第二款　障害基礎年金（第31条―第38条の2）/国民年金法施行規則

第31条 　法第16条の規定による障害基礎年金についての裁定の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を社会保険庁長官に提出することによつて行わなければならない。

２ 　前項の請求書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

３ 　前項第12号ロの障害基礎年金所得状況届には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

４ 　第1項の裁定の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による障害厚生年金（以下「障害厚生年金」という。）の受給権を有する場合においては、厚生年金保険法第33条の規定による当該障害厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び第2項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

５ 　第1項の裁定の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく平成八年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた障害共済年金（以下「厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する障害共済年金」という。）の受給権者（平成八年改正法附則第16条第1項の規定により適用するものとされた改正後国家公務員共済法第81条第2項に規定する障害等級の三級に該当する程度の障害の状態に該当する場合に限る。）である場合であつて、平成八年改正法附則第16条第1項の規定により適用するものとされた改正後国家公務員共済法第84条第1項の規定による当該厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する障害共済年金の改定請求に併せて行われるときは、第2項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する障害共済年金の改定請求書に添えたものについては、第2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に添えることを要しないものとする。

６ 　法第30条の4の規定による障害基礎年金に係る第1項の請求は、当該障害基礎年金の額の全部につき支給を停止される事由がある場合においては、第2項第12号に掲げる書類を添えないですることを妨げない。

７ 　法第30条の4の規定による障害基礎年金に係る第1項の請求が、一月から七月までの間に支給が開始されるべきものであるときは、第3項各号中「前年」とあるのは、「前々年」と読み替えるものとする。

８ 　第1項の裁定の請求が、平成六年改正法附則第4条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）、第2項（同条第6項において準用する場合を含む。）又は第3項の規定による障害基礎年金に係るものであるときは、第2項各号に掲げる書類等のほか、次の各号に掲げる年金の支給事由である障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名を記載した書類及びその年金の年金証書（年金証書を添えることができないときは、第65条第2項第2号の2並びにその年金について同項第1号及び第3号に掲げる事項を明らかにすることができる書類）を添えなければならない。この場合においては、第2項の規定にかかわらず、同項第1号から第3号まで及び第6号に掲げる書類は添えることを要しないものとする。

９ 　令第1条第1項第2号の規定により共済組合等において第1項の請求書の受理及び事実の審査が行われる場合にあつては、同項の請求書に記載することとされた事項又は第2項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等について当該共済組合等が記載し、又は添えるときは、受給権者はこれを省略することができる。

第31条の2 　障害基礎年金を受ける権利の裁定（令第1条第1項第2号及び第1条の2第4号に規定する給付を受ける権利の裁定を除く。）の請求は、次の各号に掲げる場合に応じてそれぞれ当該各号に定める社会保険事務所長等に請求書を提出することによつて行わなければならない。

第32条 　法第20条第2項（昭和六十年改正法附則第11条第4項において準用する場合を含む。）の規定により障害基礎年金の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

３ 　第1項の申請を行う者が同時に障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有する場合であつて、同項の申請が当該障害厚生年金に係る厚生年金保険法第38条第2項（昭和六十年改正法附則第56条第3項において準用する場合を含む。）の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第1項の申請書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の申請書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害厚生年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

４ 　第1項の申請を行う者が同時に障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する障害共済年金の受給権を有する場合であつて第1項の申請が当該厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する障害共済年金に係る平成八年改正法附則第16条第1項の規定により適用するものとされた改正後国家公務員共済法第74条第3項の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第1項の申請書に記載することとされた事項及び第2項の規定により第1項の申請書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する障害共済年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第33条 　法第34条第2項の規定による障害基礎年金の額の改定の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を社会保険庁長官に提出することによつて行わなければならない。

２ 　前項の請求書には、その請求書を提出する日前一月以内に作成された次の各号に掲げる書類等及び障害基礎年金の年金証書を添えなければならない。

３ 　第1項の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有する場合においては、厚生年金保険法第52条第2項の規定による請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害厚生年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

４ 　第1項の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する障害共済年金の受給権を有する場合においては、平成八年改正法附則第16条第1項の規定により適用するものとされた改正後国家公務員共済法第84条第1項の規定による請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び第2項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する障害共済年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

５ 　第1項の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害共済年金の受給権を有する場合においては、国家公務員共済組合法第84条第1項（私立学校教職員共済法第25条において準用する場合を含む。）、地方公務員等共済組合法第89条第1項又は廃止前農林共済法第44条第1項の請求を行つたときは、第1項の請求を行つたものとみなす。

