第一款　老齢基礎年金（第16条―第30条）/国民年金法施行規則

第16条 　法第16条の規定による老齢基礎年金（法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金を含む。以下同じ。）についての裁定の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を社会保険庁長官に提出することによつて行わなければならない。

２ 　前項の請求書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

３ 　法第28条第1項の支給繰下げの申出をする場合は、氏名、生年月日、住所及び支給繰下げの申出をする旨を記載した書類を第1項の請求書に添えなければならない。

４ 　第1項の裁定の請求は、老齢基礎年金の受給権者が同時に厚生年金保険法による老齢厚生年金（その受給権を老齢基礎年金の受給権と同時に取得したものに限る。）の受給権を有する場合においては、法第28条第1項の規定により支給繰下げの申出を行うとき（老齢厚生年金について国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第18号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第17条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第5条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の3第1項による支給繰下げの申出を行うときを除く。）を除き、厚生年金保険法第33条の規定による当該老齢厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び前2項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該老齢厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、前3項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

５ 　法附則第9条の2第1項の規定による支給繰上げ（以下この項において「全部繰上げ」という。）の請求（六十五歳に達する日の属する月の前月までに請求するものに限る。）又は平成六年改正法附則第27条第1項の規定による一部の支給繰上げ（以下この項において「一部繰上げ」という。）の請求（平成六年改正法附則第19条第1項若しくは第20条第1項、国家公務員共済組合法附則第12条の7の3第1項（私立学校教職員共済法第25条において準用する場合を含む。）、地方公務員等共済組合法附則第25条の3第1項若しくは第25条の4第1項又は廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第16条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第2条第1項第1号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下同じ。）附則第12条の3第1項の表の上欄に掲げる者がこれらの表の下欄に掲げる年齢（以下この項及び第16条の6において「特例支給開始年齢」という。）に達する日（二以上の特例支給開始年齢があるときは、その最も遅い日とする。）の属する月の前月までに請求するものに限る。）を行う場合は、氏名、生年月日、住所及び全部繰上げ又は一部繰上げの請求をする旨を記載した書類を第1項の請求書に添えなければならない。

６ 　令第1条第1項第1号の規定により共済組合（国家公務員共済組合連合会を組織するものを除き、国家公務員共済組合連合会を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団（以下「共済組合等」という。）において第1項の請求書の受理及び事実の審査が行われる場合にあつては、同項の請求書に記載することとされた事項又は第2項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等について当該共済組合等が記載し、又は添えるときは、受給権者はこれを省略することができる。

第16条の2 　厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金及び平成六年改正法附則第31条第1項に規定する改正前の老齢厚生年金（以下「特別支給の老齢厚生年金」という。）の受給権を有していた者の老齢基礎年金（法附則第9条の2第3項及び平成六年改正法附則第27条第2項の規定による老齢基礎年金を除く。以下この条において同じ。）についての裁定の請求は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を社会保険庁長官に提出することによつて行わなければならない。ただし、六十六歳に達した以後に当該老齢基礎年金の裁定の請求を行う場合は、この限りでない。

２ 　前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

３ 　特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していた者の老齢基礎年金についての裁定の請求は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を社会保険庁長官に提出することによつて行わなければならない。ただし、六十六歳に達する前に当該老齢基礎年金の裁定の請求を行う場合は、この限りでない。

４ 　前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

５ 　第1項及び第3項の請求に係る老齢基礎年金については、その受給権者が特別支給の老齢厚生年金について払渡しを希望した機関において払渡しを希望したものとみなす。ただし、第21条第1項の規定により当該老齢基礎年金の払渡しを希望する機関を変更する届書を提出したときは、この限りでない。

６ 　第1項又は第3項の裁定の請求は、老齢基礎年金の受給権者が同時に厚生年金保険法第42条の規定による老齢厚生年金（以下単に「老齢厚生年金」という。）の受給権を有する場合においては、同法第33条の規定による当該老齢厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項又は第3項の請求書に記載することとされた事項及び第2項又は第4項の規定による第1項又は第3項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該老齢厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項から第4項までの規定にかかわらず、第1項又は第3項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第16条の3 　老齢厚生年金の受給権を有していた者の昭和六十年改正法附則第15条第2項の規定による老齢基礎年金についての裁定の請求は、前2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を社会保険庁長官に提出することによつて行わなければならない。

