第3章　費用負担（第69条の2―第83条）/国民年金法施行規則

第70条 　法第92条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第70条の2 　法第92条第1項の規定による社会保険庁長官の通知は、令第6条の13の規定により社会保険庁長官が交付することとされた納付書を添付して行うものとする。ただし、法第92条の2に規定する口座振替による保険料の納付の承認を受けた被保険者に対する通知にあつては、この限りではない。

２ 　令第6条の13の規定により社会保険庁長官が交付する納付書は、電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令（昭和五十二年大蔵省令第43号）別紙第2号の13書式によるものとする。

第71条 　法第92条の2の規定による被保険者の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を社会保険事務所長等に提出することによつて行わなければならない。

第72条 　令第6条の14第2号に規定する厚生労働省令で定める基準は、次のいずれかに掲げる者であること又は国民年金の保険料若しくは公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これに準ずるものに係る料金をいう。）に関する事務処理の実績を有する者であることとする。

第72条の2 　法第92条の3第1項第2号に規定する社会保険庁長官の指定を受けようとする者は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を記載した申出書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の申出書には、定款、商業登記簿の謄本並びに最終の貸借対照表、損益計算書及び営業報告書（法人でない者にあつては、資産又は納税に関する証明書）又はこれらに準ずるものを添えなければならない。

第72条の3 　法第92条の3第3項の規定により、社会保険庁長官の指定を受けた者が、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の六十日前の日又はその変更を決定した日の翌日から起算して十四日後の日のいずれか早い日までに、その旨を記載した申出書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

第72条の4 　被保険者は、法第92条の4第1項に規定する納付受託者（以下「納付受託者」という。）に保険料の納付を委託するときは、令第6条の13の規定により社会保険庁長官が交付する納付書を添えて行わなければならない。

２ 　納付受託者は、被保険者から納付の委託を受けたときは、当該被保険者に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

第72条の5 　納付受託者は、法第92条の4第1項の規定により保険料を納付しようとするときは、国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令（昭和四十年大蔵省令第45号。以下「納付手続特例省令」という。）別紙第1号書式により納付しなければならない。

第72条の6 　法第92条の4第2項に規定する報告は、次に掲げる事項を記載した書面に、様式第5号の集計表及び様式第6号の集計表並びに日本銀行の領収証書の写しを添えて、これを社会保険庁長官に送付することにより行わなければならない。

第72条の7 　法第92条の5第1項の規定により、納付受託者が備え付けなければならない帳簿は、国民年金保険料納付受託記録簿（様式第7号）とする。

２ 　納付受託者は、前項の帳簿を、その完結の日から三年間保存しなければならない。

第72条の8 　社会保険庁長官は、法第92条の6第1項の規定による指定の取消をしたときは、文書で、その旨及び取消の理由を納付受託者に通知しなければならない。

第73条 　令第14条の6第2項第1号に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

第73条の2 　令第14条の6第2項第2号に規定する国民年金保険料収納記録簿は、様式第9号によるものとする。

２ 　法第9条の3の4の規定に基づき保険料の収納の事務の一部を処理することとされた令第14条の6第1項の表に掲げる市町村は、前項の帳簿を、その完結の日から三年間保存しなければならない。

第73条の3 　令第14条の6第2項第3号の規定により収納した保険料に添えるものとされた納付書は、納付手続特例省令別紙第1号書式によるものとする。

第74条 　法第89条第2号に規定する厚生労働省令で定める援助は、次のとおりとする。

第74条の2 　法第89条第3号に規定する厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。

第75条 　第1号被保険者は、法第89条各号のいずれかに該当するに至つたときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、十四日以内に、これを社会保険事務所長等に提出しなければならない。

第76条 　第1号被保険者は、法第89条各号のいずれにも該当しなくなつたときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、十四日以内に、これを社会保険事務所長等に提出しなければならない。ただし、法第90条の2第1項の規定による申請をしたとき又は法第89条各号のいずれにも該当しなくなつた日から十四日以内に法第90条第1項、第90条の2第1項又は第90条の3第1項の規定による申請をしたときは、この限りでない。

