額（以下この項において「平成十四年度調整交付金対象老人保健医療費拠出金額」という。）」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは「平成十四年度調整交付金対象老人保健医療費拠出金額」とし、同項第4号イ中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において介護保険法（平成九年法律第123号）の規定による納付金の納付に要した費用の額」とあるのは「介護保険法（平成九年法律第123号）の規定による平成十三年度における納付金の納付に要した費用の額に十二分の四を乗じて得た額と同法の規定による平成十四年度における納付金の納付に要した費用の額に十二分の七を乗じて得た額と健康保険法等の一部を改正する法律附則第13条及び第14条並びに同法第3条による改正後の老人保健法の規定による平成十四年度における医療費拠出金の額から改正前平成十四年度医療費拠出金の額に十二分の七を乗じて得た額を控除した額から、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第6条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第2条第1項第2号に規定する退職被保険者等に係る負担調整前老人保健医療費拠出金相当額から改正前平成十四年度退職被保険者等老人保健医療費拠出金相当額に十二分の七を乗じて得た額を控除した額を控除した額に五分の一を乗じて得た額との合算額」とする。

２０　平成十四年度における調整対象収入額については、第5条第3項中「当該市町村の基礎賦課基準応益割額」とあるのは「第1項第1号イ中「五万二千四百四十三円二十九銭」とあるのは「五万二千四百五十一円〇〇銭」と、「０．３６５８」とあるのは「０．３７０６」と、「７８０円２６銭」とあるのは「７９０円７３銭」と読み替えて同号イの規定を適用して算定した当該市町村の基礎賦課基準応益割額」と、「当該市町村の基礎賦課基準応能割率」とあるのは「第1項第1号ロ中「〇・一一七九〇九」とあるのは「〇・一二二六〇六」と、「０．００００００７７９」とあるのは「０．００００００８２０」と、「０．００７８８８」とあるのは「０．００８３３７」と読み替えて同号ロの規定を適用して算定した当該市町村の基礎賦課基準応能割率」とし、同条第4項中「七千百十二円八十八銭」とあるのは「八千五百五十三円八十四銭」と、「〇・〇〇八五〇五一一二五」とあるのは「〇・〇一〇一二〇」と、「７，１１２円８８銭」とあるのは「８，５５３円８４銭」と、「０．００８５０５１１２５」とあるのは「０．０１０１２０」とする。

２１　平成十五年度から平成十七年度までの各年度における調整対象需要額については、第4条第1項第1号ロ中「繰入金（」とあるのは「繰入金（法附則第12項の規定による所得の少ない者の数に応じて国民健康保険の財政の状況その他の事情を勘案して算定した額を含み、」と、同号ハ中「及び当該年度の基礎賦課額に係る繰入金に相当する額」とあるのは「並びに当該年度の基礎賦課額に係る繰入金に相当する額及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第41号）附則第18項に規定する標準高額医療費拠出金の額の二分の一に相当する額」と、同項第4号ロ中「繰入金（」とあるのは「繰入金（法附則第12項の規定による所得の少ない者の数に応じて国民健康保険の財政の状況その他の事情を勘案して算定した額を含み、」とする。

１　この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、総所得金額、退職所得の金額又は山林所得の金額の計算に関する改正規定は、昭和四十年四月一日から施行する。

　この省令は、公布の日から施行し、昭和四十年度分の調整交付金から適用する。
　　　附　則　（昭和四二年三月三〇日厚生省令第10号）

　この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「算定省令」という。）の規定は、昭和四十一年度分の調整交付金から適用する。
　　　附　則　（昭和四四年三月三一日厚生省令第5号）

　この省令は、公布の日から施行し、昭和四十三年度分の調整交付金から適用する。
　　　附　則　（昭和四五年三月三一日厚生省令第8号）

　この省令は、公布の日から施行し、昭和四十四年度分の調整交付金から適用する。
　　　附　則　（昭和四六年三月三〇日厚生省令第7号）　抄

１　この省令は、公布の日から施行し、昭和四十五年度分の調整交付金から適用する。

１　この省令は、公布の日から施行し、昭和四十七年度分の調整交付金から適用する。

１　この省令は、公布の日から施行し、昭和四十八年度分の調整交付金から適用する。

２　昭和五十八年十二月三十一日において、世帯主であるすべての被保険者（老人保健法（昭和五十七年法律第80号）の規定による医療を受けることができる者を除く。）について一部負担金の割合を減じている市町村に対して交付する昭和五十八年度分の調整交付金の算定に当たつては、第4条第1項中「ものの額」とあるのは「ものの額のうち、世帯主であるすべての被保険者（老人保健法（昭和五十七年法律第80号）の規定による医療を受けることができる者を除く。以下「世帯主である被保険者」という。）に係る額に国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（昭和四十九年厚生省令第7号。以下「省令第7号」という。）附則別表に定める調整率を乗じて得た額と世帯主である被保険者以外の被保険者に係る額との合計額」と、「とする。）に相当する額」とあるのは「とする。）に相当する額のうち、世帯主である被保険者に係る額に省令第7号附則別表に定める調整率を乗じて得た額と世帯主である被保険者以外の被保険者に係る額との合計額」とする。

３　昭和五十八年十二月三十一日において次の各号のいずれかに該当する市町村に対して交付する昭和五十八年度分の調整交付金の算定に当たつては、第4条第1項中「ものの額」とあるのは「ものの額（国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（昭和四十九年厚生省令第7号。以下「省令第7号」という。）附則第2項の規定に該当する市町村については、同項の規定を適用して計算して得た額とする。）に省令第7号附則別表に定める調整率を乗じて得た額」と、「とする。）に相当する額」とあるのは「とする。）に相当する額（省令第7号附則第2項の規定に該当する市町村については、同項の規定を適用して計算して得た額とする。）に省令第7号附則別表に定める調整率を乗じて得た額」とする。

一　すべての被保険者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）について、一部負担金の割合を減じている市町村

二　次のイ及びロに該当する市町村

イ　六十歳以上七十歳未満の被保険者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）のうち条例の定める年齢以上の被保険者（この号において「対象年齢被保険者」という。）について、その全部又は一部の被保険者（この号において「対象被保険者」という。）の一部負担金についてその全部又は老人保健法第28条第1項に規定する一部負担金に相当する額を控除した額を減じている市町村

ロ　対象被保険者数の対象年齢被保険者数に占める割合が十分の三を超える市町村

三　次のイ及びロに該当する市町村

イ　国の負担金又は補助金の交付を受けないで、六十歳以上七十歳未満の被保険者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）のうち都道府県又は市町村が定める年齢以上の被保険者（この号において「対象年齢被保険者」という。）について、その全部又は一部の被保険者（この号において「対象被保険者」という。）の一部負担金に相当する額又は一部負担金に相当する額から老人保健法第28条第1項に規定する一部負担金に相当する額を控除した額を、当該被保険者に代わり、当該都道府県又は市町村の区域内の療養取扱機関に支払うこととしている当該都道府県の区域内の市町村又は当該市町村

ロ　対象被保険者数の対象年齢被保険者数に占める割合が十分の三を超える市町村

四　次のイ及びロに該当する市町村

イ　七歳未満の被保険者のうち条例の定める年齢（その年齢が二歳以上の場合に限る。）以下の被保険者（この号において「対象年齢被保険者」という。）について、その全部又は一部の被保険者（この号において「対象被保険者」という。）の一部負担金の全部を減じている市町村

