第10章　旧船員保険法による年金たる保険給付等に関する経過措置（第113条―第131条）/国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

第113条 　昭和六十年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用については、これらの規定のうち次の表の第一欄に掲げる法令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、これらの規定のうち、旧通則法、旧社会保険審査会法、旧私立学校教職員共済組合法、旧厚生年金保険法、旧国家公務員等共済組合法、旧私立学校教職員共済組合法一部改正法、旧地方公務員等共済組合法及び旧執行官法の規定の技術的読替えについては、第48条の規定を、旧国民年金法、改正前の法律第86号及び改正前の法律第92号の規定の技術的読替えについては、第77条の規定を準用する。

旧船員保険法	第22条第1項	被保険者ノ資格（	被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号以下昭和六十年改正法ト称ス）第5条ノ規定ニ依ル改正後ノ此ノ法律ニ依ル被保険者ヲ除キ、船員タル厚生年金保険ノ被保険者（船員法第1条ニ規定スル船員トシテ昭和六十年改正法第3条ノ規定ニ依ル改正後ノ厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）第6条第1項第3号ニ規定スル船舶ニ使用セラルル同法ニ依ル被保険者及昭和六十年改正法附則第5条第14号ニ規定スル船員任意継続被保険者（以下船員任意継続被保険者ト称ス）ヲ謂フ）ヲ含ム以下之ニ同ジ）ノ資格（
	第22条第2項	被保険者ノ資格ヲ取得シタルトキ	被保険者ノ資格ヲ取得シタルトキ（其ノ月ガ昭和六十一年四月以後ノ月ナルトキハ厚生年金保険ノ被保険者ノ資格ヲ取得シタルトキ）及昭和六十年改正法附則第42条第1項ノ規定ニ依リ船員タル厚生年金保険ノ被保険者ノ資格ヲ取得シタル後昭和六十一年四月ニ其ノ被保険者ノ資格ヲ喪失シタルトキ
	第22条第3項	被保険者ノ資格ヲ喪失	前2項ノ規定ニ拘ラズ昭和六十一年四月一日乃至平成三年三月三十一日ノ船員タル厚生年金保険ノ被保険者トシテノ被保険者タリシ期間ニ付被保険者タリシ期間ヲ計算スル場合ニ於テハ前2項ノ規定ニ依リ計算シタル期間ニ十分ノ九ヲ乗ジテ得タル期間ヲ以テ被保険者タリシ期間トシ、平成三年四月一日以後ノ船員タル厚生年金保険ノ被保険者トシテノ被保険者タリシ期間ニ付被保険者タリシ期間ヲ計算スル場合ニ於テハ前2項ノ規定ニ依リ計算シタル期間ニ四分ノ三ヲ乗ジテ得タル期間ヲ以テ被保険者タリシ期間トス被保険者ノ資格ヲ喪失
	第34条第1項第3号	第17条ノ規定ニ依ル被保険者	被保険者（第20条ノ規定ニ依ル被保険者及船員任意継続被保険者ヲ除ク）
	第39条	通算年金通則法	昭和六十年改正法附則第2条第1項ノ規定ニ依ル廃止前ノ通算年金通則法
	第39条ノ二	被保険者タリシ期間	第22条第3項前段ノ規定ヲ適用セザルモノトシテ計算シタル被保険者タリシ期間
旧交渉法	第3条第1項	厚生年金保険の被保険者又は	厚生年金保険の被保険者（船員たる厚生年金保険の被保険者（船員法（昭和二十二年法律第100号）第1条に規定する船員として国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号。以下「昭和六十年改正法」という。）第3条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）第6条第1項第3号に規定する船舶に使用される同法による被保険者及び昭和六十年改正法附則第5条第14号に規定する船員任意継続被保険者（以下「船員任意継続被保険者」という。）をいう。）を除く。以下同じ。）又は
		を除く。）となつたとき	及び昭和六十年改正法第5条の規定による改正後の船員保険法による被保険者を除き、船員たる厚生年金保険の被保険者を含む。以下同じ。）となつたとき（厚生年金保険の被保険者の資格を取得した月（昭和六十一年四月以後の月に限る。）に当該被保険者の資格を喪失し、更に、当該月に船員保険の被保険者の資格を取得したときを除く。）
		船員保険法	昭和六十年改正法第5条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）
		厚生年金保険法附則第4条第2項	昭和六十年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）附則第4条第2項
		厚生年金保険法附則第4条第3項	旧厚生年金保険法附則第4条第3項
		任意継続被保険者	任意継続被保険者（船員任意継続被保険者を含む。以下同じ。）
		、厚生年金保険法	、旧厚生年金保険法
	第3条第2項	厚生年金保険の被保険者期間	厚生年金保険の被保険者期間（船員たる厚生年金保険の被保険者としての被保険者期間を除く。）
	第3条第3項及び第9条第2項	厚生年金保険法	旧厚生年金保険法
	第4条第1項	なつたとき	なつたとき（厚生年金保険の被保険者の資格を取得した月（昭和六十一年四月以後の月に限る。）に当該被保険者の資格を喪失し、更に、当該月に船員保険の被保険者の資格を取得したときを除く。）
	第8条第1項	船員保険の被保険者が	船員保険の被保険者（船員たる厚生年金保険の被保険者を除く。以下この条及び次条において同じ。）が