第33条の2 　法第34条第4項（国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成元年政令第337号。以下「政令第337号」という。）第2条の規定により読み替えられる場合を含む。以下この条及び第35条の2において同じ。）の規定による障害基礎年金（昭和六十年改正法附則第32条第6項及び政令第337号第11条の規定により受給権者とみなされる者に係るものを含む。第3号及び第6号並びに第35条の2第1項（第2号を除く。）において同じ。）の額の改定の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を社会保険庁長官に提出することによつて行わなければならない。

２ 　前項の請求書には、次の各号に掲げる書類等（第2号、第3号及び第5号から第7号までに掲げる書類等については、当該請求書を提出する日前一月以内に作成されたものに限る。）及び障害基礎年金の年金証書等を添えなければならない。

３ 　第1項の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有する場合においては、厚生年金保険法第52条第4項の規定による請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害厚生年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第33条の3 　障害基礎年金の受給権者は、法第33条の2第2項に規定する胎児が出生したときは、当該事実があつた日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

第33条の4 　法第30条の2第4項の規定により同条第1項の請求があつたものとみなされた障害基礎年金の受給権者は、加算額対象者があるときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

３ 　第1項の届出は、厚生年金保険法第52条第2項、国家公務員共済組合法第84条第1項（私立学校教職員共済法第25条において準用する場合を含む。）、地方公務員等共済組合法第89条第1項又は廃止前農林共済法第44条第1項の規定に基づく障害厚生年金又は障害共済年金の額の改定の請求を行うことにより法第30条の2第1項の請求があつたものとみなされる者については、当該改定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該改定の請求書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第33条の5 　障害基礎年金の受給権者は、加算額対象者である十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子が令第4条の6に定める障害の状態に該当するに至つたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

第33条の6 　障害基礎年金の受給権者は、加算額対象者が法第33条の2第3項各号（第6号及び第8号を除く。以下この条において同じ。）のいずれかに該当するに至つたときは、当該事実があつた日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

第33条の7 　障害基礎年金の受給権者は、厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第110号）第3条の8に定める障害の状態に該当しなくなつたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第48条第1項の届出を行つたときは、前項の届出を行つたものとみなす。

３ 　障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する障害基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が平成九年改正省令附則第32条第1項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

第34条 　障害基礎年金の受給権者は、法第36条第1項の規定に該当したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の届書には、法第36条第1項に規定する障害補償を受ける権利を取得した年月日を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

３ 　障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第49条第1項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

第34条の2 　法第30条の4の規定による障害基礎年金の受給権者は、法第36条の2第1項から第4項まで、第36条の3第1項又は第36条の4第2項の規定に該当したときは、当該事実があつた日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の届書には、令第4条の8に定める給付の名称、当該給付に係る制度の名称及び当該給付の額並びにその支給を受けることとなつた年月日を明らかにすることができる書類を添えなければならない。ただし、前項の届出が、障害基礎年金の額の全部についての支給の停止に係るものであるときは、この限りでない。

第34条の3 　法第30条の4の規定による障害基礎年金の受給権者は、法第36条の2第3項又は第4項の規定によつて支給を停止されている障害基礎年金の額につき、支給停止の額を変更すべき事由が生じたときは、当該事実があつた日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の届書には、法第36条の2第3項又は第4項に規定する給付の額を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

第35条 　障害基礎年金の受給権者は、法第20条第1項、第32条第1項若しくは第36条、第36条の2第1項から第4項まで、第36条の3若しくは第36条の4第2項又は昭和六十年改正法附則第11条第2項の規定によつて支給を停止されている障害基礎年金につき、支給停止の事由が消滅したとき（法第36条第2項ただし書に該当するに至つたときを除く。）は、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。ただし、法第36条第2項の規定により支給を停止されている障害基礎年金につき当該支給停止の事由が消滅した場合であつて、受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金又は障害共済年金の受給権を有するとき又は第32条第1項の申請書が提出されたときは、この限りでない。

２ 　前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

３ 　第1項の届出は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有する場合（当該障害基礎年金が次の各号に掲げる規定によつて支給を停止され、かつ、当該障害厚生年金がそれぞれ当該各号に定める規定によつて支給を停止されていた場合であつて、当該支給を停止すべき事由が消滅した場合に限る。）においては、厚生年金保険法施行規則第50条第1項の届出に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち同条第1項の届書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