ロ　対象被保険者数の対象年齢被保険者数に占める割合が十分の三を超える市町村

五　次のイ及びロに該当する市町村

イ　国の負担金又は補助金の交付を受けないで、七歳未満の被保険者のうち都道府県又は市町村が定める年齢（その年齢が二歳以上の場合に限る。）以下の被保険者（その号において「対象年齢被保険者」という。）について、その全部又は一部の被保険者（この号において「対象被保険者」という。）の一部負担金に相当する額を、当該被保険者に代わり、当該都道府県又は市町村の区域内の療養取扱機関に支払うこととしている当該都道府県の区域内の市町村又は当該市町村

ロ　対象被保険者数の対象年齢被保険者数に占める割合が十分の三を超える市町村

４　平成元年度分の調整交付金の算定に当たつては、第5条第1項第2号及び第4項中「控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額」とあるのは「控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額から、地方税法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額（その金額が、租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第31条第1項に規定する長期譲渡所得の特別控除額（同法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第36条第1項若しくは第38条第1項若しくは第2項又は第33条第4項、第36条の2第3項若しくは第37条第5項（同法第37条の5第2項において準用する場合を含む。）の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により計算される当該特別控除額）以下の場合に限る。）及び地方税法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額（その金額が、租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第36条第1項又は第38条第1項若しくは第2項の規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額以下の場合に限る。）の合計額を控除した額」とする。

１　この省令は、公布の日から施行し、昭和四十九年度分の調整交付金から適用する。

１　この省令は、公布の日から施行し、昭和五十年度分の調整交付金から適用する。

１　この省令は、公布の日から施行し、昭和五十一年度分の調整交付金から適用する。

１　この省令は、公布の日から施行し、昭和五十二年度分の調整交付金から適用する。

１　この省令は、公布の日から施行し、昭和五十三年度分の調整交付金から適用する。

１　この省令は、公布の日から施行し、昭和五十四年度分の調整交付金から適用する。

１　この省令は、公布の日から施行し、昭和五十五年度分の調整交付金から適用する。

１　この省令は、公布の日から施行し、昭和五十六年度分の調整交付金から適用する。

　この省令は、公布の日から施行し、昭和五十七年度及び昭和五十八年度における調整交付金について適用する。
　　　附　則　（昭和五八年二月一日厚生省令第5号）　抄

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行し、昭和五十七年度における調整交付金から適用する。

１　この省令は、公布の日から施行し、昭和五十八年度における調整交付金から適用する。ただし、改正後の附則第12項並びに附則第2項及び第3項の規定は同年度に係る調整交付金について適用する。

２　昭和五十八年度の調整交付金の額の算定については、第4条第1項第2号中「費用の額」とあるのは「費用の額の十分の九に相当する額」と、同項第3号中「一月一日から」とあるのは「二月一日から」とする。

１　この省令は、公布の日から施行し、昭和五十九年度における調整交付金から適用する。ただし、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新省令」という。）附則第13項の規定は昭和五十九年度に係る調整交付金について適用する。

２　昭和五十九年度における調整対象需要額は、新省令第4条第1項及び附則第17項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額に新省令第4条第1項第3号に掲げる額を加えた額から新省令附則第17項の規定による附則第14項第2号に掲げる額から同項第1号に掲げる額を控除した額に三分の二を乗じて得た額を控除した額とする。

一　昭和五十九年一月十一日から昭和六十年一月十日までの間の請求に係る昭和五十九年九月三十日までに行われた療養の給付に要した費用の額であつて昭和六十年一月二十日現在において審査決定しているものの額（以下「療養の給付費審査決定額」という。）から当該給付に係る一部負担金（国民健康保険法（昭和三十三年法律第192号。以下「法」という。）第43条第1項又は第52条第2項の規定により一部負担金の割合が減ぜられているときは、減ぜられない割合による一部負担金とする。）に相当する額を控除した額と昭和五十九年一月一日から同年九月三十日までの間において療養費（その額が当該療養に要する費用の額の十分の七に相当する額を超えるときは、療養費のうち当該療養に要する費用の額の十分の七に相当する額に係る部分とする。）の支給に要した費用の額（以下「療養費支給額」という。）との合計額から療養の給付費審査決定額と療養費支給額との合計額の百分の四十に相当する額を控除した額に九分の六を乗じて得た額

二　昭和五十九年一月一日から同年九月三十日までの間において高額療養費の支給に要した費用の額に九分の六を乗じて得た額

三　昭和五十九年十月十一日から昭和六十年一月十日までの間の請求に係る法第42条第1項第1号に掲げる被保険者（以下「一般被保険者」という。）に係る療養の給付に要した費用の額であつて昭和六十年一月三十日現在において審査決定しているものの額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに同期間の請求に係る一般被保険者に係る特定療養費の支給についての療養につき算定した費用であつて昭和六十年一月二十日現在において審査決定しているものの額及び昭和五十九年十月一日から同年十二月三十一日までの間における一般被保険者に係る療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。）の合算額の十分の七に相当する額並びに同期間において一般被保険者に係る高額療養費の支給に要した費用の額の合算額から当該合算額の百分の四十に相当する額を控除した額に三分の六を乗じて得た額

四　昭和五十九年一月一日から同年四月三十日までの間において老人保健法（昭和五十七年法律第80号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額と昭和五十九年度に係る同法第55条の規定による概算医療費拠出金の額（以下「概算医療費拠出金額」という。）の十二分の三に相当する額（昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金額が昭和五十七年度に係る同法第56条の規定による確定医療費拠出金の額（以下「確定医療費拠出金額」という。）を超えるときはその超える額の十二分の八に相当する額を控除して得た額とし、昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金額が昭和五十七年度に係る確定医療費拠出金額に満たないときはその満たない額の十二分の八に相当する額を加算して得た額とする。）との合算額から当該合算額に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を控除した額

五　昭和五十九年度に係る概算医療費拠出金額の十二分の五に相当する額から当該額に七分の十を乗じて得た額に、昭和五十九年度におけるすべての市町村の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第41号。以下「算定政令」という。）第2条第1項第1号に掲げる額の合算額の見込額をすべての市町村の一般被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下同じ。）の合算額の見込額で除して得た率を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を控除した額

３　国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（昭和四十九年厚生省令第7号）附則第2項及び第3項の規定は、昭和五十九年十二月三十一日において、世帯主であるすべての被保険者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）について一部負担金の割合を減じている市町村及び同日において同令附則第3項各号のいずれかに該当する市町村に係る前項第1号の額の算定について準用する。この場合において、同令附則第2項中「昭和五十八年十二月三十一日」とあるのは「昭和五十九年十二月三十一日」と、「市町村に対して交付する昭和五十八年度分の調整交付金の算定」とあるのは「市町村についての国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（昭和六十年厚生省令第十五関する省令の一部を改正する省令（昭和六十年厚生省令第15号。以下「省令第15号」という。）附則第2項第1号に掲げる額の算定」と、「第4条第1項」とあるのは「同号」と、同令附則第3項中「昭和五十八年十二月三十一日」とあるのは「昭和五十九年十二月三十一日」と、「市町村に対して交付する昭和五十八年度分の調整交付金の算定」とあるのは「市町村についての省令第15号附則第2項第1号に掲げる額の算定」と、「第4条第1項」とあるのは「同号」と、「国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令」とあるのは「省令第15号附則第3項において準用する国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令」と、「省令第7号附則第2項」とあるのは「省令第15号附則第3項において準用する省令第7号附則第2項」と、附則別表中「昭和５８年」とあるのは「昭和５９年」と読み替えるものとする。

