第1章　市町村（第1条―第16条）/国民健康保険法施行規則

第1条 　国民健康保険法（昭和三十三年法律第192号。以下「法」という。）第6条第8号に規定する厚生労働省令で定める者は、特別の事由のある者で条例で定めるものとする。

第2条 　市町村の区域内に住所を有するに至つたため、被保険者の資格を取得した者があるときは、その者の属する世帯の世帯主は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

２ 　前項の被保険者が退職被保険者であるときは、前項の届出は、次に掲げる書類を提示して行わなければならない。

第3条 　法第6条各号のいずれにも該当しなくなつたため、被保険者の資格を取得した者があるときは、その者の属する世帯の世帯主は、十四日以内に、前条第1項各号に規定する事項（同項第1号に規定する現住所及び従前の住所を除く。）を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

２ 　前条第2項の規定は、前項の被保険者が退職被保険者である場合について準用する。

第4条 　被保険者が、退職被保険者となつたときは、その者の属する世帯の世帯主は、当該退職被保険者に係る年金証書等が到達した日の翌日（被用者年金給付の支給がその者の年齢を事由としてその全額につき停止されていた者については、その停止すべき事由が消滅した日の翌日。次条において同じ。）から起算して十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

２ 　第2条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

３ 　被保険者が、老人保健法（昭和五十七年法律第80号）の規定による医療を受けることができるに至つたため、退職被保険者でなくなつたときは、その者の属する世帯の世帯主は、十四日以内に、その旨及びその年月日を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

４ 　市町村は、第1項の規定に基づき届け出られるべき事項を公簿等によつて確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。

第4条の2 　退職被保険者が被扶養者を有するとき又は有するに至つたときは、その者の属する世帯の世帯主は、当該退職被保険者が退職被保険者となつた日の翌日（当該退職被保険者が前条第1項の規定による届出を行う者であるときは、当該退職被保険者に係る年金証書等が到達した日の翌日）又は当該被扶養者を有するに至つた日の翌日から起算して十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

２ 　世帯主は、被扶養者でなくなつた者が生じたとき、又は前項第1号の記載事項（職業及び収入に限る。）に変更があつたときは、十四日以内に、その旨を市町村に届け出なければならない。

第5条 　被保険者が、法第116条の規定の適用を受けるに至つたときは、当該被保険者が属するものとみなされる世帯の世帯主は、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

２ 　被保険者が法第116条の規定の適用を受けなくなつたときは、前項の世帯主は、その年月日並びに前項第2号及び第4号に規定する事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

第5条の2 　被保険者が、法第116条の2第1項本文若しくは第2項の規定の適用を受けるに至つたとき、又は同項の規定の適用を受けるに至つた際現に入院等（同条第1項に規定する入院等をいう。以下この項において同じ。）をしている病院等（同条第1項に規定する病院等をいう。以下この項において同じ。）から継続して他の病院等に入院等をすることによりそれぞれの病院等の所在する場所に順次住所を変更（以下この項において「継続住所変更」という。）したときは、入院等をした際現に当該被保険者が属していた世帯の世帯主及び当該入院等をしたことにより当該被保険者が属することとなつた世帯の世帯主は、それぞれ、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

２ 　被保険者が法第116条の2第1項本文又は第2項の規定の適用を受けなくなつたときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主は、十四日以内に、その年月日並びに前項第2号及び第4号に規定する事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。ただし、法第9条第9項の規定の適用があるときは、この限りでない。

第5条の3 　被保険者が、老人保健法第25条第1項第2号の規定による障害の認定を受けたときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

２ 　被保険者が、老人保健法第25条第1項第2号に該当しなくなつたときは、前項の世帯主は、十四日以内に、その年月日並びに前項第2号及び第3号に規定する事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

３ 　市町村は、前2項の規定に基づき届け出られるべき事項を公簿等によつて確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。

第5条の4 　四十歳以上六十五歳未満の被保険者が、介護保険法施行法（平成九年法律第124号）第11条第1項の規定の適用を受けるに至つたときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