		船員保険法	旧船員保険法
	第9条第1項、第11条、第17条第2項及び第18条第2項	船員保険法	旧船員保険法
	第11条第1項第1号	第四種被保険者	第四種被保険者（昭和六十年改正法附則第5条第13号の規定による第四種被保険者を含む。以下同じ。）
	第19条及び第19条の2	船員保険法	旧船員保険法
		厚生年金保険法	旧厚生年金保険法
旧関係整理法	附則第10条	船員保険法	国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号。以下「昭和六十年改正法」という。）第5条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）
		通算年金通則法	昭和六十年改正法附則第2条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法（以下「旧通則法」という。）
	附則第13条第1項	船員保険法	旧船員保険法
	附則第13条第2項	通算年金通則法	旧通則法
	附則第14条第2項	被保険者で、	被保険者（昭和六十年改正法第5条の規定による改正後の船員保険法による被保険者を除き、船員たる厚生年金保険の被保険者（船員法（昭和二十二年法律第100号）第1条に規定する船員として昭和六十年改正法第3条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）第6条第1項第3号に規定する船舶に使用される同法による被保険者及び昭和六十年改正法附則第5条第14号に規定する船員任意継続被保険者をいう。）を含む。以下同じ。）で、
		昭和三十六年四月一日以後の被保険者期間	昭和三十六年四月一日以後の被保険者期間（昭和六十一年四月一日以後の期間に係る被保険者期間を除き、船員たる厚生年金保険の被保険者としての被保険者期間を含む。以下同じ。）
改正前の法律第105号	附則第16条第1項	被保険者であつた期間（	国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号。以下「昭和六十年改正法」という。）第5条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）第22条第3項前段の規定を適用しないで計算した被保険者（昭和六十年改正法第5条の規定による改正後の船員保険法による被保険者を除き、船員たる厚生年金保険の被保険者（船員法（昭和二十二年法律第100号）第1条に規定する船員として昭和六十年改正法第3条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）第6条第1項第3号に規定する船舶に使用される同法による被保険者及び昭和六十年改正法附則第5条第14号に規定する船員任意継続被保険者をいう。）を含む。以下同じ。）であつた期間（
		厚生年金保険法	昭和六十年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法
	附則第17条第1項	被保険者であつた期間が	旧船員保険法第22条第3項前段の規定を適用しないで計算した被保険者であつた期間が
		船員保険法	旧船員保険法
昭和六十一年改正政令第4条の規定による改正前の船員保険法施行令（昭和二十八年政令第240号。以下「旧船員保険法施行令」という。）	第11条	船員保険法の一部を改正する法律	国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号）附則第107条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律
旧沖縄特別措置政令	第49条第1項	通算年金通則法（昭和三十六年法律第181号）	国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第2条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第181号。以下「旧通則法」という。）
	第49条第2項	通算年金通則法	旧通則法
	第50条	厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和二十九年法律第117号）	昭和六十年改正法附則第2条第1項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和二十九年法律第117号。以下「旧交渉法」という。）
	第57条第1項	船員保険法及び厚生年金保険及び船員保険交渉法	昭和六十年改正法第5条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）及び旧交渉法
		船員保険法第34条第1項第3号	旧船員保険法第34条第1項第3号
		乗じて得た期間が同表	乗じて得た期間（船員法（昭和二十二年法律第100号）第1条に規定する船員として昭和六十年改正法第3条の規定による改正後の厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用される同法による被保険者及び昭和六十年改正法附則第5条第14号に規定する船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間を含む。）が同表

