第一款　個人型年金規約（第55条―第59条）/確定拠出年金法

２　個人型年金に係る規約においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

一　連合会の名称及び所在地

二　第60条第1項の規定により委託を受けた確定拠出年金運営管理機関（同条第3項の規定により再委託を受けた確定拠出年金運営管理機関を含む。）の名称及び住所並びにその行う業務

三　個人型年金加入者及び個人型年金運用指図者（以下「個人型年金加入者等」という。）による確定拠出年金運営管理機関の指定に関する事項

四　個人型年金加入者が拠出する掛金（以下「個人型年金加入者掛金」という。）の額の決定又は変更の方法に関する事項

五　運用の方法の提示及び運用の指図に関する事項

六　個人型年金の給付の額及びその支給の方法に関する事項

七　個人型年金の実施に要する事務費の負担に関する事項

八　その他政令で定める事項

第56条 　厚生労働大臣は、前条第1項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る規約が次に掲げる要件に適合すると認めるときは、同項の承認をするものとする。

一　前条第2項各号に掲げる事項が定められていること。

二　提示される運用の方法の数又は種類について、第73条において準用する第23条第1項の規定に反しないこと。

三　個人型年金加入者等による運用の指図は、少なくとも三月に一回、行い得るものであること。

四　個人型年金の給付の額の算定方法が政令で定める基準に合致していること。

五　その他政令で定める要件

２　厚生労働大臣は、前条第1項の承認をしたときは、速やかに、その旨を連合会に通知しなければならない。

３　連合会は、前条第1項の承認を受けたときは、政令で定めるところにより、同項の承認を受けた規約（以下「個人型年金規約」という。）を公告しなければならない。

第57条 　連合会は、個人型年金規約の変更（厚生労働省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、その変更について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

２　前条の規定は、前項の変更の承認の申請があった場合について準用する。

第58条 　連合会は、個人型年金規約の変更（前条第1項の厚生労働省令で定める変更に限る。）をしたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。

２　第56条第3項の規定は、前項の変更について準用する。

第59条 　連合会は、少なくとも五年ごとに、個人型年金加入者数の動向、企業型年金の実施の状況、国民生活の動向等を勘案し、個人型年金規約の内容について再検討を加え、必要があると認めるときは、個人型年金規約を変更しなければならない。