第四款　寡婦年金（第60条の2―第60条の9）/国民年金法施行規則

第60条の2 　法第16条の規定による寡婦年金についての裁定の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を社会保険庁長官に提出することによつて行わなければならない。

２ 　前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

３ 　前項の規定により添付すべき戸籍若しくは除かれた戸籍の謄本若しくは抄本、住民票の写し又は市町村長の証明書にあつては、同項第2号から第4号までに掲げる事実を明らかにすることができない場合においては、これらの書類にかえて、当該事実を明らかにすることができる他の書類を添えるものとする。

４ 　受給権者の夫が法第18条の2に規定する状態に該当するものであるときは、第2項第2号に掲げる書類に代えて、夫が行方不明となつた事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

第60条の3 　法第20条第2項（昭和六十年改正法附則第11条第4項において準用する場合を含む。）の規定により寡婦年金の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

第60条の4 　寡婦年金の受給権者は、法第52条の規定に該当したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

２ 　前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

第60条の5 　寡婦年金の受給権者は、法第20条第1項若しくは第52条又は昭和六十年改正法附則第11条第2項の規定によつて支給を停止されている寡婦年金につき、支給停止の事由が消滅したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。ただし、第60条の3第1項に規定する申請書が提出された場合は、この限りでない。

２ 　前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

第60条の6 　寡婦年金の受給権者は、毎年、指定日までに、次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書（自ら署名することが困難な受給権者にあつては、当該受給権者の代理人が署名した届書）を社会保険庁長官に提出しなければならない。ただし、法第20条第1項、第52条若しくは昭和六十年改正法附則第11条第2項の規定によつて寡婦年金の支給が停止されているとき又は受給権者が六十歳未満であるときは、この限りでない。

２ 　第1項の規定は、寡婦年金の裁定が行なわれ、又はその支給の停止が解除された日以後一年以内に指定日が到来する年には、これを適用しない。

第60条の7 　寡婦年金の受給権者は、法第51条又は附則第9条の2第5項の規定に該当するに至つたとき（六十五歳に達したとき又は死亡に係るときを除く。）は、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、寡婦年金の年金証書を添えて、速やかに、これを社会保険庁長官に提出しなければならない。

第60条の8 　第19条から第22条まで及び第24条から第26条までの規定は、寡婦年金について準用する。この場合において、第25条第1項中「第16条、第16条の2第3項又は第16条の3の例により、老齢基礎年金の裁定請求書」とあるのは「第60条の2の例により、寡婦年金の裁定請求書」と、第26条中「第18条」とあるのは「第60条の6」と読み替えるものとする。

第60条の9 　令第1条の2第4号ホに規定する給付の請求又は同条第5号、第6号若しくは第11号に規定する請求、申請若しくは届出を行うべき市町村は、当該請求者、申請者又は届出人の住所地の市町村とする。