第114条 　昭和六十年改正法附則第86条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第22条第1項	被保険者ノ資格（	被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号以下昭和六十年改正法ト称ス）第5条ノ規定ニ依ル改正後ノ此ノ法律ニ依ル被保険者ヲ除キ、船員タル厚生年金保険ノ被保険者（船員法第1条ニ規定スル船員トシテ昭和六十年改正法第3条ノ規定ニ依ル改正後ノ厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号以下新厚生年金保険法ト称ス）第6条第1項第3号ニ規定スル船舶ニ使用セラルル同法ニ依ル被保険者及昭和六十年改正法附則第5条第14号ニ規定スル船員任意継続被保険者ヲ謂フ）ヲ含ム以下之ニ同ジ）ノ資格（
第22条第2項	被保険者ノ資格ヲ取得シタルトキ	被保険者ノ資格ヲ取得シタルトキ（其ノ月ガ昭和六十一年四月以後ノ月ナルトキハ厚生年金保険ノ被保険者ノ資格ヲ取得シタルトキ）及昭和六十年改正法附則第42条第1項ノ規定ニ依リ船員タル厚生年金保険ノ被保険者ノ資格ヲ取得シタル後昭和六十一年四月ニ其ノ被保険者ノ資格ヲ喪失シタルトキ
第22条第3項	被保険者ノ資格ヲ喪失	前2項ノ規定ニ拘ラズ昭和六十一年四月一日乃至平成三年三月三十一日ノ船員タル厚生年金保険ノ被保険者トシテノ被保険者タリシ期間ニ付被保険者タリシ期間ヲ計算スル場合ニ於テハ前2項ノ規定ニ依リ計算シタル期間ニ十分ノ九ヲ乗ジテ得タル期間ヲ以テ被保険者タリシ期間トシ、平成三年四月一日以後ノ船員タル厚生年金保険ノ被保険者トシテノ被保険者タリシ期間ニ付被保険者タリシ期間ヲ計算スル場合ニ於テハ前2項ノ規定ニ依リ計算シタル期間ニ四分ノ三ヲ乗ジテ得タル期間ヲ以テ被保険者タリシ期間トス被保険者ノ資格ヲ喪失
第46条第1項	被保険者タリシ期間	昭和六十一年四月一日前ノ被保険者タリシ期間
	達シタル後被保険者	達シタル後被保険者（厚生年金保険ノ被保険者ヲ含ム以下此ノ条及第49条ニ於テ之ニ同ジ）
第46条第1項第1号	障害年金	障害年金（昭和六十年改正法第5条ノ規定ニ依ル改正前ノ法（以下改正前ノ法ト称ス）ニ依ル障害年金ニ限ル以下之ニ同ジ）
第46条第1項第2号	又ハ障害手当金	又ハ障害手当金（改正前ノ法ニ依ル障害手当金ニ限リ、新厚生年金保険法ニ依ル障害手当金ヲ含ム以下之ニ同ジ）

