第一款　企業型年金規約（第3条―第6条）/確定拠出年金法

第3条 　厚生年金適用事業所の事業主は、企業型年金を実施しようとするときは、企業型年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される被用者年金被保険者等の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該被用者年金被保険者等の過半数で組織する労働組合がないときは当該被用者年金被保険者等の過半数を代表する者の同意を得て、企業型年金に係る規約を作成し、当該規約について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

２ 　二以上の厚生年金適用事業所について企業型年金を実施しようとする場合においては、前項の同意は、各厚生年金適用事業所について得なければならない。

３ 　企業型年金に係る規約においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第4条 　厚生労働大臣は、前条第1項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る規約が次に掲げる要件に適合すると認めるときは、同項の承認をするものとする。

２ 　厚生労働大臣は、前条第1項の承認をしたときは、速やかに、その旨をその申請をした事業主に通知しなければならない。

３ 　事業主は、前条第1項の承認を受けたときは、遅滞なく、同項の承認を受けた規約（以下「企業型年金規約」という。）を実施事業所に使用される被用者年金被保険者等に周知させなければならない。

第5条 　事業主は、企業型年金規約の変更（厚生労働省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、その変更について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

２ 　前項の変更の承認の申請は、実施事業所に使用される被用者年金被保険者等の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該被用者年金被保険者等の過半数で組織する労働組合がないときは当該被用者年金被保険者等の過半数を代表する者の同意を得て行わなければならない。

３ 　前項の場合において、実施事業所が二以上であるときは、同項の同意は、各実施事業所について得なければならない。

４ 　前条の規定は、第1項の変更の承認の申請があった場合について準用する。この場合において、同条第3項中「被用者年金被保険者等」とあるのは、「被用者年金被保険者等（企業型年金運用指図者に係る事項に重要な変更を加えたときは、企業型年金運用指図者を含む。）」と読み替えるものとする。

第6条 　事業主は、企業型年金規約の変更（前条第1項の厚生労働省令で定める変更に限る。）をしたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。

２ 　第4条第3項並びに前条第2項及び第3項の規定は、前項の変更について準用する。