４　新省令第4条第2項から第4項までの規定は、同条第2項に規定する一部負担金の割合軽減等市町村に係る附則第2項第3号に掲げる額の算定について準用する。この場合において同条第2項中「四月一日」とあるのは「十二月三十一日」と、「四月二日」とあるのは「一月一日」と読み替えるものとする。

５　昭和五十九年度における調整対象収入額の算定に当たつては、第5条第1項第1号中「前年度の一月から当該年度の十二月までの各月末におくる一般被保険者数の合計数を十二で除して得た数（以下「平均一般被保険者数」という。）」とあるのは「昭和五十九年一月から同年十二月までの各月末における被保険者数の合計数を十二で除して得た数から同年十二月三十一日における法第72条の2第1項に規定する退職被保険者等（以下「退職被保険者等」という。）の数の二分の一に相当する数を控除した数（以下「昭和五十九年度における平均被保険者数」という。）」と、「第5条の2各号に掲げる額の合計額」とあるのは「国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（昭和六十年厚生省令第15号。以下「省令第15号」という。）附則第6項各号に掲げる額の合計額」と、「平均一般被保険者数」とあるのは「昭和年度における平均被保険者数」と、同項第2号中「「一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等」という。）」とあるのは「「一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等」という。）と保険料賦課期日における被保険者であつて昭和五十九年十二月三十一日において退職被保険者等である者に係る総所得金額等の合計額から地方税法第314条の2第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額から、地方税法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額（その金額が、租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第31条第1項に規定する長期譲渡所得の特別控除額（同法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第36条第1項若しくは第38条第1項若しくは第2項又は第33条第4項、第36条の2第3項若しくは第37条第5項（同法第37条の5第2項において準用する場合を含む。）の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により計算される当該特別控除額）以下の場合に限る。）及び地方税法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額（その金額が、租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第36条第1項又は第38条第1項若しくは第2項の規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額以下の場合に限る。）の合計額を控除した額の二分の一に相当する額との合計額」と、「平均一般被保険者数」とあるのは「昭和年度における平均被保険者数」と、同条第4項中「とする。）を乗じて得た額」とあるのは「とする。）を乗じて得た額の二分の一に相当する額」とする。

６　昭和五十九年度における新省令第5条の2に規定する保険料軽減費交付金（以下「保険料軽減費交付金」という。）の額は、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額の十分の八に相当する額とする。

一　イに掲げる額に当該市町村の昭和五十九年度の保険料賦課期日（新省令第5条第1項第2号に規定する保険料賦課期日をいう。以下同じ。）における世帯であつて昭和六十年一月三十一日までの間に地方税法（昭和二十五年法律第226号）第703条の5に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額が二十六万円以下である世帯であることが明らかとなつたもの（以下「二十六万円以下の全対象世帯」という。）に保険料賦課期日において属する被保険者の数の合計数を乗じて得た額とロに掲げる額に二十六万円以下の全対象世帯の数を乗じて得た額との合計額からイに掲げる額に二十六万円以下の全対象世帯に保険料賦課期日において属する被保険者であつて昭和五十九年十二月三十一日において法第72条の2第1項に規定する退職被保険者等（以下「退職被保険者等」という。）である者の数の合計数を乗じて得た額とロに掲げる額に二十六万円以下の全対象世帯のうち退職者世帯（昭和五十九年十二月三十一日において退職被保険者等のみが属する世帯をいう。以下同じ。）である世帯の数を乗じて得た額との合計額の二分の一に相当する額を控除した額

イ　昭和五十八年度の被保険者均等割の保険料率又は税率（昭和五十八年度の被保険者均等割の保険料率（税率を含む。以下同じ。）が昭和五十九年度の被保険者均等割の保険料率を超えるときは、昭和五十九年度の被保険者均等割の保険料率とする。）に十分の六を乗じて得た額と当該市町村の条例において二十六万円以下の全対象世帯の被保険者均等割の保険料率について減額するものとしている額とのいずれか少ない額

ロ　昭和五十八年度の世帯別平等割の保険料率（昭和五十八年度の世帯別平等割の保険料率が昭和五十九年度の世帯別平等割の保険料率を超えるときは、昭和五十九年度の世帯別平等割の保険料率とする。）に十分の六を乗じて得た額と当該市町村の条例において二十六万円以下の全対象世帯の世帯別平等割の保険料率について減額するものとしている額とのいずれか少ない額

二　イに掲げる額に当該市町村の昭和五十九年度の保険料賦課期日における世帯であつて昭和六十年一月三十一日までの間に地方税法第703条の5に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、二十六万円を超え、二十六万円と十九万円に当該世帯に保険料賦課期日において属する被保険者（世帯主を除く。）の数を乗じて得た額との合計額を超えない世帯であることが明らかとなつたもの（以下「二十六万円を超える全対象世帯」という。）に保険料賦課期日において属する被保険者の数の合計数を乗じて得た額とロに掲げる額に二十六万円を超える全対象世帯の数を乗じて得た額との合計額からイに掲げる額に二十六万円を超える全対象世帯に保険料賦課期日において属する被保険者であつて昭和五十九年十二月三十一日において退職被保険者等である者の数の合計数を乗じて得た額とロに掲げる額に二十六万円を超える全対象世帯のうち退職者世帯である世帯の数を乗じて得た額との合計額の二分の一に相当する額を控除した額

イ　昭和五十八年度の被保険者均等割の保険料率（昭和五十八年度の被保険者均等割の保険料率が昭和五十九年度の被保険者均等割の保険料率を超えるときは、昭和五十九年度の被保険者均等割の保険料率とする。）に十分の四を乗じて得た額と当該市町村の条例において二十六万円を超える全対象世帯に属する被保険者の被保険者均等割の保険料率について減額するものとしている額とのいずれか少ない額

ロ　昭和五十八年度の世帯別平等割の保険料率（昭和五十八年度の世帯別平等割の保険料率が昭和五十九年度の世帯別平等割の保険料率を超えるときは、昭和五十九年度の世帯別平等割の保険料率とする。）に十分の四を乗じて得た額と当該市町村の条例において二十六万円を超える全対象世帯の世帯別平等割の保険料率について減額するものとしている額とのいずれか少ない額

７　新省令附則第6項から第9項までの規定は前項の場合について準用する。

８　新省令第10条第2項の規定は附則第6項第1号イ若しくはロ又は第2号イ若しくはロに掲げる額を算定する場合について準用する。

９　昭和五十九年度における算定政令第4条第3項第2号に掲げる事由に基づき交付する特別調整交付金の額は、新省令第6条及び附則第16項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額に同条第2号、第9号及び第10号に掲げる額並びに新省令附則第16項の規定による新省令附則第14項第2号に掲げる額から同項第1号に掲げる額を控除して得た額に三分の二を乗じて得た額を加えた額とする。

一　昭和五十九年一月一日から同年十二月三十一日までの間に災害等により減免の措置を採つた保険料（国民健康保険税を含む。以下同じ。）の額から当該額のうち退職被保険者等に係る額を控除した額（以下「一般減免額」という。）が、次のイからホまでに掲げる額の合計額から第2号から第7号までに掲げる場合に該当することにより交付される特別調整交付金の額を控除した額の百分の三に相当する額以上である場合

