第3章　国民年金の被保険者期間等に関する経過措置（第7条―第16条）/国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

第7条 　旧国民年金法第10条第1項の都道府県知事の承認を受けて国民年金の被保険者の資格を喪失した者であつて、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）において新国民年金法第7条第1項第1号に該当するもの（国民年金の被保険者を除く。）は、管轄する地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長に申し出て、国民年金の被保険者となることができる。

２ 　前項の申出は、施行日から起算して三月以内にしなければならない。ただし、管轄する地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であつても、受理することができる。

３ 　第1項の申出をした者は、その申出が受理されたときは、施行日又は当該申出が受理された日のうち、その者の選択する日に、国民年金の被保険者の資格を取得するものとする。

第8条 　昭和六十年改正法附則第6条第1項の規定により第2号被保険者としての国民年金の被保険者の資格を取得した者又は同条第4項後段の規定により第1号被保険者若しくは新国民年金法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者（以下単に「第3号被保険者」という。）としての国民年金の被保険者の資格を取得した者であつて、施行日の属する月に当該被保険者の資格を喪失したもの（当該月に国民年金の被保険者の種別の変更があつた者を除く。）について新国民年金法第11条の規定を適用する場合においては、当該被保険者の資格を取得しなかつたものとみなす。

第9条 　昭和六十年改正法附則第8条第2項の規定により、国民年金の被保険者期間又は保険料納付済期間とみなす月は、次の各号に掲げる期間（施行日前の期間に係るものに限る。）の計算の基礎となつている月であつて当該各号に定める場合に該当するものとする。

第10条 　昭和六十年改正法附則第8条第2項第2号に規定する政令で定める期間は、昭和六十年国家公務員共済改正法附則第32条第1項に規定する組合員でない船員であつた期間の月数に三分の四を乗じて得た期間とする。

２ 　昭和六十年改正法附則第8条第2項第3号に規定する政令で定める期間は、昭和六十年地方公務員共済改正法附則第35条第1項に規定する組合員でない船員であつた期間の月数に三分の四を乗じて得た期間とする。

第11条 　昭和六十年改正法附則第8条第5項第7号の2に規定する退職一時金であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。ただし、当該退職一時金の支給を受けた者が六十五歳に達する日の前日（国民年金法附則第9条の2第1項若しくは第9条の2の2第1項の請求又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第95号。以下「平成六年改正法」という。）附則第27条第1項の請求を行う者にあつては、その請求をした日）までに国家公務員共済組合法附則第12条の12第1項（私立学校教職員共済法第25条において準用する場合を含む。）若しくは昭和六十年国家公務員共済改正法附則第62条第1項（私立学校教職員共済法第48条の2においてその例による場合を含む。）又は新地方公務員等共済組合法附則第28条の2第1項若しくは昭和六十年地方公務員共済改正法附則第113条第1項の規定により当該退職一時金として支給を受けた金額を返還すべきこととなつたものを除く。

第12条 　昭和六十年改正法附則第8条第5項第10号に規定する政令で定める者は、次のとおりとする。

第13条 　昭和六十年改正法附則第8条第5項第11号に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる者について当該各号に定める日とする。

第14条 　昭和六十年改正法附則第8条第5項各号に掲げる期間については、当該期間の計算の基礎となつている月が国民年金の保険料納付済期間（同条第1項又は第2項の規定により保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）又は保険料免除期間（同条第1項の規定により保険料免除期間とみなされた期間を含む。）の計算の基礎となつているときは、同条第5項の規定を適用しない。

２ 　昭和六十年改正法附則第8条第5項の規定により同項各号に掲げる期間を国民年金の被保険者期間又は合算対象期間に算入する場合において、同一の月が同時に二以上の同項各号に掲げる期間の計算の基礎となつているときは、その月は、新国民年金法第10条第1項の規定又は同法附則第9条第1項の規定の適用に関し最も有利となる一の期間についてのみ、その計算の基礎とする。

３ 　昭和六十年改正法附則第8条第5項の規定により同項第3号及び第4号に掲げる期間のうち厚生年金保険の被保険者期間（同法附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間を含む。以下この項において同じ。）を国民年金の被保険者期間又は合算対象期間に算入する場合において、一年に満たない期間は、その計算の基礎としない。ただし、当該期間と昭和三十六年四月一日以後の期間に係る厚生年金保険の被保険者期間とを合算して一年以上であるときは、この限りでない。

第15条 　昭和六十年改正法附則第8条第9項の規定により保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす月は、第9条各号に掲げる期間（施行日前の期間に係るものに限る。）の計算の基礎となつている月であつて当該各号に定める場合に該当するものとする。

第16条 　次の各号に掲げる期間を昭和六十年改正法附則第8条第10項の規定により保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす場合における当該期間の計算については、当該期間につきそれぞれ当該各号に定める規定の適用があつた場合においても、その適用がないものとして計算する。