第三款　遺族基礎年金（第39条―第60条）/国民年金法施行規則

第39条 　法第16条の規定による遺族基礎年金についての裁定の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を社会保険庁長官に提出することによつて行わなければならない。

２ 　遺族基礎年金を受けることができる者が二人以上あるときは、前項の請求書には連名しなければならない。

３ 　第1項の請求書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

４ 　被保険者又は被保険者であつた者が法第18条の2に規定する状態に該当するものであるときは、前項第7号に掲げる書類に代えて、被保険者又は被保険者であつた者が行方不明となつた事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

５ 　被保険者又は被保険者であつた者が死亡の当時法又は旧法による年金たる給付を受ける権利を有していたときは、第1項の請求書には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。

６ 　第1項の裁定の請求は、遺族基礎年金の受給権者が同時に当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による遺族厚生年金（以下「遺族厚生年金」という。）の受給権を有する場合においては、厚生年金保険法第33条の規定による当該遺族厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項並びに第3項及び第4項の規定により添えなければならないこととされた書類等のうち当該遺族厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項、第3項及び第4項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

７ 　令第1条第1項第3号の規定により共済組合等において第1項の請求書の受理及び事実の審査が行われる場合にあつては、同項の請求書に記載することとされた事項又は第3項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等について当該共済組合等が記載し、又は添えるときは、受給権者はこれを省略することができる。

第40条 　被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生したことによる遺族基礎年金についての裁定の請求は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を社会保険庁長官に提出することによつて行わなければならない。ただし、被保険者又は被保険者であつた者の妻又は子がその者が死亡したことによる遺族厚生年金の受給権を有していない場合は、この限りでない。

２ 　被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生したことにより、被保険者又は被保険者であつた者の妻及び子が遺族基礎年金の受給権を取得した場合においては、前項の請求書には連名しなければならない。

３ 　第1項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

４ 　第1項の請求に係る遺族基礎年金（受給権者が被保険者又は被保険者であつた者の妻であるものに限る。）については、受給権者が当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金について払渡しを希望した機関において払渡しを受けることを希望したものとみなす。ただし、第53条第1項において準用する第21条第1項の規定により当該遺族基礎年金の払渡しを希望する機関を変更する届書を提出したときは、この限りでない。

５ 　第1項の裁定の請求は、遺族基礎年金の受給権者が同時に当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の受給権を有する場合においては、厚生年金保険法第33条の規定による当該遺族厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び第3項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該遺族厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第3項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

６ 　令第1条第1項第3号の規定により同条に規定する共済組合等において第1項の請求書の受理及び事実の審査が行われる場合にあつては、同項の請求書に記載することとされた事項又は第3項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類について当該共済組合等が記載し、又は添えるときは、受給権者はこれを省略することができる。

第40条の2 　遺族基礎年金を受ける権利の裁定（令第1条第1項第3号及び第1条の2第4号に規定する給付を受ける権利の裁定を除く。）の請求は、次の各号に掲げる場合に応じてそれぞれ当該各号に定める社会保険事務所長等に請求書を提出することによつて行わなければならない。

第41条 　法第20条第2項（昭和六十年改正法附則第11条第4項において準用する場合を含む。）の規定により遺族基礎年金（同法附則第74条第6項の規定により遺族基礎年金とみなされるものを含む。）の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

３ 　前項第10号の遺族基礎年金所得状況届には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

４ 　第1項の申請を行う者が同時に遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の受給権を有する場合であつて、同項の申請が当該遺族厚生年金に係る厚生年金保険法第38条第2項（昭和六十年改正法附則第56条第3項において準用する場合を含む。）の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第1項の申請書に記載することとされた事項及び前2項の規定により第1項の申請書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該遺族厚生年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、前3項の規定にかかわらず、第1項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

５ 　第1項の申請を行う者が同時に遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく平成八年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた遺族共済年金（以下「厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する遺族共済年金」という。）の受給権を有する場合であつて第1項の申請が当該厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する遺族共済年金に係る平成八年改正法附則第16条第1項の規定により適用するものとされた改正後国家公務員共済法第74条第3項（昭和六十年国家公務員共済改正法附則第11条第3項において準用する場合を含む。）の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第1項の申請書に記載することとされた事項並びに第2項及び第3項の規定により第1項の申請書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する遺族共済年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、第1項から第3項までの規定にかかわらず、第1項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

６ 　第1項の申請が、一月から七月までの間に支給が開始されるべきものであるときは、第3項各号中「前年」とあるのは、「前々年」と読み替えるものとする。

第42条 　遺族基礎年金の受給権者は、法第39条第2項の規定による年金額の改定の事由が生じたときは、当該事実があつた日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　遺族基礎年金を受けることができる者が二人以上あるときは、前項の請求書には連名しなければならない。