イ　附則第2項第1号及び第2号に掲げる額の合計額に六分の九を乗じて得た額

ロ　附則第2項第3号に掲げる額に六分の三を乗じて得た額

ハ　昭和五十九年一月一日から同年四月三十日までの間において老人保健法の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額と昭和五十九年度に係る概算医療費拠出金額の十二分の七に相当する額（昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金額が昭和五十七年度に係る確定医療費拠出金額を超えるときはその超える額の十二分の八に相当する額を控除して得た額とし、昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金額が昭和五十七年度に係る確定医療費拠出金額に満たないときはその満たない額の十二分の八に相当する額を加算して得た額とする。）との合算額から当該合算額に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を控除した額

ニ　昭和五十九年度に係る概算医療費拠出金額の十二分の一に相当する額から当該額に七分の十を乗じて得た額に、昭和五十九年度におけるすべての市町村の算定政令第2条第1項第1号に掲げる額の合算額の見込額をすべての市町村の一般被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額の見込額で除して得た率を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を控除した額

ホ　新省令第4条第1項第3号に掲げる額
　　　　　一般減免額の十分の八以内の額

二　前号イからニまでに掲げる額の合計額（以下「イからニまでの合計額」という。）のうち、流行病又は災害を原因とする疾病若しくは負傷に係る額の占める割合が十分の一を超える場合
　　　　イからニまでの合計額に当該超える場合を乗じて得た額の十分の八以内の額

三　イからニまでの合計額のうち、結核性疾病及び精神病に係る額（新省令第6条第4号に規定する特別療養給付（以下「特別療養給付」という。）に係る額であつて、当該疾病に係るものを除く。）の占める割合が百分の二十を超える場合
　　　　イからニまでの合計額に当該超える割合を乗じて得た額の十分の五以内の額

四　イからニまでの合計額のうち、地域的に発生する特殊疾病に係る額（特別療養給付に係る額であつて、当該疾病に係るものを除く。）の占める割合が百分の五を超える場合
　　　　イからニまでの合計額に当該超える割合を乗じて得た額の十分の五以内の額

五　イからニまでの合計額のうち、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和三十二年法律第41号）にいう被爆者に係る額（特別療養給付に係る額であつて、当該被爆者に係るものを除く。以下同じ。）の占める割合が百分の三を超える場合
　　　　当該被爆者に係る額の十分の八以内の額

六　イからニまでの合計額のうち、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法（昭和三十三年六月厚生省告示第177号）第6号の規定に基づき、厚生大臣の承認を得て都道府県知事が定める療養担当手当に係る額（特別療養給付に係る額であつて、当該療養担当手当に係るものを除く。以下同じ。）がある場合
　　　　当該療養担当手当に係る額の四分の三以内の額

七　イからニまでの合計額のうち特別療養給付に係る額がある場合
　　　　当該特別療養給付に係る額の十分の五以内の額

１０　昭和五十九年度における普通調整交付金の算定に当たつては、新省令第7条第2項中「前年度分の一般被保険者に係る保険料」とあるのは、「前年度分の保険料」とする。

１１　昭和五十九年度における保険料軽減費交付金の算定に当たつては、新省令第8条中「第5条の2」とあるのは、「省令第15号附則第6項」とする。

１　この省令は、公布の日から施行し、昭和六十年度における調整交付金から適用する。ただし、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新省令」という。）附則第14項の規定は昭和六十年度に係る調整交付金について適用する。

２　昭和六十年度における調整対象需要額については、第4条第1項第2号中「の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「第55条の規定による概算医療費拠出金（以下「概算医療費拠出金」という。）の額（昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金の額が同年度に係る同法第56条の規定による確定医療費拠出金（以下「確定医療費拠出金」という。）の額を超えるときは、その超える額に十二分の四を乗じて得た額（以下「昭和五十七年度概算超過分」という。）を、昭和五十八年度に係る概算医療費拠出金の額が同年度に係る確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額に十二分の八を乗じて得た額（以下「昭和五十八年度概算超過分」という。）をそれぞれ控除して得た額とし、昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金の額が同年度に係る確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に十二分の四を乗じて得た額（以下「昭和五十七年度確定超過分」という。）を、昭和五十八年度に係る概算医療費拠出金の額が同年度に係る確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に十二分の八を乗じて得た額（以下「昭和五十八年度確定超過分」という。）をそれぞれ加算して得た額とする。）」と、「老人保健医療費拠出金額」とあるのは「概算医療費拠出金の額」と、「相当する額」とあるのは「相当する額（昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金の額が同年度に係る確定医療費拠出金の額を超えるときは、昭和五十七年度概算超過分に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を、昭和五十八年度に係る概算医療費拠出金の額が同年度に係る確定医療費拠出金の額を超えるときは、昭和五十八年度概算超過分に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額をそれぞれ控除して得た額とし、昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金の額が同年度に係る確定医療費拠出金の額に満たないときは、昭和五十七年度確定超過分に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を、昭和五十八年度に係る概算医療費拠出金の額が同年度に係る確定医療費拠出金の額に満たないときは、昭和五十八年度確定超過分に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額をそれぞれ加算して得た額とする。）」と、附則第18項及び第19項中「第4条第1項」とあるのは「国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（昭和六十一年厚生省令第23号）附則第2項の規定により読み替えられた第4条第1項」とする。

１　この省令は、交付の日から施行し、昭和六十一年度における調整交付金から適用する。ただし、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令附則第15項の令附則第15項の規定は昭和六十一年度に係る調整交付金について適用する。

２　昭和六十一年度における調整対象需要額については、第4条第1項第2号中「において老人保健法（昭和五十七年法律第80号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「における老人保健法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第106号。以下「老健法改正法」という。）附則第3条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた老健法改正法第1条の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第80号。以下「旧老人保健法」という。）第55条の規定による概算医療費拠出金（以下「旧概算医療費拠出金」という。）の額と老健法改正法附則第4条の規定による概算医療費拠出金の額との合計額（昭和五十八年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧老人保健法第56条の規定による確定医療費拠出金（以下「旧確定医療費拠出金」という。）の額を超えるときは、その超える額に十二分の四を乗じて得た額を、昭和五十九年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額に十二分の八を乗じて得た額をそれぞれ控除して得た額とし、昭和五十八年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に十二分の四を乗じて得た額を、昭和五十九年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に十二分の八を乗じて得た額をそれぞれ加算して得た額とする。）」と、「老人保健医療費拠出金額に」とあるのは「旧概算医療費拠出金の額と老健法改正法附則第4条の規定による概算医療費拠出金の額との合計額（昭和五十九年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額に十二分の一を乗じて得た額を控除して得た額とし、同年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に十二分の一を乗じて得た額を加算して得た額とする。）に」と、「相当する額」とあるのは「相当する額（昭和五十八年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額に十二分の四を乗じて得た額に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を、昭和五十九年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額に十二分の七を乗じて得た額に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額をそれぞれ控除して得た額とし、昭和五十八年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に十二分の四を乗じて得た額に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を、昭和五十九年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に十二分の七を乗じて得た額に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額をそれぞれ加算して得た額とする。）」とする。

３　昭和六十一年度における調整対象収入額については、第5条第4項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第1項第1号中「二万三千百四十三円七十八銭」とあるのは「二万四千八十八円六十銭」と、「０．２４１９」とあるのは「０．２５１０」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第1項第2号中「〇・一五八九三三」とあるのは「〇・一六五六四〇」と、「０．０００００１６２６」とあるのは「０．０００００１６９１」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。

１　この省令は、公布の日から施行し、昭和六十二年度における調整交付金から適用する。ただし、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令附則第16項の規定は昭和六十二年度に係る調整交付金について適用する。