４ 　第1項の届出は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する障害共済年金の受給権を有する場合（当該厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する障害基礎年金が次の各号に掲げる規定によつて支給を停止され、かつ、当該厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する障害共済年金がそれぞれ当該各号に定める規定によつて支給を停止されていた場合であつて、当該支給を停止すべき事由が消滅した場合に限る。）においては、平成九年改正省令附則第30条第1項又は第32条の2第1項の届出に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び第2項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する障害共済年金の規定による届書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第35条の2 　障害基礎年金の受給権者は、法第36条第2項の規定によつて支給を停止されている障害基礎年金につき、同項ただし書に該当するに至つたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の届書には、次の各号に掲げる書類等及び障害基礎年金の年金証書等を添えなければならない。

３ 　第1項の届出は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有する場合（当該障害厚生年金が厚生年金保険法第54条第2項の規定によつて支給を停止されていた場合であつて、同項ただし書に該当するに至つたときに限る。）においては、厚生年金保険法施行規則第50条の2第1項の届出に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち同条第1項の届書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第36条 　障害基礎年金の受給権者は、毎年、指定日までに、次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書（自ら署名することが困難な受給権者にあつては、当該受給権者の代理人が署名した届書）を社会保険庁長官に提出しなければならない。ただし、法第20条第1項、第32条第1項、第36条、第36条の2第1項から第4項まで、第36条の3第1項（同項の規定によつてその年の七月まで障害基礎年金の額の全部につき支給を停止されている場合であつて、当該支給停止の事由がなお継続するときに限る。）若しくは第36条の4第2項又は昭和六十年改正法附則第11条第2項の規定によつて障害基礎年金の額の全部につき、支給が停止されているときは、この限りでない。

２ 　前項の届書には、指定日前一月以内に作成された次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

３ 　第1項の規定は、次の各号のいずれかに掲げる日以後一年以内に指定日が到来する年（次項において「特定年」という。）には、これを適用しない。

４ 　前項の規定にかかわらず、法第30条の4の規定による障害基礎年金の受給権者は、特定年の指定日までに、第1項の届書に第2項第4号に掲げる書類を添えて、これを社会保険庁長官に提出しなければならない。ただし、特定年の前年の所得に関する障害基礎年金所得状況届及び第31条第3項各号に掲げる書類が提出されているとき又は第1項ただし書に規定するときは、この限りでない。

５ 　第1項の届出は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有する場合においては、厚生年金保険法施行規則第51条第1項の届出に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び第2項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち同条第1項の届書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第37条 　削除

第38条 　第19条から第22条まで及び第24条から第26条までの規定（次項において準用する規定を除く。）は、障害基礎年金について準用する。この場合において、第25条第1項中「第16条、第16条の2第3項又は第16条の3の例により、老齢基礎年金の裁定請求書」とあるのは、「第31条の例により、障害基礎年金の裁定請求書」と、第26条中「第18条」とあるのは「第36条」と読み替えるものとする。

２ 　第19条第3項、第20条第2項、第21条第3項、第22条第4項、第24条第3項及び第25条第3項の規定は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有する場合について準用する。この場合において、第19条第3項中「第37条第1項」とあるのは「第53条第1項」と、第20条第2項中「第38条第1項」とあるのは「第54条第1項」と、第21条第3項中「第39条第1項」とあるのは「第55条第1項」と、第22条第4項中「第40条第1項」とあるのは「第56条第1項」と、第24条第3項中「第41条第1項」とあるのは「第57条第1項」と、第25条第3項中「第42条第1項」とあるのは「第58条第1項」と読み替えるものとする。

３ 　第16条の2第5項の規定は、法第30条の2第4項の規定により同条第1項の障害基礎年金の請求があつたものとみなされた場合について準用する。この場合において、第16条の2第5項中「特別支給の老齢厚生年金」とあるのは「当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金」と、「第21条第1項」とあるのは「第38条において準用する第21条第1項」と、「当該老齢基礎年金」とあるのは「当該障害基礎年金」と読み替えるものとする。

第38条の2 　第31条の障害基礎年金の裁定請求書及び第38条第1項において準用する第25条第1項の請求書（同項後段の規定に該当する場合に係るものに限る。）は、令第1条、第1条の2及び第3条の規定により当該障害基礎年金に係る法第16条に規定する裁定の請求の受理を行うこととされた者を経由して提出しなければならない。

２ 　第32条第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める者を経由して提出しなければならない。

３ 　第38条第1項において準用する第25条第1項の請求書（同項後段の規定に該当する場合に係るものを除く。）は、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める者を経由して提出しなければならない。

４ 　この款の規定（第38条において準用する規定を含む。）による届書は、令第1条、第1条の2及び第3条の規定により法第105条第3項及び第4項に規定する届出の受理を行うこととされた者を経由して提出しなければならない。