２ 　前項の請求書には、第16条第2項第8号に掲げる書類を添えなければならない。

３ 　前条第5項の規定は、第1項の請求に係る老齢基礎年金について準用する。

第16条の4 　老齢厚生年金の受給権者である者の老齢基礎年金についての裁定の請求（法第28条第1項の規定による支給繰下げの申出を行う場合に限る。）は、第16条及び第16条の2の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を社会保険庁長官に提出することによつて行わなければならない。

２ 　前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

３ 　第1項の請求に係る老齢基礎年金については、その受給権者が老齢厚生年金について払渡しを希望した機関において払渡しを希望したものとみなす。ただし、第21条第1項の規定により当該老齢基礎年金の払渡しを希望する機関を変更する届書を提出したときは、この限りでない。

４ 　第1項の裁定の請求は、老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有する場合（老齢厚生年金について平成十二年改正法附則第17条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第5条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の3第1項の規定による支給繰下げの申出を行う場合に限る。）においては、同法第33条の規定による当該老齢厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び第2項の規定による第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該老齢厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第16条の5 　特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していた者の法附則第9条の2第3項の規定による老齢基礎年金についての裁定の請求（六十五歳に達する日の属する月の前月までに請求するものに限る。）は、第16条の規定にかかわらず、前条第1項各号（第6号を除く。）に掲げる事項を記載した請求書を社会保険庁長官に提出することによつて行わなければならない。

２ 　前項の請求書には、前条第2項各号（第3号を除く。）に掲げる書類を添えなければならない。

３ 　第16条の2第5項の規定は、第1項の請求に係る老齢基礎年金について準用する。

第16条の6 　特別支給の老齢厚生年金の受給権者（平成六年改正法附則第19条第1項又は第20条第1項に規定する者に限る。）であつて、厚生年金保険法施行規則第30条の規定による裁定の請求を行つたものの平成六年改正法附則第27条第2項の規定による老齢基礎年金についての裁定の請求（平成六年改正法附則第19条第1項若しくは第20条第1項、国家公務員共済組合法附則第12条の7の3第1項（私立学校教職員共済法第25条において準用する場合を含む。）、地方公務員等共済組合法附則第25条の3第1項若しくは第25条の4第1項又は廃止前農林共済法附則第12条の3第1項の表の上欄に掲げる者が特例支給開始年齢に達する日（二以上の特例支給開始年齢があるときは、その最も遅い日とする。）の属する月の前月までに請求するものに限る。）は、第16条の規定にかかわらず、第16条の4第1項各号（第6号を除く。）に掲げる事項を記載した請求書を社会保険庁長官に提出することによつて行わなければならない。

２ 　前項の請求書には、第16条の4第2項第1号及び第2号に掲げる書類を添えなければならない。

３ 　第16条の2第5項の規定は、第1項の請求に係る老齢基礎年金について準用する。

第16条の7 　老齢基礎年金を受ける権利の裁定（令第1条第1項第1号及び第1条の2第4号に規定する給付を受ける権利の裁定を除く。）の請求は、次の各号に掲げる場合に応じてそれぞれ当該各号に定める社会保険事務所長等に請求書を提出することによつて行わなければならない。

第17条 　法第20条第2項（昭和六十年改正法附則第11条第4項において準用する場合を含む。）の規定により老齢基礎年金の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

３ 　第1項の申請を行う者が、同時に老齢厚生年金の受給権を有する場合であつて、同項の申請が当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法第38条第2項（昭和六十年改正法附則第56条第3項において準用する場合を含む。）又は第38条の2第1項の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第1項の申請書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の申請書に添えなければならないこととされた書類のうち当該老齢厚生年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

４ 　第1項の届出を行う者が、同時に平成八年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた退職共済年金（以下「厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する退職共済年金」という。）の受給権を有する場合であつて第1項の申請が当該厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する退職共済年金に係る平成八年改正法附則第16条第1項の規定により適用するものとされた平成八年改正法第2条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後国家公務員共済法」という。）第74条第3項又は第74条の2第1項の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第1項の申請書に記載することとされた事項及び第2項の規定により第1項の申請書に添えなければならないこととされた書類のうち当該厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する退職共済年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第17条の2 　昭和六十年改正法附則第17条第1項の規定による老齢基礎年金の額の改定の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を社会保険庁長官に提出することによつて行わなければならない。ただし、七十歳に達したことにより同項の規定による老齢基礎年金の額が改定されるときは、この限りでない。

２ 　前項の請求書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

第17条の3 　老齢基礎年金の受給権者は、昭和六十年改正法附則第14条第2項又は第18条第3項の規定に該当するに至つたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