２　昭和六十二年度における調整対象需要額については、第4条第1項第2号中「において老人保健法（昭和五十七年法律第80号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「における老人保健法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第106号。以下「老健法改正法」という。）附則第4条の規定による概算医療費拠出金の額と老健法改正法附則第6条、第9条第1項及び第10条の規定により算定される概算医療費拠出金の額との合計額（老健法改正法附則第3条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた老健法改正法第1条の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第80号。以下「旧老人保健法」という。）第55条の規定による昭和五十九年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和五十九年度概算医療費拠出金の額」という。）が旧老人保健法第56条の規定による同年度の確定医療費拠出金の額（以下「昭和五十九年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、その超える額に十二分の四を乗じて得た額とその超える額に係る老人保健法第54条第2項の規定による調整金額（以下「調整金額」という。）との合計額を、旧老人保健法第55条の規定による昭和六十年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和六十年度概算医療費拠出金の額」という。）が旧老人保健法第56条の規定による同年度の確定医療費拠出金の額（以下「昭和六十年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、その超える額とその超える額に係る調整金額との合計額の十二分の八をそれぞれ控除して得た額とし、昭和五十九年度概算医療費拠出金の額が昭和五十九年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に十二分の四を乗じて得た額とその満たない額に係る調整金額との合計額を、昭和六十年度概算医療費拠出金の額が昭和六十年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額に十二分の八を乗じて得た額をそれぞれ加算して得た額とする。）」と、「老人保健医療費拠出金額に」とあるのは「老健法改正法附則第4条の規定による概算医療費拠出金の額と老健法改正法附則第6条、第9条第1項及び第10条の規定により算定される概算医療費拠出金の額との合計額（昭和五十九年度概算医療費拠出金の額が昭和五十九年度確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額に十二分の四を乗じて得た額とその超える額に係る調整金額に十二分の五を乗じて得た額との合計額を、昭和六十年度概算医療費拠出金の額が昭和六十年度確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額とその超える額に係る調整金額との合計額に十二分の八を乗じて得た額をそれぞれ控除して得た額とし、昭和五十九年度概算医療費拠出金の額が昭和五十九年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に十二分の四を乗じて得た額とその満たない額に係る調整金額に十二分の五を乗じて得た額を、昭和六十年度概算医療費拠出金の額が昭和六十年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額に十二分の八を乗じて得た額をそれぞれ加算して得た額とする。）に」と、「相当する額」とあるのは「相当する額（昭和五十九年度概算医療費拠出金の額が昭和五十九年度確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額に係る調整金額に十二分の七を乗じて得た額に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を控除して得た額とし、昭和五十九年度概算医療費拠出金の額が昭和五十九年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に係る調整金額に十二分の七を乗じて得た額に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を加算して得た額とする。）」とする。

１　この省令は、公布の日から施行し、昭和六十三年度における調整交付金から適用する。ただし、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令附則第18項の規定は昭和六十三年度に係る調整交付金について適用する。

２　昭和六十三年度における調整対象需要額については、第4条第1項第1号中「百分の四十」とあるのは「百分の四十及び昭和六十三年度における法附則第11項の規定による繰入金」と、同項第2号中「において老人保健法（昭和五十七年法律第80号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（」とあるのは「における老人保健法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第106号。以下「老健法改正法」という。）附則第6条、第9条第1項及び第10条の規定により算定される昭和六十二年度の概算医療費拠出金の額に十二分の四を乗じて得た額（老健法改正法附則第3条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた老健法改正法第1条の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第80号。以下「旧老人保健法」という。）第55条の規定による昭和六十年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和六十年度概算医療費拠出金の額」という。）が旧老人保健法第56条の規定による同年度の確定医療費拠出金の額（以下「昭和六十年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、その超える額とその超える額に係る老人保健法第54条第2項の規定による調整金額（以下「調整金額」という。）との合計額に十二分の四を乗じて得た額を、老健法改正法附則第4条の規定による昭和六十一年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和六十一年度概算医療費拠出金の額」という。）が老健法改正法附則第5条の規定による同年度の確定医療費拠出金の額（以下「昭和六十一年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、その超える額とその超える額に係る調整金額との合計額に十二分の八を乗じて得た額をそれぞれ控除して得た額とし、昭和六十年度概算医療費拠出金の額が昭和六十年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額に十二分の四を乗じて得た額を、昭和六十一年度概算医療費拠出金の額が昭和六十一年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額に十二分の八を乗じて得た額をそれぞれ加算して得た額とする。」と、「老人保健医療費拠出金額」とあるのは「昭和六十二年度の額」と、「控除した額」とあるのは「控除した額と、老健法改正法附則第6条の規定による昭和六十三年度の概算医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額（以下「昭和六十三年度の額」という。）から昭和六十三年度の額と昭和六十三年度の額に七分の十を乗じて得た額に平均医療給付率を乗じて得た額から昭和六十三年度の額を控除して得た額に十分の四を乗じて得た額との合算額の百分の四十に相当する額を控除した額との合算額」とする。

３　昭和六十三年度における調整対象収入額については、第5条第4項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第1項第1号中「一万八千二百四十七円三十九銭」とあるのは「二万二千百四十七円十六銭」と、「０．１８８８」とあるのは「０．２３０９」と、「７６０円５５銭」とあるのは「７６０円９７銭」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第1項第2号中「〇・一四七八二七」とあるのは「〇・一四〇九七七」と、「０．０００００１５１３」とあるのは「０．０００００１４３９」と、「０．００７６９１」とあるのは「０．００７６９５」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。

１　この省令は、公布の日から施行し、平成元年度における調整交付金から適用する。ただし、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令附則第20項の規定は平成元年度に係る調整交付金について適用する。

２　平成元年度における調整対象需要額については、第4条第1項第1号中「当該合算額の百分の四十に相当する額」とあるのは「、当該合算額から平成元年度における法附則第11項の規定による繰入金に相当する額を控除した額の百分の四十に相当する額及び当該繰入金に相当する額」と、同項第2号中「において老人保健法（昭和五十七年法律第80号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「における老人保健法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第106号。以下「老健法改正法」という。）附則第6条の規定による昭和六十三年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和六十三年度概算医療費拠出金の額」という。）に十二分の四を乗じて得た額（同法附則第4条の規定による昭和六十一年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和六十一年度概算医療費拠出金の額」という。）が同法附則第5条の規定による同年度の確定医療費拠出金の額（以下「昭和六十一年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、当該超える額と当該超える額に係る老人保健法（昭和五十七年法律第80号）第54条第2項の規定による調整金額（以下「調整金額」という。）との合計額に十二分の四を乗じて得た額を控除して得た額とし、昭和六十一年度概算医療費拠出金の額が昭和六十一年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、当該満たない額と当該満たない額に係る調整金額との合計額に十二分の四を乗じて得た額を加算して得た額とする。）と、老健法改正法附則第6条の規定による平成元年度の概算医療費拠出金の額（以下「平成元年度概算医療費拠出金の額」という。）に十二分の八を乗じて得た額（同法附則第6条、第9条第1項及び第10条の規定により算定される昭和六十二年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和六十二年度概算医療費拠出金の額」という。）が同法附則第7条、第9条第2項において準用する同条第1項及び第10条の規定により算定される同年度の確定医療費拠出金の額（以下「昭和六十二年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、当該超える額と当該超える額に係る調整金額との合計額に十二分の八を乗じて得た額を控除して得た額とし、昭和六十二年度概算医療費拠出金の額が昭和六十二年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、当該満たない額と当該満たない額に係る調整金額との合計額に十二分の八を乗じて得た額を加算して得た額とする。）との合算額」と、「当該期間における老人保険医療費拠出金額に七分の十を乗じて得た額に、」とあるのは、「、昭和六十三年度概算医療費拠出金の額に十二分の四を乗じて得た額と平成元年度概算医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額との合算額（以下「概算分」という。）と概算分に七分の十を乗じて得た額に」と、「の百分の四十に相当する額」とあるのは「から概算分を控除した額に十分の四を乗じて得た額との合算額（昭和六十一年度概算医療費拠出金の額が昭和六十一年度確定医療費拠出金の額を超えるときは、当該超える額と当該超える額に係る調整金額との合計額に七分の十を乗じて得た額に平均医療給付率を乗じて得た額に十二分の四を乗じて得た額を、昭和六十二年度概算医療費拠出金の額が昭和六十二年度確定医療費拠出金を超えるときは、当該超える額と当該超える額に係る調整金額との合計額に七分の十を乗じて得た額に平均医療給付率を乗じて得た額に十二分の八を乗じて得た額を、それぞれ控除して得た額とし、昭和六十一年度概算医療費拠出金の額が昭和六十一年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、当該満たない額と当該満たない額に係る調整金額との合計額に七分の十を乗じて得た額に平均医療給付率を乗じて得た額に十二分の四を乗じて得た額を、昭和六十二年度概算医療費拠出金の額が昭和六十二年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、当該満たない額と当該満たない額に係る調整金額に七分の十を乗じて得た額に平均医療給付率を乗じて得た額に十二分の八を乗じて得た額を、それぞれ加算して得た額とする。）の百分の四十に相当する額」とする。

