附則/社会保険労務士法

１ 　この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律（以下「新法」という。）は、昭和四十四年十月一日から施行する。

第1条 　この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める。

第1条 　この法律は、昭和四十六年十月一日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和四十七年一月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。

第1条 　この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（附則第19条第5項及び第12項において「協定」という。）の効力発生の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和五十一年十月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して七日を経過した日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して七日を経過した日から施行する。

１ 　この法律は、昭和五十三年九月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第4条及び第5条の規定は、昭和五十四年四月一日から施行する。

１ 　この法律は、昭和五十五年九月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条 　この法律の施行の際現に改正前の社会保険労務士法（以下「旧法」という。）第3条に規定する社会保険労務士となる資格を有する者は、改正後の社会保険労務士法（以下「新法」という。）第3条に規定する社会保険労務士となる資格を有するものとみなす。

第3条 　新法第5条第3号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に破産の宣告を受けた者について適用する。

第4条 　新法第5条第5号及び第6号の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する刑に処せられた者について適用し、施行日前に旧法第5条第4号又は第5号の規定に規定する刑に処せられた者の当該刑に係る欠格事由については、なお従前の例による。

第5条 　新法第5条第8号及び第9号の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する処分を受けた者について適用する。

第6条 　施行日前に旧法第5条第3号に規定する処分を受けた者の当該処分に係る欠格事由については、なお従前の例による。

第7条 　この法律の施行の際現に旧法第25条の2第1項又は第25条の7第1項の規定により設立されている社会保険労務士会又は全国社会保険労務士会連合会は、それぞれ、新法第25条の6第1項又は第25条の13第1項の規定により設立された社会保険労務士会又は全国社会保険労務士会連合会（以下附則第23条を除き、「連合会」という。）とみなす。

第8条 　この法律の施行の際現に旧法第25条の2第1項又は第25条の7第1項の規定による認可を受けている社会保険労務士会の会則又は全国社会保険労務士会連合会の会則は、それぞれ新法第25条の6第1項又は第25条の13第1項の規定による認可を受けた社会保険労務士会の会則又は連合会の会則とみなす。

第9条 　この法律の施行の際現に旧法第16条の社会保険労務士業を行う社会保険労務士である者で同法の社会保険労務士会の会員であるものは、施行日から起算して一年間（附則第15条の規定により登録が行われるまで（登録前に、新法第5条第2号から第9号までの一に該当することとなるとき、又は懲戒処分として社会保険労務士の失格処分が行われるときは、そのときまで）の間に限る。）は、新法の社会保険労務士会の会員である同法第18条の開業社会保険労務士とみなす。

第10条 　この法律の施行の際現に旧法第4条第1項の免許を受けている者（前条の規定により同条に規定する開業社会保険労務士とみなされた者を除く。）は、施行日から起算して一年間（附則第15条の規定により登録が行われるまで（登録前に、新法第5条第2号から第9号までの一に該当することとなるとき、又は懲戒処分として社会保険労務士の失格処分が行われるときは、そのときまで）の間に限る。）は、新法の社会保険労務士とみなす。

第11条 　前2条に規定する者には、虚偽若しくは不正の事実に基づいて旧法第4条第1項の免許を受けた者又はこの法律の施行の際旧法第5条第2号、第4号若しくは第5号に該当する者は含まれないものとする。

第12条 　附則第10条の規定により新法の社会保険労務士とみなされた者でこの法律の施行の際現に旧法第16条の社会保険労務士業を行う社会保険労務士であるものは、附則第10条の規定により新法の社会保険労務士とみなされる間は、同法第27条の規定にかかわらず、他人の求めに応じ報酬を得て、旧法第2条第1項第1号から第2号までに掲げる事務を業として行うことができる。

第13条 　附則第9条の規定により同条に規定する開業社会保険労務士とみなされた者は、施行日から起算して一年以内に連合会に対し、氏名、生年月日、住所、免許証番号、事務所の名称、所在地その他主務省令で定める事項を記載した書面を提出しなければならない。

