第2節　管理（第23条―第31条）/国民健康保険法

第23条 　組合に、役員として、理事及び監事を置く。

２ 　理事の定数は五人以上、監事の定数は二人以上とし、それぞれ規約で定める。

３ 　理事及び監事は、規約の定めるところにより、組合員のうちから組合会で選任する。ただし、特別の事情があるときは、組合員以外の者のうちから組合会で選任することを妨げない。

４ 　理事及び監事の任期は、三年をこえない範囲内において、規約で定める。

第24条 　理事は、規約の定めるところにより、組合の業務を執行し、及び組合を代表する。

２ 　組合の業務は、規約に別段の定がある場合を除くほか、理事の過半数で決する。

３ 　監事は、組合の業務の執行及び財産の状況を監査する。

第25条 　組合会が成立しないとき、又はその議決すべき事項を議決しないときは、理事は、都道府県知事の指揮を受け、その議決すべき事項を処分することができる。

２ 　組合会において議決すべき事項に関し臨時急施を要する場合において、組合会が成立しないとき、又は組合会を招集する暇がないときは、理事は、その議決すべき事項を処分することができる。

３ 　前2項の規定による処分については、理事は、その後最初に招集される組合会に報告しなければならない。

第26条 　組合に組合会を置く。

２ 　組合会は、組合会議員をもつて組織するものとし、組合会議員の定数は、組合員の総数の二十分の一を下らない範囲内において、規約で定める。ただし、組合員の総数が六百人をこえる組合にあつては、三十人以上であることをもつて足りる。

３ 　組合会議員は、規約の定めるところにより、組合員が、組合員のうちから選挙する。

４ 　組合会議員の任期は、三年をこえない範囲内において、規約で定める。

第27条 　次の各号に掲げる事項は、組合会の議決を経なければならない。

２ 　前項第1号、第2号及び第6号に掲げる事項（同項第1号及び第2号に掲げる事項のうち、厚生労働省令で定めるものを除く。）の議決は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３ 　第17条第3項の規定は、組合の地区の拡張に係る規約の変更に関する前項の認可について準用する。

４ 　組合は、第1項第3号に掲げる事項及び第2項に規定する厚生労働省令で定める事項の議決をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第28条 　理事は、規約の定めるところにより、毎年度一回通常組合会を招集しなければならない。

２ 　組合会議員が、その定数の三分の一以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を組合に提出して組合会の招集を請求したときは、理事は、その請求があつた日から起算して二十日以内に、臨時組合会を招集しなければならない。

第29条 　組合員は、各自一箇の選挙権を有し、組合会議員は、各自一箇の議決権を有する。

第30条 　組合会は、組合の事務に関する書類を検査し、理事若しくは監事の報告を請求し、又は事務の管理、議決の執行若しくは出納を検査することができる。

２ 　組合会は、組合会議員のうちから選任した者に、前項の組合会の権限に属する事項を行わせることができる。

第31条 　民法（明治二十九年法律第89号）第44条、第54条から第57条まで及び第66条の規定は、組合について準用する。この場合において、同法第55条中「定款」とあるのは「規約」と、「総会」とあるのは「組合会」と、同法第56条中「裁判所ハ利害関係人又ハ検察官ノ請求ニ因リ」とあるのは「都道府県知事ハ利害関係人ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ」と、同法第66条中「社員」とあるのは「組合会議員」と読み替えるものとする。