第115条 　昭和六十年改正法附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた旧船員保険法による脱退手当金を受ける権利を裁定する権限は、地方社会保険事務局長（当該権限が社会保険事務所の管轄区域に係るものである場合には、当該社会保険事務所長）に委任する。

２ 　新厚生年金保険法施行令第2条の規定は、前項の場合に準用する。

第116条 　昭和六十年改正法附則八十七条第3項の規則によりなおその効力を有するものとされた規定の適用については、これらの規定のうち次の表の第一欄に掲げる法令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第116条の2 　平成十五年四月一日以後の厚生年金保険の被保険者であつた期間を有する者に対する昭和六十年改正法附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用については、前条の規定（同条の表改正前の法律第78号の項に係る部分のうち附則第19条第1項の部分及び附則第19条第2項及び附則第32条第2項の部分（附則第19条第2項中「船員保険法」を「旧船員保険法」に読み替える部分に限る。）並びに改正前の法律第92号の項に係る部分のうち附則第8条第5項の部分に限る。）にかかわらず、次の表の第一欄に掲げる法令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

改正前の法律第78号	附則第19条第1項	至つた者	至つた者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第87条の2に規定するものに限る。次項において同じ。）
		平均標準報酬月額	平均標準報酬月額（昭和六十年改正法第5条の規定による改正前の船員保険法第35条第2号に規定する平均標準報酬月額をいう。次項において同じ。）
		船員保険法第27条ノ三第1項	昭和六十年改正法附則第87条の2第1号
	附則第19条第2項	船員保険法第27条ノ三第1項	昭和六十年改正法附則第87条の2第1号
改正前の法律第92号	附則第8条第5項	、船員保険法	、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号）第5条の規定による改正前の船員保険法（以下この条において「旧船員保険法」という。）
		平均標準報酬月額	平均標準報酬月額（旧船員保険法第35条第2号に規定する平均標準報酬月額をいう。）
		四万五千円	七万千百八十九円

第117条 　昭和六十年改正法附則第87条第3項により読み替えられてなおその効力を有するものとされた改正前の法律第72号附則第10条に規定する政令で定める額は、十一万三千八百円とする。

第117条の2 　平成元年四月一日以後に解散した基金に係る解散基金加入員であつて昭和六十年改正法附則第86条第1項に規定する者である者に支給する旧船員保険法による老齢年金（旧船員保険法第34条第1項第2号に該当する者に支給するものを除く。）については、昭和六十年改正法附則第87条第3項の規定にかかわらず、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧交渉法第12条第1項第3号ただし書の規定を適用せず、厚生年金保険法第44条の2の規定の例による。

第118条 　施行日において、現に旧船員保険法による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）が従前の当該保険給付の額（加給金を除く。以下同じ。）に満たないときは、これを従前の当該保険給付の額に相当する額とする。

第119条 　削除

第120条 　昭和六十年改正法附則第87条第4項に規定する年金たる保険給付の額を計算する場合において生じる一円未満の端数の処理については、新厚生年金保険法施行令第3条の2の規定の例による。

第121条 　昭和六十年改正法附則第87条第7項の規定により準用するものとされた昭和六十年改正法附則第78条第6項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第21条及び第23条の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