２ 　四十歳以上六十五歳未満の被保険者が、介護保険法施行法第11条第1項の規定の適用を受けなくなつたときは、前項の世帯主は、十四日以内に、その年月日並びに前項第2号及び第4号に規定する事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

第5条の5 　法第9条第3項に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。

第5条の6 　法第9条第3項の厚生労働省令で定める期間は、一年間とする。

第5条の7 　市町村は、世帯主に対し被保険者証の返還を求めるに当たつては、あらかじめ、次に掲げる事項を書面により当該世帯主に通知しなければならない。

２ 　市町村は、法第9条第3項又は第4項の規定により被保険者証の返還を求められている世帯主に係る被保険者証が第7条の2第5項の規定により無効となつたときは、当該被保険者証が返還されたものとみなすことができる。

第5条の8 　世帯主は、市町村から求めがあつた場合において、令第1条の3に定める特別の事情があるときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

２ 　世帯主は、被保険者資格証明書の交付を受けている場合において、令第1条の4に定める特別の事情（世帯主が滞納している保険料につきその額が著しく減少したことを除く。）があるときは、直ちに、前項各号に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

３ 　市町村は、必要に応じ、前2項の届書に、特別の事情があることを明らかにする書類を添付するよう求めることができる。

第5条の9 　被保険者の属する世帯の世帯主（以下「世帯主」という。）は、市町村から求めがあつた場合において、その世帯に属する老人保健法の規定による医療等を受けることができる被保険者があるときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

２ 　世帯主は、被保険者資格証明書の交付を受けている場合において、その世帯に属する被保険者が老人保健法の規定による医療等を受けることができる者となつたときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

３ 　前2項の届書には、その被保険者が老人保健法の規定による医療等を受けることができる者であることを証する書類を添付しなければならない。

４ 　第5条の3第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による届書について準用する。

第6条 　市町村は、世帯主に対し、その世帯に属する退職被保険者及びその被扶養者以外の被保険者に係る様式第1号による被保険者証並びにその世帯に属する退職被保険者に係る様式第1号の2による被保険者証及びその被扶養者に係る様式第1号の2の2による被保険者証を交付しなければならない。この場合において様式第1号又は様式第1号の2若しくは様式第1号の2の2による被保険者証は、その世帯に属する被保険者ごとに作成するものとする。

２ 　市町村は、前項の規定にかかわらず、法第9条第3項又は第4項の規定により被保険者証を返還した世帯主（第5条の7第2項の規定により被保険者証が返還されたものとみなされた世帯主を含む。）に対し、その世帯に属する老人保健法の規定による医療等を受けることができる被保険者に係る様式第1号又は様式第1号の2若しくは様式第1号の2の2による被保険者証及びその世帯に属する当該被保険者以外の被保険者に係る様式第1号の3による被保険者資格証明書を交付しなければならない。この場合において様式第1号若しくは様式第1号の2若しくは様式第1号の2の2による被保険者証又は様式第1号の3による被保険者資格証明書は、その世帯に属する被保険者ごとに作成するものとする。

第7条 　世帯主は、その世帯に属する被保険者に係る被保険者証を破り、よごし、又は失つたときは、ただちに、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出して、その再交付を申請しなければならない。

２ 　被保険者証を破り、又はよごした場合の前項の申請には、同項の申請書に、その被保険者証を添えなければならない。

３ 　世帯主は、被保険者証の再交付を受けた後、失つた被保険者証を発見したときは、ただちに、発見した被保険者証を市町村に返還しなければならない。

第7条の2 　市町村は、期日を定め、被保険者証の検認又は更新をすることができる。

２ 　市町村は、前項の規定により期日を定めるに当たり、保険料を滞納している世帯主に係る被保険者証につき通例定める期日より前の期日を定めることができる。

３ 　市町村は、前2項の規定より期日を定める場合において、同一の世帯に属するすべての被保険者について同一の期日を定めなければならない。

４ 　世帯主は、第1項の検認又は更新のため、被保険者証の提出を求められたときは、遅滞なく、これを市町村に提出しなければならない。

５ 　市町村は、前項の規定により被保険者証の提出を受けたときは、遅滞なく、これを検認し、又は更新して、世帯主に交付しなければならない。ただし、法第9条第3項又は第4項の規定により市町村が世帯主に対し被保険者証の返還を求めている場合は、この限りでない。