第14条 　附則第10条の規定により新法の社会保険労務士とみなされた者は、施行日から起算して一年以内に連合会に対し、氏名、生年月日、住所、免許証番号その他主務省令で定める事項を記載した書面を提出しなければならない。

第15条 　連合会は、前2条の規定により書面が提出されたときは、社会保険労務士名簿に登録しなければならない。

第16条 　連合会は、社会保険労務士が前条の規定による登録前に虚偽若しくは不正の事実に基づいて旧法第4条第1項の免許を受けた者であることが判明したとき、又は同法第5条第2号、第4号若しくは第5号に該当していたことが判明したときは、遅滞なく、その登録をまつ消しなければならない。

第17条 　連合会は、附則第15条の規定による登録をしたとき、及び前条の規定により登録をまつ消したときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。

第18条 　前3条に規定するもののほか、附則第15条の規定による登録に関して必要な事項は、主務省令で定める。

第19条 　この法律の施行前にした行為に対する懲戒に関する規定の適用については、なお従前の例による。この場合において、旧法第25条第1項中「免許を取り消す」とあるのは「失格処分をする」と、同条第2項及び第5項中「免許の取消し」とあるのは「失格処分」とする。

第20条 　旧法第25条第1項又は前条の規定により従前の例によることとされる同条同項の規定による業務の停止命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

第21条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第22条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第23条 　この法律の施行の際現に社会保険労務士会若しくは全国社会保険労務士会連合会又はこれらに類似する名称を用いている団体は、施行日から起算して六月間は、新法第26条第2項の規定にかかわらず、なお従前の名称を用いることができる。

１ 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和五十八年七月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第45条 　この法律による改正後の社会保険労務士法（以下「新労務士法」という。）第3条第1項、第5条第5号、第8条第4号及び第9号の規定並びに別表第二の適用については、これらの規定及び同表に規定する労働社会保険諸法令には、当分の間、旧日雇健保法を含むものとする。

２ 　新労務士法第9条第4号の規定は、昭和六十年において行われる社会保険労務士試験から適用し、昭和五十九年において行われる社会保険労務士試験については、なお従前の例による。

３ 　新労務士法別表第二第5号の適用については、当分の間、同号の免除資格者の欄の２中「健康保険法」とあるのは、「健康保険法又は旧日雇労働者健康保険法（昭和二十八年法律第207号）」とする。

第64条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

第145条 　前条の規定による改正後の社会保険労務士法（次項において「新労務士法」という。）第3条第1項、第5条第5号、第8条第4号及び第9号の規定並びに別表第二の適用については、これらの規定及び同表に規定する労働社会保険諸法令には、当分の間、旧厚生年金保険及び船員保険交渉法及び旧通算年金通則法を含むものとする。

２ 　新労務士法別表第二第7号の適用については、当分の間、同号の免除資格者の欄の４中「国民年金法」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号）附則第2条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法に規定する公的年金各法」とする。

第1条 　この法律は、昭和六十年十月一日から施行する。

第1条 　この法律は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第88号）の施行の日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和六十一年十月一日から施行する。ただし、第1条の規定並びに次条、附則第3条、第5条及び第6条の規定、附則第7条の規定（沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第131号）第47条第1項の改正規定中「第3章」を「第3章第3節」に改める部分を除く。）、附則第8条の規定（特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法（昭和五十八年法律第39号）第23条第3項の改正規定中「第2条第3項」を「第2条第2項」に改める部分を除く。）並びに附則第10条の規定は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

第42条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条 　この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和六十三年七月一日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和六十四年一月一日から施行する。

第25条 　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

１ 　この法律は、平成三年七月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成六年四月一日から施行する。

第2条 　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に帳簿閉鎖がされた帳簿及びその関係書類については、施行日において当該帳簿閉鎖の時から一年を経過していないものに限り、改正後の社会保険労務士法（以下「新法」という。）第19条第2項の規定を適用する。