３ 　第1項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

４ 　第1項の請求は、第40条第1項の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち同条第1項の請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び前項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第43条 　遺族基礎年金の受給権者である妻は、加算額対象者が法第39条第3項各号（第6号及び第8号を除く。以下この条において同じ。）のいずれかに該当するに至つたときは、当該事実があつた日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

第44条 　遺族基礎年金の受給権者である十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子は、令第4条の6に定める障害の状態に該当するに至つたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。ただし、当該受給権者が令第4条の6に定める障害の状態に該当するに至つたことにより第3項の届書が提出された場合はこの限りでない。

２ 　前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

３ 　遺族基礎年金の受給権者である妻は、加算額対象者である十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子が令第4条の6に定める障害の状態に該当するに至つたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

４ 　前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

５ 　遺族基礎年金の受給権者である十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子が同時に当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第62条の2第1項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

第45条 　遺族基礎年金の受給権者は、生計を同じくする父又は母があることにより法第41条第2項の規定に該当したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　遺族基礎年金の受給権者である子が二人以上ある場合であつて、法第41条第2項の規定によつて支給を停止される遺族基礎年金の受給権者である子が二人以上であるときは、前項の届書には連名しなければならない。

第46条 　昭和六十年改正法附則第28条の規定により支給される遺族基礎年金の受給権者は、同条第10項の規定によりその例によるものとされる旧法第65条第1項から第4項まで、第66条第4項又は第67条第2項の規定に該当したときは、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の届書には、旧法第65条第1項第1号に定める給付の名称、当該給付に係る制度の名称及び当該給付の額並びにその支給を受けることとなつた年月日を明らかにすることができる書類を添えなければならない。ただし、前項の届出が、遺族基礎年金の額の全部についての支給の停止に係るものであるときは、この限りでない。

第47条 　昭和六十年改正法附則第28条の規定により支給される遺族基礎年金の受給権者は、同条第10項の規定によりその例によるものとされる旧法第65条第3項又は第4項の規定によつて支給を停止されている当該遺族基礎年金の額につき、支給停止の額を変更すべき事由が生じたときは、当該事実があつた日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の届書には、旧法第65条第1項第1号に定める給付の額を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

第48条 　遺族基礎年金の受給権者は、法第20条第1項、第41条第1項若しくは第2項、昭和六十年改正法附則第11条第2項又は同法附則第28条第10項の規定によりその例によるものとされる旧法第65条第1項から第4項まで若しくは第66条第3項若しくは第4項の規定によつて支給停止されている遺族基礎年金につき、支給停止の事由が消滅したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。ただし、第41条第1項の申請書が提出された場合は、この限りでない。

２ 　遺族基礎年金の受給権者である子が二人以上ある場合であつて、法第41条第1項の規定によつて支給を停止されている遺族基礎年金につき前項の届出を行うときは、前項の届書には連名しなければならない。

３ 　第1項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

４ 　遺族基礎年金の受給権者である妻が死亡したことにより第1項の届書を提出しようとする子が当該妻の相続人であるときは、同項の届書にその旨を記載した書類を添えなければならない。

５ 　第1項の届出は、遺族基礎年金の受給権者が同時に当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の受給権を有する場合（当該遺族基礎年金が次の各号に掲げる規定によつて支給を停止され、かつ、当該遺族厚生年金がそれぞれ当該各号に定める規定によつて支給を停止されていた場合であつて、当該支給を停止すべき事由が消滅した場合に限る。）においては、厚生年金保険法施行規則第65条第1項の届出に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び第3項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち同条第1項の届書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第3項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

６ 　第1項の届出は、遺族基礎年金の受給権者が同時に平成八年改正法附則第16条第1項の規定により適用するものとされた改正後国家公務員共済法第74条第1項第3号又は昭和六十年国家公務員共済改正法附則第11条第1項の規定によつて支給が停止されている当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する遺族共済年金の受給権を有する場合において、その支給を停止すべき事由が消滅したときは、平成九年改正省令附則第20条第1項の届書に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び第3項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち、当該厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する遺族共済年金に係る届書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第3項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第49条 　遺族基礎年金の受給権者は、法第41条の2第1項又は第42条第1項の規定による支給停止の申請をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、所在不明者の所在が一年以上明らかでないことを証する書類を添えなければならない。

３ 　遺族基礎年金の受給権者である所在不明者が同時に当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第66条第1項の申請を行つたときは、第1項の申請を行つたものとみなす。

第50条 　遺族基礎年金の受給権者は、法第41条の2第1項又は第42条第1項の規定によつて支給を停止されている遺族基礎年金について、法第41条の2第2項又は第42条第2項の規定による支給の停止の解除の申請をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