３　平成元年度における調整対象収入額については、第5条第4項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第1項第1号中「二万五千五百三十七円十二銭」とあるのは「二万五千六百二十一円七十一銭」と、「０．２４０７」とあるのは「０．２４０１」と、「７７０円５銭」とあるのは「９２３円３８銭」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第1項第2号中「〇・一四一八七八」とあるのは「〇・一四二三一二」と、「０．００７７０２」とあるのは「０．００８１３６」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。

１　この省令は、公布の日から施行し、平成二年度における調整交付金から適用する。

２　平成二年度における調整対象需要額については、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）第4条第1項第2号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において老人保健法（昭和五十七年法律第80号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法（昭和五十七年法律第80号）第54条並びに老人保健法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第106号。以下「老健法改正法」という。）附則第6条、第7条、第9条及び第10条の規定により算定した平成元年度の老人保健法の規定による医療費拠出金（以下「老人保健医療費拠出金」という。）の額に十二分の四を乗じて得た額と、老人保健法第54条及び第55条並びに老健法改正法附則第6条及び第7条の規定により算定した平成二年度の老人保健医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額との合算額」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは「国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成二年政令第163号。以下「政令第163号」という。）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第41号。以下「改正前の算定政令」という。）附則第11項において準用する附則第10項の規定により読み替えられた改正前の算定政令第2条第1項第2号に掲げる額に十二分の四を乗じて得た額と政令第163号附則第2条第1項により読み替えられた国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第2条第1項第2号に掲げる額に十二分の八を乗じて得た額との合算額」とする。

３　平成二年度における調整対象需要額については、新調交省令第4条第1項中「前々年度の基準超過費用額」とあるのは「昭和六十三年度の基準超過費用額に二分の一を乗じて得た額」とする。

４　平成二年度における調整対象収入額については、新調交省令第5条第4項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第1項第1号中「三万九百三十五円二十六銭」とあるのは「三万一千五百八十五円三十七銭」と、「０．２８０６」とあるのは「０．２８４６」と、「７７５円２５銭」とあるのは「９９５円４２銭」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第1項第2号中「〇・一二五二二四」とあるのは「〇・一二六一三七」と、「０．０００００１１０６」とあるのは「０．０００００１１０７」と、「０．００６３４７」とあるのは「０．００７１５２」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。

１　この省令は、公布の日から施行し、平成三年度における調整交付金から適用する。

２　平成三年度における調整対象需要額については、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）第4条第1項第2号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において老人保健法（昭和五十七年法律第80号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法等の一部を改正する法律（平成三年法律第89号）による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第80号。以下「旧老健法」という。）第54条及び第55条並びに老人保健法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第106号。以下「法律第106号」という。）附則第6条及び第7条の規定により算定した平成二年度の老人保健法の規定による医療費拠出金（以下「老人保健医療費拠出金」という。）の額に十二分の四を乗じて得た額と、老人保健法第54条並びに旧老健法第55条並びに法律第106号附則第6条及び第7条の規定により算定することとした場合の平成三年度の老人保健医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額との合算額」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは、「国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成二年政令第163号。以下「政令第163号」という。）附則第2条第1項により読み替えられた国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第2条第1項第2号に掲げる額に十二分の四を乗じて得た額と政令第163号附則第3条第1項において準用された政令第163号附則第2条第1項により読み替えられた国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第2条第1項第2号に掲げる額に十二分の八を乗じて得た額との合算額」とする。

３　平成三年度における調整対象収入額については、新調交省令第5条第4項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第1項第1号中「三万二千二百四十四円二十二銭」とあるのは「三万二千四百五十四円四十七銭」と、「０．２８２５」とあるのは「０．２８４２」と、「８３０円７８銭」とあるのは「８５２円００銭」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第1項第2号中「〇・一一七六一五」とあるのは「〇・一二三八七〇」と、「０．０００００１００３」とあるのは「０．０００００１０５７」と、「０．００６０８３」とあるのは「０．００６３３４」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。

１　この省令は、公布の日から施行し、平成四年度における調整交付金から適用する。

２　平成四年度における調整対象需要額については、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）第4条第1項第2号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において老人保健法（昭和五十七年法律第80号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法等の一部を改正する法律（平成三年法律第89号。以下「法律第89号」という。）附則第9条第1項第1号に規定する旧老健法の規定に基づき算定された平成三年度の概算医療費拠出金の額に十二分の二を乗じて得た額と同項第2号及び第3号の規定によりそれぞれ算定された額とを合計した額（老人保健法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第106号）附則第6条の規定により算定された平成元年度の概算医療費拠出金の額（以下「平成元年度概算医療費拠出金の額」という。）が同法附則第7条の規定により算定された同年度の確定医療費拠出金の額（以下「平成元年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、当該合計した額からその超える額とその超える額に係る老人保健法（昭和五十七年法律第80号）第54条第2項により算定された調整金額（以下「調整金額」という。）との合計額に十二分の四を乗じて得た額を控除して得た額とし、平成元年度概算医療費拠出金の額が平成元年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、当該合計した額にその満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額に十二分の四を乗じて得た額を加算して得た額とする。）と、老人保健法第54条及び第55条並びに法律第89号による改正前の老人保健法第55条及び第56条の規定により算定された平成四年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額との合算額」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは「国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成二年政令第163号）附則第3条第1項において読み替えて準用された同令附則第2条第1項により読み替えられた国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第2条第1項第2号に掲げる額に十二分の四を乗じて得た額と国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成五年政令第62号）による改正後の算定政令附則第10項の規定により読み替えられた同令第2条第1項第2号に掲げる額に十二分の八を乗じて得た額との合算額」とする。