附則第21条第1項	附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項又は前条第3項若しくは第5項において準用する同法第44条第1項に規定する加給年金額	旧船員保険法による加給金の額
附則第21条第3項	附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項又は前条第3項若しくは第5項において準用する同法第44条の2第1項	昭和六十年改正法附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法附則第2条第1項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和二十九年法律第117号）第12条第1項第3号ただし書又は国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第54号）第117条の2においてその例によるものとされた厚生年金保険法第44条の2第1項
	加給年金額	加給金の額
附則第23条第1項	第3条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前の厚生年金保険法」という。）附則第11条、第13条第3項及び第13条の2	第11条の規定による改正前の昭和六十年改正法（以下「改正前の昭和六十年改正法」という。）附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第38条第1項及び第39条ノ五第1項並びに昭和六十年改正法附則第2条第1項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和二十九年法律第117号。以下「旧交渉法」という。）第16条第1項及び第19条の3第2項
	附則第18条第3項において準用する改正後の厚生年金保険法第44条第1項に規定する	旧船員保険法による
	加給年金額	加給金の額
	改正前の厚生年金保険法附則第11条	改正前の昭和六十年改正法附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第38条第1項若しくは第39条ノ五第1項又は旧交渉法第16条第1項若しくは第19条の3第2項
附則第23条第2項	附則第18条第3項において準用する改正後の厚生年金保険法第44条の2第1項	昭和六十年改正法附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧交渉法第12条第1項第3号ただし書又は国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第54号）第117条の2においてその例によるものとされた厚生年金保険法第44条の2第1項
	附則第18条第3項において準用する改正後の厚生年金保険法第44条第1項に規定する	旧船員保険法による
	加給年金額	加給金の額
	同条の	これらの

２ 　昭和六十年改正法附則第87条第7項の規定により準用するものとされた昭和六十年改正法附則第78条第6項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正前の昭和六十年改正法附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第38条第1項及び第39条ノ五第1項並びに旧交渉法第16条第1項及び第19条の3第2項の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

平成六年改正前の昭和六十年改正法附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第38条第1項	被保険者ガ六十五歳	被保険者（船員法第1条ニ規定スル船員トシテ国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号以下昭和六十年改正法ト称ス）第3条ノ規定ニ依ル改正後ノ厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）第6条第1項第3号ニ規定スル船舶ニ使用セラルル同法ニ依ル被保険者又ハ昭和六十年改正法附則第5条第14号ニ規定スル船員任意継続被保険者ニシテ前月以前ノ月ニ属スル日ヨリ引続キ当該被保険者ノ資格ヲ有スル者ニ限ル以下之ニ同ジ）ガ六十五歳
	第一級乃至第六級ノ等級タル期間、第七級乃至第十一級ノ等級タル期間又ハ第十二級乃至第十四級ノ等級タル期間アルトキハ其ノ期間夫々	第十五級以下ノ等級タル期間アルトキハ其ノ期間次ノ表ノ上欄ニ掲グル標準報酬ノ等級ニ応ジ夫々
	百分ノ二十、百分ノ五十又ハ百分ノ八十ニ相当スル部分ニ限リ支給ヲ停止ス	同表ノ下欄ニ定ムル割合ニ相当スル部分ニ限リ支給ヲ停止ス 第一級乃至第三級　百分ノ三十 第四級乃至第六級　百分ノ四十 第七級乃至第九級　百分ノ五十 第十級及第十一級　百分ノ六十 第十二級及第十三級　百分ノ七十 第十四級及第十五級　百分ノ八十
平成六年改正前の昭和六十年改正法附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第39条ノ五第1項	第一級乃至第六級ノ等級タル期間、第七級乃至第十一級ノ等級タル期間又ハ第十二級乃至第十四級ノ等級タル期間アルトキハ其ノ期間夫々	第十五級以下ノ等級タル期間アルトキハ其ノ期間次ノ表ノ上欄ニ掲グル標準報酬ノ等級ニ応ジ夫々
	百分ノ二十、百分ノ五十又ハ百分ノ八十ニ相当スル部分ニ限リ支給ヲ停止ス	同表ノ下欄ニ定ムル割合ニ相当スル部分ニ限リ支給ヲ停止ス 第一級乃至第三級　百分ノ三十 第四級乃至第六級　百分ノ四十 第七級乃至第九級　百分ノ五十 第十級及第十一級　百分ノ六十 第十二級及第十三級　百分ノ七十 第十四級及第十五級　百分ノ八十
平成六年改正前の昭和六十年改正法附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧交渉法第16条第1項	船員保険法	国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号。以下「昭和六十年改正法」という。）第5条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）
	老齢年金	老齢年金（その受給権者が六十歳以上六十五歳未満であるものに限る。）
	被保険者である間（六十五歳以上でその者の標準報酬の等級が第一級から第十四級までの等級である間を除く。）	被保険者（船員法（昭和二十二年法律第100号）第1条に規定する船員として昭和六十年改正法第3条の規定による改正後の厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用される同法による被保険者及び昭和六十年改正法附則第5条第14号に規定する船員任意継続被保険者を除く。）であつて、前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有するもの（以下「厚生年金保険の被保険者」という。）である間
	受給権者が六十歳以上六十五歳未満であるときは、その者	受給権者
	第一級から第十四級までの等級である者である間、又は受給権者が六十五歳以上であるときは、その者の標準報酬の等級が第一級から第十四級までの等級以外の等級である者である間	第十五級以下の等級である間
	厚生年金保険法第46条第1項又は第2項	国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第95号。以下「平成六年改正法」という。）附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第11条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第78条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）第46条第1項
平成六年改正前の昭和六十年改正法附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧交渉法第19条の3第2項	船員保険法	旧船員保険法
	通算老齢年金の受給権者	通算老齢年金の受給権者（六十歳以上六十五歳未満である者に限る。）
	被保険者である間（六十五歳以上でその者の標準報酬の等級が第一級から第十四級までの等級である間を除く。）	厚生年金保険の被保険者である間
	受給権者が六十五歳未満でその者	受給権者
	第一級から第十四級までの等級である者であるとき、又は受給権者が六十五歳以上でその者の標準報酬の等級が第一級から第十四級までの等級以外の等級である者であるとき	第十五級以下の等級であるとき
	厚生年金保険法第46条の7第1項又は第2項	平成六年改正法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第11条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第78条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第46条の7第1項
	厚生年金保険法第42条第1項第1号	旧厚生年金保険法第42条第1項第1号

