第3章　給付（第23条―第34条）/確定給付企業年金法施行令

一 　一時金として支給する老齢給付金の額は、当該老齢給付金の全部を年金として支給するとした場合の老齢給付金のうち、保証期間（年金給付（給付のうち年金として支給されるものをいう。以下同じ。）の支給期間の全部又は一部であって、当該年金給付の受給権者が死亡したときにその遺族（法第48条に規定する遺族給付金（法第29条第2項第2号に規定する遺族給付金をいう。以下同じ。）を受けることができる遺族をいう。以下同じ。）に対し、当該受給権者が生存していたとしたならば支給された年金給付を年金又は一時金として支給することを保証されている期間をいう。以下同じ。）について支給する給付の現価に相当する金額（以下「現価相当額」という。）を上回らないものであること。

二 　法第41条第2項第2号に係る脱退一時金の額は、当該脱退一時金の受給権者が老齢給付金の受給権者となったときに支給する老齢給付金の全部を年金として支給するとした場合の老齢給付金のうち、保証期間について支給する給付の現価相当額を上回らないものであること。

三 　障害給付金の額は、老齢給付金の受給権者となった者が同時に障害給付金の受給権者となったときに支給する障害給付金の現価相当額（当該障害給付金の全部又は一部を一時金として支給する場合にあっては、年金として支給する障害給付金の現価相当額と一時金として支給する障害給付金の額とを合算した額）が当該老齢給付金の全部を年金として支給するとした場合の老齢給付金の現価相当額を上回らないものであること。

四 　遺族給付金の額は、老齢給付金の受給権者となった者が受給権の取得と同時に死亡した場合においてその者の遺族に支給する遺族給付金の現価相当額（当該遺族給付金の全部又は一部を一時金として支給する場合にあっては、年金として支給する遺族給付金の現価相当額と一時金として支給する遺族給付金の額とを合算した額）が、当該老齢給付金の全部を年金として支給するとした場合の老齢給付金の現価相当額を上回らないものであること。

一 　加入者期間に応じて定めた額に規約で定める数値を乗ずる方法

二 　加入者であった期間の全部又は一部における給与の額その他これに類するものの平均額又は累計額に、加入者期間に応じて定めた率及び規約で定める数値を乗ずる方法

三 　加入者であった期間のうち規約で定める期間ごとの各期間につき、定額又は給与の額その他これに類するものに一定の割合を乗ずる方法により算定したものの再評価を行い、その累計額を規約で定める数値で除する方法

四 　その他厚生労働省令で定める方法

一 　保証期間を定める場合にあっては、二十年を超えない範囲内で定めること。

二 　年金給付の支払期月は、毎年一定の時期であること。

一 　当該加入者が老齢給付金の受給権者となったときに支給する老齢給付金の全部又は一部に代えて支給するものであること。

二 　当該老齢給付金に保証期間が定められていること。

三 　当該加入者の選択により当該脱退一時金の全部の支給の繰下げができるものであること。

一 　脱退一時金の受給権者が死亡したとき。

二 　脱退一時金の受給権者（法第41条第2項第2号に係る脱退一時金の受給権者に限る。）が老齢給付金の受給権者となったとき。

三 　再加入者となる前に当該確定給付企業年金の脱退一時金の受給権者となった者について、当該再加入者の当該確定給付企業年金における前後の加入者期間を合算したとき。

一 　年金として支給する老齢給付金について保証期間が定められていること。

二 　老齢給付金の受給権者の選択により一時金として支給するものであること。

三 　前号の選択は、法第30条第1項の請求に併せて行うとき、又は年金として支給する老齢給付金の支給を開始してから五年を経過した日以後に行うときに限り、することができるものであること。ただし、年金として支給する老齢給付金の受給権者に厚生労働省令で定める特別の事情がある場合にあっては、当該老齢給付金の支給を開始してから五年を経過する日までの間においても、同号の選択をすることができるものであること。

一 　まだ支給されていない老齢給付金の現価相当額が障害給付金の現価相当額を超える場合における当該超える部分については、支給を停止しないこと。

二 　障害給付金の支給期間が終了したときに老齢給付金の支給期間が終了していない場合には、当該障害給付金の支給期間が終了した後の老齢給付金の支給期間については、支給を停止しないこと。

一 　まだ支給されていない障害給付金の現価相当額が老齢給付金の現価相当額を超える場合における当該超える部分については、支給を停止しないこと。

二 　老齢給付金の支給期間が終了したときに障害給付金の支給期間が終了していない場合には、当該老齢給付金の支給期間が終了した後の障害給付金の支給期間については、支給を停止しないこと。

三 　まだ支給されていない障害給付金の現価相当額が脱退一時金の額を超える場合における当該超える部分については、支給を停止しないこと。

四 　障害給付金の受給権者が、当該障害給付金に係る法第43条第1項第1号に規定する傷病について労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第77条の規定による障害補償、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第50号）の規定による障害補償給付若しくは障害給付又は船員保険法（昭和十四年法律第73号）による障害を支給事由とする給付（以下この項において「障害補償等」という。）を受ける権利を取得したときに当該障害給付金の全部又は一部の支給を停止する場合において、まだ支給されていない当該障害給付金の現価相当額が当該障害補償等の現価相当額を超える場合における当該超える部分については、支給を停止しないこと。

五 　障害補償等の支給期間が終了したときに障害給付金の支給期間が終了していない場合には、当該障害補償等の支給期間が終了した後の障害給付金の支給期間については、支給を停止しないこと。

一 　老齢給付金を受けるための要件のうち法第36条第2項に規定する老齢給付金支給開始要件（以下「老齢給付金支給開始要件」という。）以外の要件を満たす者（老齢給付金の全部に代えて脱退一時金の支給を受けた者を除く。）

二 　法第37条第1項の規定に基づき老齢給付金の支給の繰下げの申出をしている者

三 　法第41条第2項第1号に係る脱退一時金の受給権者のうち、同条第4項の規定に基づきその脱退一時金の全部又は一部の支給の繰下げの申出をしている者

四 　障害給付金の受給権者

一 　受給権者が、正当な理由がなくて法第98条の規定による書類その他の物件の提出の求めに応じない場合

二 　加入者又は加入者であった者が、その責めに帰すべき重大な理由として厚生労働省令で定めるものによって実施事業所に使用されなくなった場合その他厚生労働省令で定める場合