３　平成四年度における調整対象収入額については、新調交省令第5条第4項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第1項第1号中「三万四千九百八円三十一銭」とあるのは「三万五千四百十六円二十二銭」と、「０．２８２７」とあるのは「０．２９１６」と、「８６３円８８銭」とあるのは「３００円」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第1項第2号中「〇・一二五一八二」とあるのは「〇・一三八八〇九」と、「０．００００００９８９」とあるのは「０．０００００１１０２」と、「０．００６０８１」とあるのは「０．００６１」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。

１　この省令は、公布の日から施行し、平成五年度における調整交付金から適用する。

２　平成五年度における調整対象需要額については、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）第4条第1項第2号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において老人保健法（昭和五十七年法律第80号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法第54条及び第55条並びに老人保健法等の一部を改正する法律（平成三年法律第89号。以下「法律第89号」という。）による改正前の老人保健法第55条及び第56条の規定により算定された平成四年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に十二分の四を乗じて得た額と、老人保健法第54条及び第55条並びに法律第89号附則第9条及び第10条の規定により算定された平成五年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額との合算額」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは「国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第2条第1項第2号に掲げる額に十二分の四を乗じて得た額と国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成六年政令第98号）による改正後の算定政令附則第10項の規定により読み替えられた同令第2条第1項第2号に掲げる額に十二分の八を乗じて得た額との合算額」とする。

３　平成五年度における調整対象収入額については、新調交省令第5条第4項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第1項第1号中「三万八千八百三十五円三十六銭」とあるのは「三万九千百八十一円四十二銭」と、「０．２９７７」とあるのは「０．２９９９」と、「９００円９４銭」とあるのは「９６６円６６銭」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第1項第2号中「〇・一二四〇八三」とあるのは「〇・一四二二九八」と、「０．００００００９２４」とあるのは「０．０００００１０６９」と、「０．００６３４２」とあるのは「０．００６０８１」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。

第1条 　この省令は、平成六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中健康保険法施行規則第22条ノ三の改正規定、同令第44条ノ二の改正規定、同令第99条の改正規定、同令様式第7号の改正規定及び同令様式第8号の改正規定、第3条中船員保険法施行規則の目次の改正規定（「福祉施設」を「福祉事業」に改める部分に限る。）、同令第2章の章名の改正規定、同令第82条ノ三第2項第5号の改正規定、同令第82条ノ十第1項の改正規定、同令第82条ノ十ノ二第1項の改正規定及び同令第2章第9節ノ三の節名の改正規定、第4条中国民健康保険法施行規則第16条の改正規定及び同令第19条の改正規定並びに第5条中国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第4条の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）　平成七年四月一日

１　この省令は、公布の日から施行し、平成六年度における調整交付金から適用する。

２　平成六年度における調整対象需要額については、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）第4条第1項第2号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において老人保健法（昭和五十七年法律第80号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法（昭和五十七年法律第80号）第54条及び第55条並びに老人保健法等の一部を改正する法律（平成三年法律第89号）附則第9条及び第10条の規定により算定された平成五年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に十二分の四を乗じて得た額と老人保健法第54条、第55条及び第56条の規定により算定された平成六年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額との合算額（以下この項において「平成六年度調整交付金対象老人保健医療費拠出金額」という。）」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは「平成六年度調整交付金対象老人保健医療費拠出金額」とする。

３　平成六年度における調整対象収入額については、新調交省令第5条第4項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第1項第1号中「四万四百七十五円十七銭」とあるのは「四万千六百八円九十八銭」と、「０．３０３８」とあるのは「０．３１２５」と、「８８０円６１銭」とあるのは「８８０円５４銭」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第1項第2号中「〇・一二一三八三」とあるのは「〇・一二二八一一」と、「０．００００００８８０」とあるのは「０．００００００８９１」と、「０．００６６９２」とあるのは「０．００６６８６」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。

第1条 　この省令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行し、改正後の第5条第1項及び第4項の規定は平成七年度分の調整交付金から適用し、改正後の附則第13項から第16項までの規定及び次項から第5項までの規定は平成七年度に係る調整交付金について適用する。

２　平成七年度における調整対象需要額については、改正後の第4条第1項第2号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において老人保健法（昭和五十七年法律第80号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法（昭和五十七年法律第80号）第54条並びに国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成七年法律第53号）第3条の規定による改正前の老人保健法第55条及び第56条の規定により算定された平成六年度の同法の規定による医療費拠出金の額に十二分の四を乗じて得た額と老人保健法第54条並びに国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第8条並びに同法第3条の規定による改正前の老人保健法第55条及び第56条の規定により算定された平成七年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額との合算額（以下この項において「平成七年度調整交付金対象老人保健医療費拠出金額」という。）」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは「平成七年度調整交付金対象老人保健医療費拠出金額」とする。

３　平成七年度における調整対象収入額については、改正後の第5条第4項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第1項第1号中「四万千三百九十九円五十四銭」とあるのは「四万千八百二十六円八十四銭」と、「０．３１０３」とあるのは「０．３１３６」と、「８６２円５７銭」とあるのは「８５８円７６銭」と読み替えて同号の規定を適用して算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第1項第2号中「〇・一一七七二七」とあるのは「〇・一二三三四八」と、「０．００００００８４５」とあるのは「０．００００００８８８」と、「０．００７３３８」とあるのは「０．００７３４１」と読み替えて同号の規定を適用して算定した当該市町村の基準応能割率」とする。

４　平成七年度における特別調整交付金の額については、改正後の附則第16項第2号中「同法第55条第3項に規定する上限割合」とあるのは「百分の二十二」と、「上限割合（当該割合を超える保険者の見込数がすべての保険者の数のおおむね百分の三となる割合として政令で定める割合をいう。以下この項及び次条第3項において同じ。）を超えるときは上限割合」とあるのは「百分の二十二を超えるときは百分の二十二」と、「前々年度における上限割合を超えるときは当該上限割合」とあるのは「百分の二十を超えるときは百分の二十」とする。

５　前項の規定による平成七年度における特別調整交付金の額の算定についての当該年度における老人保健医療費拠出金額から控除する額については、国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第8条の規定は、適用しない。

１　この省令は、公布の日から施行し、改正後の第5条第1項の規定は平成八年度分の調整交付金から適用し、改正後の附則第13項から第16項までの規定及び次項から第5項までの規定は平成八年度に係る調整交付金について適用する。

２　平成八年度における調整対象需要額については、改正後の第4条第1項第2号中「前年度一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において老人保健法（昭和五十七年法律第80号）の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法（昭和五十七年法律第80号）第54条並びに国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成七年法律第53号）附則第8条並びに同法第3条の規定による改正前の老人保健法第55条及び第56条の規定により算定された平成七年度の同法の規定による医療費拠出金の額に十二分の四を乗じて得た額と老人保健法第54条並びに国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第8条並びに同法第3条の規定による改正前の老人保健法第55条及び第56条の規定により算定された平成八年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額との合算額（以下この項において「平成八年度調整交付金対象老人保健医療費拠出金額」という。）」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは「平成八年度調整交付金対象老人保健医療費拠出金額」とする。

３　平成八年度における調整対象収入額については、改正後の第5条第4項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第1項第1号中「四万六千六百五十三円六銭」とあるのは「四万八千百九十八円五十七銭」と、「０．３２１６」とあるのは「０．３３２１」と、「８４９円１８銭」とあるのは「８９９円２３銭」と読み替えて同号の規定を適用して算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第1項第2号中「〇・一二四九七五」とあるのは「〇・一三四六二二」と、「０．００００００８２５」とあるのは「０．００００００８９４」と、「０．００７４７４」とあるのは「０．００７９２４」と読み替えて同号の規定を適用して算定した当該市町村の基準応能割率」とする。