第76条の2 　法第90条第1項第2号に規定する厚生労働省令で定める援助は、生活保護法による生活扶助以外の扶助とする。

第77条 　法第90条第1項の規定による申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を社会保険事務所長等に提出することによつて行わなければならない。

２ 　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

第77条の2 　法第90条第1項第1号に規定する厚生労働省令で定める月は、六月（法第90条の3第1項第1号に規定する前年の所得にあつては、三月）とする。

第77条の3 　法第90条の2第1項の規定による申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を社会保険事務所長等に提出することによつて行わなければならない。

２ 　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

第77条の4 　法第90条第1項に規定する学生等（以下「学生等」という。）である被保険者が行う法第90条の3第1項の規定による申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を社会保険事務所長等に提出することによつて行わなければならない。

２ 　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

第77条の5 　令第6条の6第8号に規定する厚生労働省令で定める教育施設は、次に掲げる教育施設とする。

第77条の6 　法第90条第1項第5号、第90条の2第1項第3号及び第90条の3第1項第3号に規定する厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

第77条の7 　法第90条第3項又は第90条の2第2項の規定による申請は、申請者の氏名、生年月日及び住所並びに基礎年金番号を記載した申請書を社会保険事務所等に提出することによつて行わなければならない。

２ 　前項の申請書には、国民年金手帳を添えなければならない。

３ 　法第90条第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた被保険者が第77条の3第1項若しくは第77条の4第1項の申請を行つたとき、又は法第90条の2第1項の規定により保険料の半額を納付することを要しないものとされた被保険者が第75条の届出若しくは第77条第1項若しくは第77条の4第1項の申請を行つたときは、それぞれ第1項の申請を行つたものとみなす。

第77条の8 　法第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた被保険者は、令第6条の6に規定する生徒若しくは学生でなくなつたとき（その原因が卒業であるときを除く。）は、被保険者の氏名、生年月日及び住所並びに基礎年金番号を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、これを社会保険事務所等に提出しなければならない。

２ 　法第90条の3第1項により保険料の納付を要しないものとされた被保険者が第77条第1項又は第77条の3第1項の申請を行つたときは、前項の届出を行つたものとみなす。

３ 　第1項の規定は、法第90条の3の規定による処分を受けた被保険者が当該処分の取消しの申請を行う場合について準用する。

第78条 　令第11条第1項の国民年金保険料追納申込書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

第78条の2 　法第87条の2第1項の規定による保険料の納付の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書に、国民年金手帳を添えて、これを社会保険事務所長等に提出することによつて行わなければならない。

第78条の3 　法第87条の2第3項の規定による申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書に、国民年金手帳を添えて、これを社会保険事務所長等に提出することによつて行わなければならない。

第78条の4 　削除

第78条の5 　第1号被保険者（法附則第5条第1項の規定による被保険者を含む。次条において同じ。）は、独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第127号）の被保険者の資格の取得により法第87条の2第1項の規定による保険料を納付する者となつたとき（同項の規定による申出をして同項の規定による保険料を納付する者となつていた者が農業者年金の被保険者の資格の取得により同項の規定による保険料を納付する者となつたときを含む。）は、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、当該事実があつた日から十四日以内に、これを社会保険事務所長等に提出しなければならない。

第78条の6 　第1号被保険者は、農業者年金の第1号被保険者の資格の喪失（独立行政法人農業者年金基金法第13条第1号に該当することによる資格の喪失を除く。以下同じ。）により法第87条の2第1項の規定による保険料を納付する者でなくなつたときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、当該事実があつた日から十四日以内に、これを社会保険事務所長等に提出しなければならない。

第78条の7 　法第93条第1項の規定による保険料の前納及び法第94条第1項の規定による保険料の追納は、令第6条の13の規定により社会保険庁長官が交付する第70条の2第2項の納付書によつて行うものとする。

第79条 　第71条及び第75条から第78条の6までの届書、申請書、申込書又は申出書には、届出、申請、申込み又は申出の年月日を記載し、記名押印又は自ら署名しなければならない。

