第3節　解散及び合併（第32条―第34条）/国民健康保険法

第32条 　組合は、次の各号に掲げる理由により解散する。

２ 　組合は、前項第1号又は第2号に掲げる理由により解散しようとするときは、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。

第33条 　組合は、合併しようとする場合においては、組合会においてその旨を議決しなければならない。

２ 　組合が合併した場合においては、合併により新たに設立された組合又は合併後存続する組合は、合併により消滅した組合の権利義務（その組合が、国民健康保険事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。）を承継する。

第34条 　民法第72条から第76条まで、第77条（届出に関する部分に限る。）、第78条から第80条まで、第82条及び第83条並びに非訟事件手続法（明治三十一年法律第14号）第35条第2項、第36条、第37条ノ二、第136条から第137条まで及び第138条の規定は、組合の解散及び清算について準用する。この場合において、民法第72条及び第74条中「定款」とあるのは「規約」と、「総会」とあるのは「組合会」と、同法第72条、第77条及び第83条中「主務官庁」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。