第3条 　この法律の施行の際現に社会保険労務士会の会員であり、引き続き当該社会保険労務士会の会員である社会保険労務士は、新法第14条の2第1項の規定による登録を受けたとしたならば新法第25条の29第1項の規定によりその者が所属することとなる社会保険労務士会（以下「所属することとなる社会保険労務士会」という。）がその者が現に所属している社会保険労務士会と異なるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該所属することとなる社会保険労務士会に入会届を提出して、当該所属することとなる社会保険労務士会の会員となることができる。

２ 　前項の入会届を提出した社会保険労務士は、当該入会届を提出した時に、現に所属している社会保険労務士会を退会し、所属することとなる社会保険労務士会の会員となる。

第4条 　この法律の施行の際現に社会保険労務士会の会員でない社会保険労務士は、施行日から起算して三年を経過する日までに、主務省令で定めるところにより、所属することとなる社会保険労務士会に入会届を提出して、当該所属することとなる社会保険労務士会の会員となることができる。

２ 　前項の入会届を提出した社会保険労務士は、当該入会届を提出した時に、所属することとなる社会保険労務士会の会員となる。

３ 　第1項に規定する社会保険労務士が施行日から起算して三年を経過する日までに社会保険労務士会の会員とならなかったときは、その翌日において新法第14条の10第1項第1号に該当することとなったものとみなして、同項の規定を適用する。

第5条 　社会保険労務士会の会員でない社会保険労務士については、施行日から起算して三年を経過する日までの間は、新法第17条及び第25条の15の規定は、適用しない。

第6条 　施行日から起算して三年を経過する日までの間における新法第27条の規定（これに係る罰則の規定を含む。）の適用については、社会保険労務士会の会員でない社会保険労務士は、社会保険労務士でない者とみなす。

第7条 　この法律の施行の際現に改正前の社会保険労務士法（以下「旧法」という。）第11条の規定により旧法別表第二第8号の試験科目について試験の免除を受けている者は、新法第11条の規定により新法別表第二第8号の試験科目について試験の免除を受けている者とみなす。

第8条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第4章の規定及び第33条から第35条までの規定並びに附則第3条の規定及び附則第4条の規定（労働省設置法（昭和二十四年法律第162号）第4条第3号の改正規定及び同法第5条第4号の次に一号を加える改正規定に限る。）は、平成六年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、行政手続法（平成五年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条 　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条 　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成七年十月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十年十月一日から施行する。

第2条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第12条から第49条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第69条 　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号）附則第32条第1項、第78条第1項並びに第87条第1項及び第13項の規定によりなお従前の例によることとされた事項に係る都道府県知事の事務、権限又は職権（以下この条において「事務等」という。）については、この法律による改正後の国民年金法、厚生年金保険法及び船員保険法又はこれらの法律に基づく命令の規定により当該事務等に相当する事務又は権限を行うこととされた厚生大臣若しくは社会保険庁長官又はこれらの者から委任を受けた地方社会保険事務局長若しくはその地方社会保険事務局長から委任を受けた社会保険事務所長の事務又は権限とする。

第70条 　第166条の規定による改正後の厚生省設置法第14条の地方社会保険事務局及び社会保険事務所であって、この法律の施行の際旧地方自治法附則第8条の事務を処理するための都道府県の機関（社会保険関係事務を取り扱うものに限る。）の位置と同一の位置に設けられるもの（地方社会保険事務局にあっては、都道府県庁の置かれている市（特別区を含む。）に設けられるものに限る。）については、新地方自治法第156条第4項の規定は、適用しない。

第71条 　この法律の施行の際現に旧地方自治法附則第8条に規定する職員（厚生大臣又はその委任を受けた者により任命された者に限る。附則第158条において「社会保険関係地方事務官」という。）である者は、別に辞令が発せられない限り、相当の地方社会保険事務局又は社会保険事務所の職員となるものとする。

第72条 　第169条の規定による改正前の社会保険医療協議会法の規定による地方社会保険医療協議会並びにその会長、委員及び専門委員は、相当の地方社会保険事務局の地方社会保険医療協議会並びにその会長、委員及び専門委員となり、同一性をもって存続するものとする。