第17条の4 　昭和六十年改正法附則第14条第1項若しくは第2項又は第18条第2項若しくは第3項の規定による加算が行われている老齢基礎年金の受給権者及び同法附則第15条第1項又は第2項の規定による老齢基礎年金の受給権者は、経過措置政令第25条各号（第1号を除く。）に掲げる給付を受ける権利を有することとなつたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

第17条の5 　昭和六十年改正法附則第14条第1項若しくは第2項又は第18条第2項若しくは第3項の規定による加算が行われている老齢基礎年金の受給権者及び同法附則第15条第1項又は第2項の規定による老齢基礎年金の受給権者は、経過措置政令第28条に定める給付を受ける権利を有することとなつたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。ただし、当該老齢基礎年金が法第20条第1項又は昭和六十年改正法附則第11条第2項の規定により支給が停止されるときは、この限りでない。

第17条の6 　老齢基礎年金の受給権者は、共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者である第2号被保険者となつたことにより平成六年改正法附則第7条第2項の規定に該当するに至つたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

第17条の7 　老齢基礎年金の受給権者は、法第20条第1項又は昭和六十年改正法附則第11条第2項の規定によつて支給が停止されている老齢基礎年金について、支給停止の事由が消滅したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。ただし、第17条第1項に規定する申請書が提出された場合は、この限りでない。

２ 　前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

３ 　第1項の届出は、老齢基礎年金の受給権者が同時に厚生年金保険法第38条第1項又は昭和六十年改正法附則第56条第1項の規定によつて支給が停止されている老齢厚生年金の受給権を有し当該老齢厚生年金についてその支給停止の事由が消滅した場合においては、厚生年金保険法施行規則第34条第1項の届書に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類のうち同条第1項の届書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

４ 　第1項の届出は、老齢基礎年金の受給権者が同時に平成八年改正法附則第16条第1項の規定により適用するものとされた改正後国家公務員共済法第74条第1項又は昭和六十年国家公務員共済改正法附則第11条第1項の規定によつて支給が停止されている厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する退職共済年金の受給権を有し当該厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する退職共済年金についてその支給を停止すべき事由が消滅した場合においては、厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成九年厚生省令第31号。以下「平成九年改正省令」という。）附則第20条第1項の届書に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類のうち当該厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する退職共済年金に係る届書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第17条の8 　老齢基礎年金の受給権者は、平成六年改正法附則第7条第2項の規定によつて支給が停止されている老齢基礎年金について、支給停止の事由が消滅したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。ただし、支給停止の事由が消滅した日の属する月に、平成六年改正法附則第7条第2項の規定により支給が停止される場合は、この限りでない。

２ 　前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

第17条の9 　老齢基礎年金の受給権者は、昭和六十年改正法附則第16条第1項の規定によつて同法附則第14条第1項又は第2項の規定により加算する額の支給を停止されている老齢基礎年金、同法附則第16条第2項の規定によつて支給を停止されている同法附則第15条第1項又は第2項の規定による老齢基礎年金及び同法附則第18条第4項において準用する同法附則第16条第1項の規定によつて同法附則第18条第2項又は第3項の規定により加算する額の支給を停止されている老齢基礎年金について、当該加算額又は老齢基礎年金の支給停止の事由が消滅したとき（法第20条第1項の規定又は昭和六十年改正法附則第11条第2項の規定に該当しなくなつたことにより支給停止の事由が消滅したときを除く。）は、第17条の7の規定にかかわらず、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。ただし、第17条第1項に規定する申請書が提出された場合は、この限りでない。

２ 　前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

第17条の10 　第2号被保険者である共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者（特別支給の老齢厚生年金の受給権者であつて、六十歳未満であるものに限る。）が、その資格を喪失したとき又はその資格を喪失することなく六十歳に達したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

第18条 　老齢基礎年金の受給権者は、毎年、社会保険庁長官が指定する日（以下「指定日」という。）までに、次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書（自ら署名することが困難な受給権者にあつては、当該受給権者の代理人が署名した届書）を社会保険庁長官に提出しなければならない。ただし、法第20条第1項、昭和六十年改正法附則第11条第2項若しくは第16条第2項又は平成六年改正法附則第7条第2項の規定によつて老齢基礎年金の支給が停止されているときは、この限りでない。

２ 　前項の届書には、指定日前一月以内に作成された次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

３ 　第1項の規定は、次の各号のいずれかに掲げる日以後一年以内に指定日が到来する年には、これを適用しない。

４ 　第1項の届出は、老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有する場合においては、厚生年金保険法施行規則第35条第1項の届出に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び第2項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち同条第1項の届書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第19条 　老齢基礎年金の受給権者は、氏名を変更したときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があつた日から十四日以内に、社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

