第1章　市町村（第1条―第6条）/国民健康保険法施行令

一 　恩給法（大正十二年法律第48号）に基づく普通恩給の支給要件たる公務員（同法第19条に規定する公務員をいう。）としての在職期間（他の法律において同法を準用し退職を支給事由とする年金たる給付を支給する場合における当該年金たる給付の支給要件たる期間の計算の基礎となる在職期間を含む。）

二 　地方公務員の退職年金に関する条例に基づく退職を支給事由とする年金たる給付の支給要件たる期間の計算の基礎となる在職期間

三 　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第256号）に基づく退職を支給事由とする年金たる給付の支給要件たる期間の計算の基礎となる旧陸軍共済組合、旧海軍共済組合又は同法第2条に規定する外地関係共済組合の組合員であつた期間

四 　法令の規定により法第8条の2第1項各号に掲げる法令の規定による被保険者、組合員若しくは加入者であつた期間又は前3号に掲げる期間（以下この号において「被保険者等であつた期間」という。）とみなされる期間及び被保険者等であつた期間の計算上算入される期間並びにこれらの期間に準ずる期間

一 　厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）の規定によるイからハまでに掲げる年金たる給付　イからハまでに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイからハまでに定める期間

二 　昭和六十年法律第34号第3条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）の規定によるイ又はロに掲げる年金たる給付　イ又はロに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイ又はロに定める期間

三 　昭和六十年法律第34号第5条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第73号。以下「旧船員保険法」という。）の規定によるイ又はロに掲げる年金たる給付　イ又はロに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイ又はロに定める期間

四 　恩給法の規定によるイ又はロに掲げる年金たる給付　イ又はロに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイ又はロに定める期間

五 　国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）の規定によるイ又はロに掲げる年金たる給付　イ又はロに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイ又はロに定める期間

六 　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第105号。以下「昭和六十年法律第105号」という。）第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下この号において「旧国家公務員等共済組合法」という。）の規定によるイ又はロに掲げる年金たる給付　イ又はロに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイ又はロに定める期間

七 　国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第129号。以下この号において「国の施行法」という。）の規定によるイからヘまでに掲げる年金たる給付　イからヘまでに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイからヘまでに定める期間

八 　昭和六十年法律第105号第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（以下この号において「旧国の施行法」という。）の規定によるイからホまでに掲げる年金たる給付　イからホまでに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイからホまでに定める期間

九 　国家公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第55号）第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令（昭和三十三年政令第207号）附則第25条第1項第1号に規定する退職年金　同号イからホまでに掲げる者の区分に応じて、それぞれ同号イからホまでに定める期間

十 　地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第152号。以下この号において「地方の共済法」という。）の規定によるイからハまでに掲げる年金たる給付　イからハまでに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイからハまでに定める期間

十一 　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第108号。以下「昭和六十年法律第108号」という。）第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この号において「旧地方の共済法」という。）の規定によるイからホまでに掲げる年金たる給付　イからホまでに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイからホまでに定める期間

十二 　地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第153号。以下この号において「地方の施行法」という。）の規定によるイからルまでに掲げる年金たる給付　イからルまでに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイからルまでに定める期間

十三 　昭和六十年法律第108号第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下この号において「旧地方の施行法」という。）の規定によるイからルまでに掲げる年金たる給付　イからルまでに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイからルまでに定める期間

十四 　昭和六十年法律第108号附則第13条第2項の規定に該当することにより支給される退職共済年金　昭和六十年法律第108号附則別表第二の上欄に掲げる者の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる期間（昭和六十年法律第108号の施行の日前に同項に規定する地方公共団体の長であつた期間を十二年以上有する者にあつては、十二年）

十五 　地方公務員の退職年金に関する条例による退職を支給事由とする年金たる給付　当該退職を支給事由とする年金たる給付の支給要件たる在職期間

十六 　前各号に規定するもののほか、老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて法第8条の2第1項に規定するその年金受給資格期間たる年金保険の被保険者等であつた期間が二十年未満であるものとして厚生労働大臣の定めるもの　当該年金たる給付の区分に応じて、厚生労働大臣の定める期間

一 　世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかつたこと。

二 　世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。

三 　世帯主がその事業を廃止し、又は休止したこと。

四 　世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと。

五 　前各号に類する事由があつたこと。

一 　法第43条第1項の規定により法第42条第1項に規定する一部負担金の割合を減じようとする場合

二 　法第58条の規定により保険給付の種類及び内容を定め、又は変更しようとする場合

三 　法第81条の規定により保険料の料率を定め、又は変更しようとする場合