３ 　第1項の申請は、遺族基礎年金の受給権者が同時に当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の受給権を有する場合においては、厚生年金保険法施行規則第67条第1項の申請に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の申請書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の申請書に添えなければならないこととされた書類のうち同条第1項の申請書に記載し、又は添えたものについては、前2項の規定にかかわらず、第1項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第51条 　遺族基礎年金の受給権者は、毎年、指定日までに、次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書（自ら署名することが困難な受給権者にあつては、当該受給権者の代理人が署名した届書）を社会保険庁長官に提出しなければならない。ただし、法第20条第1項、第41条第1項若しくは第2項、第41条の2第1項若しくは第42条第1項、昭和六十年改正法附則第11条第2項又は第28条第10項の規定によりその例によるものとされる旧法第65条第1項若しくは第66条第3項若しくは第4項の規定によつて遺族基礎年金の額の全部につき、支給が停止されているときは、この限りでない。

２ 　前項の届書には、指定日前一月以内に作成された次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

３ 　第1項の規定は、次の各号のいずれかに掲げる日以後一年以内に指定日が到来する年（次項において「特定年」という。）には、これを適用しない。

４ 　前項の規定にかかわらず、昭和六十年改正法附則第28条の規定により支給される遺族基礎年金の受給権者は、特定年の指定日までに、第1項の届書に第2項第4号に掲げる書類を添えて、これを社会保険庁長官に提出しなければならない。ただし、特定年の前年の所得に関する遺族基礎年金所得状況届及び第41条第3項各号に掲げる書類が提出されているとき又は第1項ただし書に規定するときは、この限りでない。

５ 　第1項の届出は、遺族基礎年金の受給権者が同時に当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の受給権を有する場合においては、厚生年金保険法施行規則第68条第1項の届出に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び第2項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち同条第1項の届書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第52条 　遺族基礎年金の受給権者は、法第40条の規定に該当するに至つたとき（同条第1項第1号、第2項又は第3項第2号若しくは第4号に該当するに至つたときを除く。）は、当該事実があつた日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の届書には、遺族基礎年金の年金証書を添えなければならない。ただし、遺族基礎年金の年金証書を添えることができないときは、その事由書を添えるものとする。

３ 　遺族基礎年金の受給権者が同時に当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第63条第1項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

４ 　遺族基礎年金の受給権者が同時に当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する遺族共済年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が平成九年改正省令附則第77条の2第1項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

第53条 　第19条から第22条まで及び第24条から第26条までの規定（次項において準用する規定を除く。）は、遺族基礎年金について準用する。この場合において、第25条第1項中「第16条、第16条の2第3項又は第16条の3の例により、老齢基礎年金の裁定請求書」とあるのは、「第39条又は第40条の例により、遺族基礎年金の裁定請求書」と、第26条中「第18条」とあるのは「第51条」と読み替えるものとする。

２ 　第19条第3項、第20条第2項、第21条第3項、第22条第4項、第24条第3項及び第25条第3項の規定は、遺族基礎年金の受給権者が同時に当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の受給権を有する場合について準用する。この場合において、第19条第3項中「第37条第1項」とあるのは「第70条第1項」と、第20条第2項中「第38条第1項」とあるのは「第71条第1項」と、第21条第3項中「第39条第1項」とあるのは「第72条第1項」と、第22条第4項中「第40条第1項」とあるのは「第73条第1項」と、第24条第3項中「第41条第1項」とあるのは「第74条第1項」と、第25条第3項中「第42条第1項」とあるのは「第75条第1項」と読み替えるものとする。

第54条 　削除

第55条 　第39条又は第40条の遺族基礎年金の裁定請求書（第42条第4項の規定により第40条第1項の請求書に併せて提出しなければならないこととされた第42条の請求書を含む。）及び第53条第1項において準用する第25条第1項の請求書（同項後段の規定に該当する場合に係るものに限る。）は、令第1条、第1条の2及び第3条の規定により当該遺族基礎年金に係る法第16条に規定する裁定の請求の受理を行うこととされた者を経由して提出しなければならない。

２ 　第41条第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める者を経由して提出しなければならない。

３ 　第49条第1項及び第50条第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める者を経由して提出しなければならない。

４ 　第53条第1項において準用する第25条第1項の請求書（同項後段の規定に該当する場合に係るものを除く。）は、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める者を経由して提出しなければならない。

５ 　この款の規定（第53条において準用する規定を含む。）による届書は、令第1条、第1条の2及び第3条の規定により法第105条第3項及び第4項に規定する届出の受理を行うこととされた者を経由して提出しなければならない。

第56条 　削除

第57条 　削除

第58条 　削除

第59条 　削除

第60条 　削除