第2節 老齢基礎年金(第26条―第29条)/国民年金法
(昭和三十四年四月十六日法律第141号)
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最終改正:平成一四年七月三一日法律第98号
第2節 老齢基礎年金
(支給要件)
第26条
老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間(第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。)を有する者が六十五歳に達したときに、その者に支給する。ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年に満たないときは、この限りでない。
(年金額)
第27条
老齢基礎年金の額は、八十万四千二百円とする。ただし、保険料納付済期間の月数が四百八十に満たない者に支給する場合は、八十万四千二百円に、次の各号に掲げる月数を合算した月数(四百八十を限度とする。)を四百八十で除して得た数を乗じて得た額とする。
一
保険料納付済期間の月数
二
保険料半額免除期間の月数(四百八十から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする。)の三分の二に相当する月数
三
保険料半額免除期間の月数から前号に規定する保険料半額免除期間の月数を控除して得た月数の三分の一に相当する月数
四
保険料全額免除期間(第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。)の月数(四百八十から保険料納付済期間の月数と保険料半額免除期間の月数とを合算した月数を控除して得た月数を限度とする。)の三分の一に相当する月数
(支給の繰下げ)
第28条
老齢基礎年金の受給権を有する者であつて六十六歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは、社会保険庁長官に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。ただし、その者が六十五歳に達したときに、他の年金給付(付加年金を除く。以下この項において同じ。)若しくは被用者年金各法による年金たる給付(老齢又は退職を支給事由とするものを除く。以下この項において同じ。)の受給権者であつたとき、又は六十五歳に達した日以後に他の年金給付若しくは被用者年金各法による年金たる給付の受給権者となつたときは、この限りでない。
2
前項の申出をした者に対する老齢基礎年金の支給は、第18条前項の規定にかかわらず、当該申出のあつた日の属する月の翌月から始めるものとする。
3
第1項の申出をした者に支給する老齢基礎年金の額は、前条の規定にかかわらず、同条に定める額に政令で定める額を加算した額とする。
(失権)
第29条
老齢基礎年金の受給権は、受給権者が死亡したときは、消滅する。
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