３ 　昭和六十年改正法附則第87条第7項の規定により準用するものとされた昭和六十年改正法附則第78条第6項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法第46条第1項及び第2項の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第46条第1項	第44条第1項に規定する加給年金額	国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号。以下「昭和六十年改正法」という。）第5条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第73号）による加給金の額
第46条第2項	第44条の2第1項	昭和六十年改正法附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法附則第2条第1項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和二十九年法律第117号）第12条第1項第3号ただし書又は国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第54号）第117条の2においてその例によるものとされた第44条の2第1項
	加給年金額	加給金の額

第122条 　昭和六十年改正法附則第88条の規定により船員保険の管掌者たる政府が厚生年金保険の管掌者たる政府に対し負担すべき金額は、施行日の前日における厚生保険特別会計年金勘定に所属する積立金（昭和六十年度決算により同勘定の積立金として積み立てられるべき額、昭和五十七年度から昭和六十年度までの各年度に係る旧厚生年金保険法第80条第1項の規定による国庫負担金の額と行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律（昭和五十六年法律第93号）第2条第1項の規定による繰入金の額との差額の合算額及び同項の規定による国庫負担金の繰入れの特例の措置がとられたことにより厚生保険特別会計年金勘定において生じないこととなつたと見込まれる施行日の前日における運用収入に相当する額を含む。）のうち厚生年金保険の第三種被保険者であつた者に係る部分として厚生大臣の定める部分の額に、同日以前において厚生年金保険の第三種被保険者であつた者の同日以前の当該第三種被保険者であつた期間に係る同日現在における年金給付の現価に相当する金額の総額に対する同日以前において船員保険の被保険者（旧船員保険法第19条ノ三の規定による被保険者を除く。）であつた者の同日以前の当該船員保険の被保険者であつた期間に係る同日現在における年金給付の現価に相当する金額の総額の割合を乗じて得た額に施行日から積立金の移換の日までの期間に応ずる利子に相当する額を加算して得た額とする。