第73条 　第200条の規定による改正後の国民年金法第92条の3第1項第2号の規定による指定及び同条第2項の規定による公示は、第200条の規定の施行前においても行うことができる。

第74条 　施行日前にされた行政庁の処分に係る第149条から第151条まで、第157条、第158条、第165条、第168条、第170条、第172条、第173条、第175条、第176条、第183条、第188条、第195条、第201条、第208条、第214条、第219条から第221条まで、第229条又は第238条の規定による改正前の児童福祉法第59条の4第2項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第12条の4、食品衛生法第29条の4、旅館業法第9条の3、公衆浴場法第7条の3、医療法第71条の3、身体障害者福祉法第43条の2第2項、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第51条の12第2項、クリーニング業法第14条の2第2項、狂犬病予防法第25条の2、社会福祉事業法第83条の2第2項、結核予防法第69条、と畜場法第20条、歯科技工士法第27条の2、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第20条の8の2、知的障害者福祉法第30条第2項、老人福祉法第34条第2項、母子保健法第26条第2項、柔道整復師法第23条、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第14条第2項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第24条、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第41条第3項又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第65条の規定に基づく再審査請求については、なお従前の例による。

第75条 　この法律による改正前の児童福祉法第46条第4項若しくは第59条第1項若しくは第3項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第8条第1項（同法第12条の2第2項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第22条、医療法第5条第2項若しくは第25条第1項、毒物及び劇物取締法第17条第1項（同法第22条第4項及び第5項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第100条第1項、水道法第39条第1項、国民年金法第百六　条第1項、薬事法第69条第1項若しくは第72条又は柔道整復師法第18条第1項の規定により厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分は、それぞれ、この法律による改正後の児童福祉法第46条第4項若しくは第59条第1項若しくは第3項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第8条第1項（同法第12条の2第2項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第22条若しくは第23条、医療法第5条第2項若しくは第25条第1項、毒物及び劇物取締法第17条第1項若しくは第2項（同法第22条第4項及び第5項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第100条第1項、水道法第39条第1項若しくは第2項、国民年金法第106条第1項、薬事法第69条第1項若しくは第2項若しくは第72条第2項又は柔道整復師法第18条第1項の規定により厚生大臣又は地方公共団体がした事業の停止命令その他の処分とみなす。

第159条 　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条 　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２ 　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第161条 　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２ 　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第162条 　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第163条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

２ 　附則第18条、第51条及び第184条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

第250条 　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条 　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第252条 　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日から施行する。

第3条 　この法律の施行前に従前の厚生省又は労働省の所掌事務に属する行政事務に従事した公務員に対する第26条の規定による改正後の社会保険労務士法別表第二第8号の適用については、当分の間、同号の免除資格者の欄の２中「厚生労働省」とあるのは、「厚生労働省又は従前の厚生省若しくは労働省」とする。

第4条 　前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

第4条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第8条及び第10条（石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律附則第24条及び第25条の改正規定に限る。）並びに附則第2条から第7条まで、第10条、第12条、第14条、第15条、第17条から第21条まで及び第29条の規定は平成十四年三月三十一日から、第4条、第6条、第9条及び第10条（石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第28条及び附則第23条の改正規定に限る。）並びに附則第8条、第9条、第13条、第16条及び第22条から第27条までの規定は同年四月一日から施行する。

第20条 　前条の規定による改正後の社会保険労務士法第2条第1項、第15条、第17条第2項、第25条の3、第25条の33、第25条の38及び第25条の46の規定の適用については、これらの規定に規定する労働社会保険諸法令には、附則第4条の規定によりその効力を有するものとされる旧炭鉱労働者法第8条から第10条まで、第12条（同条に基づく厚生労働省令の規定を含む。）、第14条ただし書、第16条及び第37条から第40条までの規定を含むものとする。

