社会保険診療報酬支払基金法施行規則

第1条 　法第13条第4項の規定により、社会保険診療報酬支払基金（以下基金という。）が、各保険者、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長と契約を締結したときは、遅滞なくその写を添えて、厚生労働大臣に届け出なければならない。その契約を変更し、又は解除したときも同様とする。

第2条 　基金は、法第15条に規定する業務に係る財務状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。

第3条 　基金の会計においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算する。

２　基金は、計算の過程を明らかにするために必要に応じ経理を区分し、それぞれについて貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて経理するものとする。

第4条 　法第24条第1項の収支予算（以下「収支予算」という。）は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。

第5条 　基金は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収支予算に予備費を設けることができる。

第6条 　基金は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。ただし、収支予算の実施上必要かつ適当であるときは、第4条の規定による区分にかかわらず相互流用することができる。

第7条 　基金は、収支予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終らなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。

第8条 　法第24条第1項の事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添付して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

第9条 　法第24条第1項の事業計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。

一　法第15条第1項から第3項までに規定する業務に関する事項

二　その他必要な事項

第10条 　法第25条第1項の事業状況報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　事業内容、事務所（従たる事務所を含む。）の所在地、職員の定数及びその前事業年度末との比較

二　契約の状況

三　管掌別診療報酬支払状況

四　管掌別診療報酬収入状況

五　管掌別事務費収入状況

六　事業費収支状況

七　第9条の計画の実施の結果

第11条 　法第25条第1項の財産目録及び事業状況報告書には、収支決算書、貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。

２　前項の収支決算書は、収支予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次の事項を記載しなければならない。

一　収入

イ　収入予算額

ロ　収入決定済額

ハ　収入予算額と収入決定済額との差額

二　支出

イ　支出予算額

ロ　前事業年度からの繰越額

ハ　予備費の使用の金額及びその理由

ニ　流用の金額及びその理由

ホ　支出予算現額

ヘ　支出決定済額

ト　翌事業年度への繰越額

チ　不用額

第12条 　基金は、毎月の事業状況につき、次に掲げる事項を記載した報告書を翌月末日までに、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一　契約の状況

二　管掌別診療報酬支払状況

三　管掌別診療報酬収入状況

四　管掌別事務費収入状況

五　事業費収支状況

六　事務費収支状況

七　管掌別審査状況

第13条 　法第28条第2項に規定する証票は、別記様式によるものとする。

　この省令は、昭和二十三年八月一日から、これを施行する。
　　　附　則　（昭和二四年七月七日厚生省令第27号）　抄

１　この省令は、公布の日から施行し、昭和二十四年六月一日から適用する。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和二六年一二月六日厚生省令第47号）

　この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年十月一日から適用する。
　　　附　則　（昭和二七年九月二五日厚生省令第40号）

　この省令は、公布の日から施行し、昭和二十七年九月一日から適用する。
　　　附　則　（昭和二九年八月七日厚生省令第49号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四七年一一月二一日厚生省令第53号）　抄

１　この省令は、昭和四十八年一月一日から施行する。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成九年六月二四日厚生省令第51号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令による改正後のそれぞれの省令の規定は、平成八年四月一日に始まる事業年度に係る当該省令の規定に規定する書類から適用する。

第1条 　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

第6条 　この省令の施行の際に、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請、届出その他の行為でこの省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた申請、届出その他の行為とみなす。

２　この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により都道府県知事に対し届出、報告その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の機関に対して届出、報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。

１　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１　この省令は、平成十五年十月一日から施行する。

２　第1条の規定による改正前の社会保険診療報酬支払基金法施行規則の様式は、当分の間、同条の規定による改正後の社会保険診療報酬支払基金法施行規則の様式によるものとみなす。