４　平成八年度における特別調整交付金の額については、改正後の附則第16項第2号中「同法第55条第3項に規定する上限割合」とあるのは「百分の二十四」とする。

５　前項の規定による平成八年度における特別調整交付金の額の算定についての当該年度における老人保健医療費拠出金額から控除する額については、国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第8条の規定は、適用しない。

１　この省令は、平成九年九月一日から施行する。

　この省令は、公布の日から施行し、改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第5条第1項及び第4項の規定は平成九年度分の調整交付金から適用し、改正後の同令附則第13項から第19項までの規定は平成九年度に係る調整交付金について適用する。
　　　附　則　（平成一〇年六月一七日厚生省令第63号）　抄

第1条 　この省令は、平成十年七月一日から施行する。ただし、第2条及び第5条並びに次条から附則第4条までの規定は、公布の日から施行する。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年三月三一日厚生省令第48号）

１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第8項を削る改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。

２　改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新省令」という。）第4条第1項第1号イ及び附則第12項の規定は平成十年度に係る調整交付金から適用し、新省令第5条第1項の規定は平成十年度分の調整交付金から適用し、新省令附則第13項から第19項までの規定は平成十年度に係る調整交付金について適用する。

３　附則第8項を削る改正規定は、平成十一年度分の調整交付金から適用し、平成十年度分までの調整交付金については、なお従前の例による。

第1条 　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

第6条 　この省令の施行の際に、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請、届出その他の行為でこの省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた申請、届出その他の行為とみなす。

２　この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により都道府県知事に対し届出、報告その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の機関に対して届出、報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。

１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第6条第9号イの改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。

２　この省令による改正後の第5条第1項、第7条及び別表第四の規定は平成十一年度分の調整交付金から適用し、この省令による改正後の附則第13項から第19項までの規定は平成十一年度に係る調整交付金について適用する。

第1条 　この省令は、平成十三年一月一日から施行する。

第8条 　第8条の規定による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の規定は、平成十三年度分の調整交付金から適用する。

　この省令は、公布の日から施行し、改正後の附則第13項の規定は、平成十四年度以後の年度分の調整対象収入額から適用し、平成十三年度分までの調整対象収入額については、なお従前の例による。
　　　附　則　（平成一四年三月二九日厚生労働省令第53号）

　この省令は、公布の日から施行し、改正後の第4条第2項の規定は平成十四年度分の調整交付金から適用し、改正後の第5条第1項及び附則第14項の規定は平成十三年度分の調整交付金から適用し、改正後の附則第15項から第21項までの規定は平成十三年度に係る調整交付金について適用する。
　　　附　則　（平成一五年二月二七日厚生労働省令第17号）　抄

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第2条 　第1条による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）の規定は、平成十四年度分の調整交付金から適用する。ただし、同年度の九月三十日以前の期間に係る新調交省令第4条第1項第1号イ、第3項、第5項並びに第6項第5号及び第6号並びに別表第一の規定による費用の算定並びに同年度における調整対象収入額の算定については、なお従前の例による。

２　平成十四年度における新調交省令第4条第1項第2号の規定による費用の額の算定については、同号中「当該期間における国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第41号）第2条第1項第2号に規定する退職被保険者等に係る負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは、「前年度の一月一日から当該年度の九月三十日までの間における健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第282号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第41号）附則第20項に規定する退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出金相当額の二分の一に相当する額、当該年度の十月一日から十一月三十日までの間における国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第41号）第2条第1項第2号に規定する退職被保険者等に係る負担調整前老人保健医療費拠出金相当額の二分の一に相当する額及び当該年度の十二月一日から同月三十一日までの間における同号に規定する退職被保険者等に係る負担調整前老人保健医療費拠出金相当額の合算額」とする。

　この省令は、公布の日から施行し、改正後の第5条第1項の規定は平成十四年度分の調整交付金から適用し、改正後の附則第15項から第20項までの規定は平成十四年度に係る調整交付金について適用する。
　　　附　則　（平成一五年三月三一日厚生労働省令第63号）　抄

一部負担金の割合	$２．５÷１０$	０．９６３３
	$２÷１０$	０．９２２４
	$１．５÷１０$	０．８８１８
	$１÷１０$	０．８４０９
	$０．５÷１０$	０．８０１０
	０	０．７６１０

対象被保険者に係る一部負担金に相当する額による区分	費用の額の３／１０に相当する額	費用の額の２．５／１０に相当する額	費用の額の２／１０に相当する額	費用の額の１．５／１０に相当する額	費用の額の１／１０に相当する額	費用の額の０．５／１０に相当する額	０
当該対象被保険者が法第４２条第１項第１号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率	１．００００	０．９９３１	０．９７９４	０．９４４１	０．９１５３	０．８７９０	０．８４２７
当該対象被保険者が法第４２条第１項第２号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率	―	―	１．００００	０．９６４１	０．９３４９	０．８９８０	０．８６１１
当該対象被保険者が法第４２条第１項第３号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率	―	―	―	―	１．００００	０．９６８７	０．９２９５
当該対象被保険者が法第４２条第１項第４号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率	―	―	１．００００	０．９７７９	０．９４８０	０．９１８０	０．８８０４

施設の区分		１施設当たり額
年間診療実日数１３０日未満の施設		４６，３２６円×年間診療実日数
年間診療実日数１３０日以上２６０日未満の施設		５，９７６，０００円＋３３，００８円×（年間診療実日数－１２９日）
年間診療実日数２６０日以上の施設	年間入院件数０件の施設	１０，２６７，０００円＋３６，６９６円×（年間診療実日数－２５９日）
	年間入院件数１件以上の施設	１０，２６７，０００円＋５５，００７円×（年間診療実日数－２５９日）

歳出予算科目			歳入予算科目
区分	目的別区分	備考	区分	目的別区分	備考
総務費	施設管理費	一般管理費、連合会負担金	診療収入	入院収入	診療報酬収入、一部負担金収入、標準負担額収入
総務費	研究研修費	研究研修費		外来収入	診療報酬収入、一部負担金収入
医業費	医業費	医療用機械器具費、医療用消耗器材費、医薬品衛生材料費、寝具費		その他の診療収入	諸検査等収入
医業費	給食費	給食用器具費、給食用賄材料費	使用料及び手数料	使用料	使用料
公債費	公債費	一時借入金利子	使用料及び手数料	手数料	文書料、手数料
			財産収入	財産売払収入	物品売払収入
			寄附金	寄附金	寄附金
			諸収入	現金利子	現金利子
			諸収入	雑入	弁償金、違約金及び延納利息、雑入

被保険者数	施設の種別	一施設当たり額（単位千円）
		出張診療施設及び年間診療実日数二五〇日未満の常設診療施設	年間診療実日数二五〇日以上の常設診療施設	巡回診療車
			無床診療施設及び年間入院件�

実施年月日	年齢	対象被保険者以外の世帯員の一部負担金の割合
実施年月日	年齢	$３÷１０$	$２÷１０$	$１÷１０$
昭和５８年１月３１日以前	歳２
	３
	４
	５
	６
昭和５８年２月１日から昭和５８年４月３０日まで	２
	３
	４
	５
	６
昭和５８年５月１日から昭和５８年７月３１日まで	２
	３
	４
	５
	６
昭和５８年８月１日から昭和５８年１０月３１日まで	２
	３
	４
	５
	６
昭和５８年１１月１日以降