２ 　前条の規定による改正後の社会保険労務士法第3条第1項、第5条第5号並びに第8条第4号及び第9号の規定並びに別表第二の適用については、これらの規定に規定する労働社会保険諸法令及び同表に規定する労働諸法令には、当分の間、旧炭鉱労働者法（附則第4条の規定によりその効力を有するものとされる規定を含む。）を含むものとする。

第1条 　この法律は、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第18号）附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十三年十月一日から施行する。

第12条 　前条の規定による改正後の社会保険労務士法第2条第1項、第15条、第17条第2項、第25条の3、第25条の33、第25条の38及び第25条の46の規定の適用については、これらの規定に規定する労働社会保険諸法令には、附則第2条第1項の規定によりその効力を有するものとされる旧特定不況業種法第13条、第14条、第16条（同条に基づく厚生労働省令の規定を含む。）及び第18条の規定を含むものとする。

２ 　前条の規定による改正後の社会保険労務士法第3条第1項、第5条第5号並びに第8条第4号及び第9号の規定（以下「資格等に係る規定」という。）並びに別表第二の規定の適用については、資格等に係る規定に規定する労働社会保険諸法令及び同表に規定する労働諸法令には、当分の間、旧特定不況業種法（附則第2条第1項の規定によりその効力を有するものとされる規定を含む。）を含むものとする。

第1条 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第38条 　施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第39条 　この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第25条の7第1項第5号の3を削る改正規定、第25条の15第1号の改正規定（「から第5号の2まで、第6号及び第7号」を「、第4号及び第5号から第7号まで」に改める部分に限る。）、同条第4号を削る改正規定、同条第5号を同条第4号とする改正規定及び同条第6号を同条第5号とする改正規定は、公布の日から施行する。

第2条 　この法律による改正後の社会保険労務士法第25条の48の規定は、この法律の施行の日以後に開始する事業年度に係る書類について適用する。

第3条 　前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成十六年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第28条 　旧法の規定による司法試験の第一次試験又は旧司法試験の第一次試験に合格した者に係る社会保険労務士試験の受験資格については、なお従前の例による。

２ 　旧法の規定による司法試験の第二次試験に合格した者で労働法を選択したものに係る社会保険労務士試験の試験科目の一部免除については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第151号）の施行の日から施行する。

第4条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第5条 　前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条から第9条まで及び第11条から第34条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条から第12条まで及び附則第14条から第23条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定（駐留軍関係離職者等臨時措置法附則第3項の改正規定中「平成十五年五月十六日」を「平成二十年五月十六日」に改める部分を除く。）及び次条から附則第5条までの規定は、平成十六年三月一日から施行する。

第4条 　前条の規定による改正後の社会保険労務士法第2条第1項、第15条、第17条第2項、第25条の3、第25条の33、第25条の38及び第25条の46の規定の適用については、これらの規定に規定する労働社会保険諸法令には、附則第2条の規定によりその効力を有するものとされる旧法第18条の規定を含むものとする。

２ 　前条の規定による改正後の社会保険労務士法第3条第1項、第5条第5号及び第8条第9号の規定（以下「資格等に係る規定」という。）並びに別表第二の規定の適用については、資格等に係る規定に規定する労働社会保険諸法令及び同表に規定する労働諸法令には、当分の間、旧法第18条（附則第2条の規定によりその効力を有するものとされる場合を含む。）の規定を含むものとする。

第1条 　この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、附則第28条の規定は公布の日から、第2条、次条、附則第3条、附則第5条、附則第6条、附則第8条から第10条まで、附則第30条、附則第32条、附則第36条から第45条まで、附則第47条、附則第50条、附則第52条及び附則第53条（金融庁設置法（平成十年法律第130号）第4条第18号の改正規定に限る。）の規定は平成十八年一月一日から施行する。

第45条 　第2条の規定の施行の日以後に会計士補である者に係る社会保険労務士の欠格事由及び社会保険労務士の登録拒否事由については、なお従前の例による。

第54条 　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第55条 　附則第2条から第30条まで、附則第33条、附則第38条、附則第40条、附則第43条、附則第45条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第118号）の施行の日から施行する。

第6条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。