２ 　前項に規定する年金給付の現価の計算については、厚生大臣が定める。

３ 　第1項に規定する利子は、複利計算の方法によるものとし、その利率は、年六・〇五パーセントとする。

第123条 　昭和六十年改正法附則第89条の規定による船員保険の管掌者たる政府の負担は、各年度において、次の各号に掲げる額の合計額について行う。

第124条 　昭和六十年改正法附則第90条第1項に規定する政令で定める年金たる給付は、施行日の前日において旧厚生年金保険法附則第28条に規定する共済組合（以下この条及び次条において「指定共済組合」という。）が支給する年金たる給付であつて、次に掲げるものとする。

２ 　組合員であつた期間のうち前項各号に掲げる給付の額の計算の基礎となつた期間は、厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなす。

３ 　第1項第1号に掲げる給付の受給権者に対しては、次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるところにより旧厚生年金保険法による老齢年金を支給する。

４ 　第1項第2号に掲げる給付の受給権者に対しては、旧厚生年金保険法による障害年金を支給する。

５ 　第1項第3号に掲げる給付の受給権者に対しては、次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるところにより旧厚生年金保険法による死亡を支給事由とする年金たる保険給付を支給する。

６ 　第3項（第1号を除く。）、第4項又は第5項（第1号を除く。）の規定により支給する旧厚生年金保険法による年金たる保険給付の加給年金額、加給金又は同法第62条の2の規定により加算する額（以下この項において「寡婦加算額」という。）については、施行日の前日において指定共済組合が支給する第1項各号に掲げる給付について加給年金額、加給金又は寡婦加算額に相当する加算額の計算の基礎とされていた配偶者、子又は妻をその計算の基礎とするものとする。

７ 　第3項（第1号を除く。）、第4項又は第5項（第1号を除く。）の規定による旧厚生年金保険法による年金たる保険給付の支給は、同法第36条第1項の規定にかかわらず、施行日の属する月から始めるものとする。

８ 　第3項第2号に該当する者が旧厚生年金保険法による通算老齢年金の受給権を有しているとき又は第5項第2号に該当する者が同法による通算遺族年金（指定共済組合が支給する同号に規定する遺族年金と同一の支給事由に基づくものに限る。）の受給権を有しているときは、当該通算老齢年金又は通算遺族年金の受給権は消滅する。この場合において、当該通算老齢年金又は通算遺族年金の支給は、同法第36条第1項の規定にかかわらず、施行日の属する月の前月で終わるものとする。

第125条 　指定共済組合は、昭和六十年改正法附則第90条第1項の規定により同項に規定する旧厚生年金保険法の規定による年金たる保険給付として支給するものとされた給付に要する費用に係る積立金に相当する金額を、厚生大臣の定めるところにより厚生年金保険の管掌者たる政府に納付するものとする。

２ 　前項に規定する積立金に相当する金額の計算は、厚生大臣の定めるところによる。

第126条 　前2条に規定するもののほか、昭和六十年改正法附則第90条第1項の措置に伴い必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第127条 　昭和六十年改正法附則第92条に規定する政令で定める部分は、当該障害年金の額から旧船員保険法第41条第1項第1号ロの額の二倍に相当する額（その額が当該年金額を超えるときは、当該年金額）を控除した額とする。

第128条 　昭和六十年改正法附則第93条に規定する政令で定める部分は、次の各号に掲げる遺族年金の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

第129条 　施行日前に旧船員保険法第15条ノ四第1項に該当した者に係る同項に規定する積立金に相当する金額の移換については、なお従前の例による。

第130条 　昭和六十一年三月以前の月分の旧船員保険法による保険料については、なお従前の例による。

第131条 　昭和六十一年三月以前の月分の昭和六十年改正法附則第130条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第73号）による拠出金については、なお従前の例による。