第8章　雑則（第66条―第72条）/確定給付企業年金法施行令

第66条 　事業主等が法第93条の規定に基づき、受託業務を信託会社、生命保険会社、農業協同組合連合会その他の法人に委託する場合においては、確定給付企業年金の事業の実施に支障を及ぼすことがないよう、委託先の財務内容その他の経営の状況を勘案して委託先を選定しなければならない。

第67条 　事業主等が法第93条の規定に基づき、受託業務を信託会社、生命保険会社及び農業協同組合連合会以外の法人に委託する場合にあっては、次に掲げる要件に該当するものとして厚生労働大臣が指定した法人（以下「指定法人」という。）に委託しなければならない。　

２ 　厚生労働大臣は、指定法人が前項各号に掲げる要件のうちいずれかに該当しなくなったときは、同項の指定を取り消すことができる。

３ 　厚生労働大臣は、第1項の規定により指定をしたとき、又は前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

第68条 　加入者等の福利及び厚生に関する事業を行う基金は、当該事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。

第69条 　確定給付企業年金の事業年度は、一年とする。ただし、厚生労働省令で定める場合にあっては、六月以上一年六月以内とすることができる。

第70条 　基金の業務上の余裕金は、銀行預金、郵便貯金その他厚生労働省令で定める方法により運用しなければならない。

第71条 　基金は、借入金をしてはならない。ただし、基金の目的を達成するため必要な場合において、厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第72条 　この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

２ 　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。