第3節　受給権者（第14条―第24条）/国民年金基金規則

第14条 　法第133条において準用する法第16条の規定による年金の裁定の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を基金に提出することによって行わなければならない。

２ 　前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

第15条 　年金の受給権者（年金の全額につき支給を停止されている者を除く。）は、規約の定めるところにより、自ら署名した書面その他の生存を明らかにすることができる書面を基金に提出しなければならない。

第16条 　年金の受給権者は、氏名を変更したときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があった日から十四日以内に、基金に提出しなければならない。

２ 　前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

第17条 　年金の受給権者は、住所を変更したときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、当該事実のあった日から十四日以内に、基金に提出しなければならない。

第18条 　年金の受給権者は、年金の払渡しを希望する金融機関又は郵便局を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を基金に提出しなければならない。

２ 　前項の届書には、払渡希望機関の預金通帳又は郵便貯金通帳の記号番号についての当該機関の証明書を添えなければならない。

第19条 　年金の受給権者は、年金証書を破り、汚し、又は失ったときは、年金証書の再交付を基金に申請することができる。

２ 　前項の申請をするには、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を基金に提出しなければならない。この場合において、破り、又は汚した年金証書を当該申請書に添えなければならない。

３ 　年金の受給権者は、第1項の申請をした後、失った年金証書を発見したときは、速やかに、これを基金に返納しなければならない。

第20条 　法第138条において準用する法第105条第4項の規定による年金の受給権者の死亡の届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があった日から十四日以内に、基金に提出することによって行わなければならない。

２ 　前項の届書には、受給権者の死亡を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

第21条 　法第133条において準用する法第19条の規定による未支給の年金の支給の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を基金に提出することによって行わなければならない。この場合において、当該請求が法第133条において準用する法第19条第3項の規定に該当することに係るものであるときは、併せて、第14条の例により請求書及びこれに添えるべき書類を提出しなければならない。

２ 　前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

第22条 　法第133条において準用する法第16条の規定による一時金の裁定の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を基金に提出することによって行わなければならない。

２ 　前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

３ 　前項第3号の書類によって同号に掲げる事実を明らかにすることができない場合においては、同号の書類に代えて、当該事実を明らかにすることができる他の書類を添えるものとする。

第23条 　この節の規定によって提出する請求書、申請書又は届書には、請求、申請又は届出の年月日を記載し、記名押印又は自ら署名しなければならない。

第24条 　この節の規定によって請求書又は届書に市町村長の証明書を添えなければならない場合であっても、請求書又は届書に相当の記載を受けたときは、証明書の添付を要しないものとする。