国民年金基金令
（平成二年十月五日政令第304号）
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最終改正：平成一六年一月三〇日政令第9号
| （最終改正までの未施行法令） |
| 平成十六年一月三十日政令第9号 | （未施行） |
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内閣は、国民年金法（昭和三十四年法律第141号）第95条の2、第119条の2第6項、第120条第3項（同法第137条の8第2項において準用する場合を含む。）、第121条（同法第137条の9において準用する場合を含む。）、第122条第8項、第128条第3項及び第5項、第130条第1項（同法第137条の17第5項において準用する場合を含む。）及び第2項（同法第137条の17第5項において準用する場合を含む。）、第131条の2（同法第137条の21第3項において準用する場合を含む。）、第132条（同法第137条の21第3項において準用する場合を含む。）、第134条第3項、第137条第6項（同法第137条の24第3項において準用する場合を含む。）、第137条の6第6項、第137条の10第8項、第137条の15第2項第2号、第4項及び第6項、第137条の17第1項及び第3項、第137条の18第2項、第137条の19第5項並びに第142条の2の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
第1章 国民年金基金
第1節 設立（第1条―第4条）
第2節 管理（第5条―第17条）
第3節 契約及び業務の委託（第18条―第20条）
第4節 給付（第21条―第25条）
第5節 財務及び会計（第26条―第31条）
第6節 費用の負担（第32条―第35条）
第7節 解散及び清算（第36条―第42条）
第2章 国民年金基金連合会（第43条―第51条）
第3章 雑則（第52条・第53条）
附則
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