第80条 　令第9条第1項の規定により前納した保険料の還付を請求しようとする者は、国民年金保険料還付請求書（様式第14号）に、国民年金手帳を添えて、これを社会保険庁長官の指定する当該職員に提出しなければならない。

２ 　前項の場合において、還付を請求しようとする者が第1号被保険者（法附則第5条第1項及び平成六年改正法附則第11条第1項の規定による被保険者を含む。以下この項において同じ。）であつた者の相続人であるときは、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

第81条 　令第1条の2第8号又は第9号に規定する申請、申出又は請求を行うべき市町村は、当該申請者、申出者又は請求者の住所地の市町村とする。

第82条 　第14条第1項の規定は、令第11条第1項の申込み又は第77条、第77条の3若しくは第77条の4の申請があつた場合に準用する。

第82条の2 　令第11条の4第1項の規定による各年金保険者たる共済組合等の基礎年金拠出金の納付は、毎年度、四月七日（日曜日に当たるときは四月八日とし、金曜日又は土曜日に当たるときは四月六日とする。）、六月七日（日曜日又は土曜日に当たるときは六月五日とし、金曜日に当たるときは六月六日とする。）、八月七日（日曜日又は土曜日に当たるときは八月五日とし、金曜日に当たるときは八月六日とする。）、十月六日（日曜日、金曜日又は土曜日に当たるときは十月四日とし、火曜日に当たるときは十月七日とし、木曜日に当たるときは十月五日とする。次条において同じ。）及び十二月七日（日曜日又は土曜日に当たるときは十二月五日とし、金曜日に当たるときは十二月六日とする。次条において同じ。）までに、それぞれ同項の規定により納付しなければならないものとされた額の六分の一に相当する額（五百円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはこれを千円に切り上げた額）を、二月六日（日曜日、金曜日又は土曜日に当たるときは二月四日とし、月曜日に当たるときは二月七日とし、木曜日に当たるときは二月五日とする。次条及び第82条の7において同じ。）までに残余の額を納付することにより行わなければならない。

２ 　令第11条の4第4項の規定による各年金保険者たる共済組合等の基礎年金拠出金の納付は、同条第3項の規定により社会保険庁長官が保険料・拠出金算定対象額の見込額を変更した日の属する年度における前項に規定する日（当該変更した日以前の日を除く。）までに、それぞれ同条第4項の規定により納付しなければならないものとされた額を均等に分割した額を納付することにより行わなければならない。

第82条の3 　令第11条の5第1項の規定による年金保険者たる共済組合等の基礎年金拠出金の納付は、翌々年度の十月六日までに納付することにより行わなければならない。

２ 　令第11条の5第2項の規定による年金保険者たる共済組合等が納付する基礎年金拠出金への充当は、当該年金保険者たる共済組合等が前条の規定により翌々年度の十月六日、十二月七日及び二月六日までにそれぞれ納付すべき基礎年金拠出金に、順次充当することにより行うものとし、令第11条の5第2項の規定による還付は、翌々年度の二月十四日（日曜日又は土曜日に当たるときは二月十二日とし、金曜日に当たるときは二月十三日とする。第82条の7において同じ。）までに行うものとする。

第82条の4 　経過措置政令第58条第3項第1号ハに規定する厚生労働省令の定めるところにより算定した率は、当該年度の九月三十日における経過措置政令第55条第2号に規定する加給年金額に相当する部分がある旧厚生年金保険法による老齢年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。以下この条において同じ。）の受給権者の人数を同日における同法による老齢年金の受給権者の人数で除して得た率とする。

第82条の5 　経過措置政令第58条第3項第4号ロに規定する厚生労働省令の定めるところにより算定した額は、当該年度の九月三十日における旧厚生年金保険法による障害年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者について算定した経過措置政令第56条第3項第3号ロに掲げる額の総額を同日における当該障害年金の受給権者の人数で除して得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）とする。

第82条の6 　経過措置政令第58条第3項第4号ハに規定する厚生労働省令の定めるところにより算定した率は、当該年度の九月三十日における経過措置政令第55条第2号に規定する加給年金額に相当する部分がある旧厚生年金保険法による障害年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。以下この条において同じ。）の受給権者の人数を同日における同法による障害年金の受給権者の人数で除して得た率とする。