３ 　老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金を含む。次条から第25条までにおいて同じ。）の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第37条第1項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

４ 　老齢基礎年金の受給権者が同時に厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する退職共済年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が平成九年改正省令附則第76条第1項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

第20条 　老齢基礎年金の受給権者は、住所を変更したときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、当該事実のあつた日から十四日以内に、社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第38条第1項の届出を行つたときは、前項の届出を行つたものとみなす。

３ 　老齢基礎年金の受給権者が同時に厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する退職共済年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が平成九年改正省令附則第76条の2第1項の届出を行つたときは、前項の届出を行つたものとみなす。

第21条 　老齢基礎年金の受給権者は、年金の払渡しを希望する機関を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の届書には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えなければならない。

３ 　老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第39条第1項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

第22条 　老齢基礎年金の受給権者は、老齢基礎年金の年金証書を破り、汚し、又は失つたときは、老齢基礎年金の年金証書の再交付を社会保険庁長官に申請することができる。

２ 　前項の申請をするには、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を社会保険庁長官に提出しなければならない。この場合において、破り、又は汚した老齢基礎年金の年金証書を当該申請書に添えなければならない。

３ 　老齢基礎年金の受給権者は、第1項の申請をした後、失つた老齢基礎年金の年金証書を発見したときは、速やかに、これを社会保険庁長官に返納しなければならない。

４ 　老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第40条第1項の申請を行つたときは、第1項の申請を行つたものとみなす。

第23条 　削除

第24条 　法第105条第4項の規定による老齢基礎年金の受給権者の死亡の届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があつた日から十四日以内に、社会保険庁長官に提出することによつて行わなければならない。

２ 　前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

３ 　受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有していた場合において、厚生年金保険法施行規則第41条第1項の届出が行われたときは、第1項の届出があつたものとみなす。

４ 　受給権者が同時に厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する退職共済年金の受給権を有していた場合において、平成九年改正省令附則第77条第1項の届出が行われたときは、第1項の届出があつたものとみなす。

第25条 　法第19条の規定による未支給の年金の支給の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を社会保険庁長官に提出することによつて行わなければならない。この場合において、当該請求が法第19条第3項の規定に該当することに係るものであるときは、併せて、第16条、第16条の2第3項又は第16条の3の例により、老齢基礎年金の裁定請求書及びこれに添えるべき書類を提出しなければならない。

２ 　前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

３ 　第1項の請求は、老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有していた場合であつて同項の請求を行う者が当該受給権者の死亡について厚生年金保険法第37条第1項の請求を行うことができる者であるときは、当該請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち厚生年金保険法施行規則第42条第1項の請求書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第26条 　この款の規定（第18条を除く。）によつて提出する請求書、申請書又は届書には、請求、申請又は届出の年月日を記載し、記名押印又は自ら署名しなければならない。

第27条 　第16条第1項、第16条の2第3項、第16条の3第1項、第16条の4第1項、第16条の5第1項及び第16条の6第1項の老齢基礎年金の裁定請求書並びに第25条第1項の請求書（同項後段に該当する場合に係るものに限る。）は、令第1条、第1条の2及び第3条の規定により当該老齢基礎年金及び老齢年金に係る法第16条に規定する裁定の請求の受理を行うこととされた者を経由して提出しなければならない。

２ 　第17条第1項の申請書は、第16条第1項、第16条の2第3項、第16条の3第1項、第16条の4第1項、第16条の5第1項又は第16条の6第1項の老齢基礎年金の裁定請求書と同時に提出する場合において、前項の規定により当該老齢基礎年金の裁定請求書の提出について経由するものとされた者があるときは、当該経由するものとされた者を経由して提出しなければならない。

３ 　第25条第1項の請求書（同項後段の規定に該当する場合に係るものを除く。）は、令第15条第1項に規定する共済払いの基礎年金である老齢基礎年金に係るものであるときは、当該老齢基礎年金の支払に関する事務を行う共済組合等を経由して提出しなければならない。

４ 　この款の規定による届書は、令第1条、第1条の2及び第3条の規定により法第105条第3項及び第4項に規定する届出の受理を行うこととされた者を経由して提出しなければならない。ただし、第25条第1項の請求書（同項後段に該当する場合に係るものに限る。）に併せて第24条第1項の届書を提出する場合は、第1項に規定する者を経由して提出しなければならない。

第28条 　削除

第29条 　削除

第30条 　削除