第一款　通則（第28条―第32条）/確定拠出年金法

第28条 　企業型年金の給付（以下この款において「給付」という。）は、次のとおりとする。

第29条 　給付を受ける権利は、その権利を有する者（以下この節において「受給権者」という。）の請求に基づいて、企業型記録関連運営管理機関等が裁定する。

２ 　企業型記録関連運営管理機関等は、前項の規定により裁定をしたときは、遅滞なく、その内容を資産管理機関に通知しなければならない。

第30条 　給付の額は、企業型年金規約で定めるところにより算定した額とする。

第31条 　給付のうち年金として支給されるもの（次項において「年金給付」という。）の支給は、これを支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、権利が消滅した月で終わるものとする。

２ 　年金給付の支払期月については、企業型年金規約で定めるところによる。

第32条 　給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、老齢給付金及び死亡一時金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。

２ 　租税その他の公課は、障害給付金として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。