６ 　第1項の規定により検認又は更新を行なつた場合において、その検認又は更新を受けない被保険者証は、無効とする。

第7条の3 　前2条の規定（前条第2項及び第5項ただし書を除く。）は、被保険者資格証明書について準用する。

第7条の4 　市町村は、法第42条第1項第3号又は第4号に掲げる場合に該当する被保険者の属する世帯の世帯主に対し、様式第1号の4又は様式第1号の5による一部負担金の割合を記載した証（以下「高齢受給者証」という。）を、有効期限を定めて交付しなければならない。ただし、被保険者証に一部負担金の割合及び高齢受給者証を兼ねる旨を明記した場合は、この限りではない。

２ 　前項の被保険者が、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主は、遅滞なく、高齢受給者証を市町村に返還しなければならない。

３ 　第7条の2（第2項、第3項及び第5項ただし書を除く。）の規定は、高齢受給者証の検認及び更新について準用する。

４ 　世帯主は、高齢受給者証を破り、汚し、又は失つたときは、直ちに次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出して、その再交付を申請しなければならない。

５ 　高齢受給者証を破り、汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その高齢受給者証を添えなければならない。

６ 　世帯主は、高齢受給者証の再交付を受けた後、失つた高齢受給者証を発見したときは、直ちに、発見した高齢受給者証を市町村に返還しなければならない。

７ 　第1項の被保険者は、法第36条第3項（法第53条第6項又は第7項において準用する場合を含む。）又は法第54条の2第3項の規定により保険医療機関、保険薬局、特定承認保険医療機関又は指定訪問看護事業者に被保険者証を提出するときは、高齢受給者証を添えなければならない。

第8条 　被保険者（被保険者でない世帯主を含む。）の氏名に変更があつたときは、世帯主は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

第9条 　被保険者が市町村の区域内においてその属する世帯を変更したときは、その変更に係る世帯の世帯主は、それぞれ、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

第10条 　世帯主は、市町村の区域内においてその住所を変更したときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

第10条の2 　世帯主に変更があつたときは、変更後の世帯主は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

第11条 　法第9条第9項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届書によつて行なうものとする。

第12条 　市町村の区域内に住所を有しなくなつたため、被保険者の資格を喪失した者があるときは、その者の属していた世帯の世帯主は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

第13条 　法第6条各号のいずれかに該当するに至つたため、被保険者の資格を喪失した者があるときは、その者の属する世帯の世帯主は、十四日以内に、前条各号に規定する事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

第14条 　削除

第15条 　第2条から第5条の4まで、第5条の8、第5条の9及び第8条から第13条までの届書には、届出人の氏名、住所及び届出年月日を記載しなければならない。ただし、第2条及び第3条の届書には、その世帯に被保険者の資格を取得している者がない場合にあつては、届出人の住所及び届出年月日を記載し、記名押印又は署名しなければならない。

２ 　前項に規定する届書（第11条の規定による届書を除く。）には、当該届出に係る被保険者証又は被保険者資格証明書を添えなければならない。

３ 　第1項に規定する届書（第4条から第5条の2まで、第5条の4、第5条の8、第5条の9及び第10条から第11条までの規定による届書を除く。）には、当該届出に係る高齢受給者証を添えなければならない。

第16条 　事業勘定においては、保険料又は国民健康保険税、一部負担金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、療養給付費等交付金、都道府県支出金、連合会支出金、共同事業交付金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、市町村債及び諸収入をもつてその歳入とし、総務費、保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金、保健事業費、基金積立金、公債費、予備費、諸支出金その他の諸費をもつてその歳出とする。

２ 　直営診療施設勘定においては、診療収入、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、都道府県支出金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、市町村債及び諸収入をもつてその歳入とし、総務費、医業費、施設整備費、基金積立金、公債費、予備費、諸支出金その他の諸費をもつてその歳出とする。