第82条の7 　経過措置政令第59条第1項の規定による基礎年金交付金（同令第58条第1項に規定する基礎年金交付金をいう。以下同じ。）の交付は、毎年度、四月十四日（日曜日又は土曜日に当たるときは四月十二日とし、金曜日に当たるときは四月十三日とする。）、六月十四日（日曜日又は土曜日に当たるときは六月十二日とし、金曜日に当たるときは六月十三日とする。）、八月十四日（日曜日又は土曜日に当たるときは八月十二日とし、金曜日に当たるときは八月十三日とする。）、十月十四日（日曜日又は土曜日に当たるときは十月十二日とし、金曜日に当たるときは十月十三日とする。以下この条において同じ。）及び十二月十四日（日曜日又は土曜日に当たるときは十二月十二日とし、金曜日に当たるときは十二月十三日とする。第3項において同じ。）までに、それぞれ同令第59条第1項の規定により交付すべき額の六分の一に相当する額（五百円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはこれを切り上げた額）を、二月十四日までに残余の額を交付することにより行うものとする。

２ 　経過措置政令第59条第2項の規定による基礎年金交付金の交付は、翌々年度の十月十四日までに交付することにより行うものとする。

３ 　経過措置政令第59条第3項の規定による基礎年金交付金への充当は、第1項の規定により翌々年度の十月十四日及び十二月十四日までにそれぞれ交付すべき基礎年金交付金に、順次充当することにより行うものとし、同条第3項の規定による返還は、翌々年度の二月六日までに行うものとする。

第82条の8 　各年金保険者たる共済組合等は、毎年度、社会保険庁長官に対し、当該年金保険者たる共済組合等を所管する大臣を経由して、次の各号に掲げる事項を九月十六日（日曜日又は土曜日に当たるときは九月十四日とし、月曜日に当たるときは九月十三日とする。）までに文書により報告しなければならない。

２ 　各年金保険者たる共済組合等は、前項の規定によるほか、社会保険庁長官に対し、当該年金保険者たる共済組合等を所管する大臣を経由して、基礎年金の給付に要する費用及び各被用者年金保険者が負担し、又は納付する基礎年金拠出金の額並びに翌年度以降におけるこれらの額の見込額の算定のため必要な事項として社会保険庁長官が年金保険者たる共済組合等を所管する大臣と協議して定める事項を報告するものとする。

第82条の9 　各年金保険者たる共済組合等は、毎年度、厚生労働大臣に対し、当該年金保険者たる共済組合等を所管する大臣を経由して、次の各号に掲げる事項を当該各号に定める区別の区分に応じ、一月三十一日（日曜日に当たるときは一月二十九日とし、土曜日に当たるときは一月三十日とする。）までに磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）により報告しなければならない。

２ 　厚生労働大臣は、法第87条第3項の規定による保険料の額の再計算が終了したときは速やかに、各年金保険者たる共済組合等を所管する大臣に対し、次の各号に掲げる事項を文書により報告しなければならない。

３ 　厚生労働大臣及び年金保険者たる共済組合等を所管する大臣は、第1項の規定による報告については、電子情報処理組織（厚生労働大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）、年金保険者たる共済組合等を所管する大臣の使用に係る電子計算機及び年金保険者たる共済組合等の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して行わせることができる。

４ 　前項の規定により電子情報処理組織を使用して報告を行う年金保険者たる共済組合等は、第1項各号に定める事項を、当該年金保険者たる共済組合等の使用に係る電子計算機から、当該年金保険者たる共済組合等を所管する大臣の定めるところにより入力して、当該大臣の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。

５ 　年金保険者たる共済組合等を所管する大臣は、前項の規定による送信が行われた場合には、当該送信が行われた事項を、厚生労働大臣の定めるところにより、速やかに、当該年金保険者たる共済組合等を所管する大臣の使用に係る電子計算機から、厚生労働大臣の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。

６ 　第3項の規定により行われた報告は、厚生労働大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に厚生労働大臣に到達したものとみなす。

第83条 　法第96条第2項の督促状は、様式第15号による。