第7章　確定給付企業年金の終了及び清算（第55条―第65条）/確定給付企業年金法施行令

第55条 　法第89条第3項の政令で定める者は、次のとおりとする。

第56条 　法第89条第6項の政令で定めるものは、終了した確定給付企業年金の事業主等が、当該確定給付企業年金に係る資産管理運用契約又は基金資産運用契約として締結していた生命保険又は生命共済の契約に係る積立金とする。ただし、当該生命保険又は生命共済の契約は、生命保険会社又は農業協同組合連合会（全国を地区とし、農業協同組合法第10条第1項第10号の事業のうち生命共済の事業を行うものに限る。以下同じ。）が、当該確定給付企業年金が終了した場合において、終了制度加入者等（法第89条第6項に規定する終了制度加入者等をいう。以下同じ。）に対し、当該確定給付企業年金が終了しなかった場合に事業主等が支給することとなる給付を当該事業主等に代わって支給することを内容とするものに限る。

第57条 　法第89条第6項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。

２ 　前項の規定は、終了した確定給付企業年金の残余財産に前条に規定する積立金が含まれる場合にあっては、当該積立金の額を終了日の最低積立基準額から控除して適用するものとする。

第58条 　基金が解散したときは、二週間以内に、次に掲げる事項を公告しなければならない。

第59条 　基金は、清算人が就任し、又は退任したときは、二週間以内に、その氏名及び住所を公告しなければならない。これらの事項に変更を生じたときも、同様とする。

第60条 　清算人は、就任の後、遅滞なく、規約型企業年金又は基金の財産の状況を調査し、厚生労働省令で定めるところにより、財産目録及び貸借対照表を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

第61条 　清算人は、厚生労働省令で定めるところにより、規約型企業年金が終了し、又は基金が解散した日までに支給すべきであった給付でまだ支給していないものに相当する金額を供託しなければならない。

第62条 　基金の清算人は、基金の債務を弁済した後でなければ、その残余財産を処分することができない。

第63条 　清算人は、清算が結了したときは、遅滞なく、決算報告書を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

２ 　基金は、清算人が前項の規定による清算結了の承認を受けたときは、二週間以内に、清算が結了した旨を公告しなければならない。

第64条 　第58条、第59条及び前条第2項の規定による公告は、第10条に規定する方法によってしなければならない。

第65条 　規約型企業年金を実施する事業主について相続又は合併があったときは、法第86条の規定にかかわらず、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業主の地位を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人又は合併により設立した法人は、その事業主の地位を承継することができる。この場合において、当該事業主の地位を承継した者は、当該承継の日から二十日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。