第一款　保険給付等の支給要件等に関する特例（第15条―第18条）/社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律

第15条 　ドイツ期間及び厚生年金保険の被保険者期間を有し、かつ、厚生年金保険法による保険給付、同法による保険給付に加算する額に相当する部分又は同法による一時金のうち次に掲げるもの（以下「厚生年金保険法による保険給付等」という。）の支給要件又は加算の要件に関する規定であって政令で定めるもの（以下この項において「支給要件等に関する規定」という。）に規定する厚生年金保険法による保険給付等の受給資格要件又は加算の資格要件たる期間を満たさない者について、当該支給要件等に関する規定（その者が当該支給要件等に関する規定に規定する厚生年金保険法による保険給付等の受給資格要件又は加算の資格要件たる期間を満たさないものに限る。）を適用する場合においては、その者のドイツ期間であって政令で定めるものを厚生年金保険の被保険者期間その他の期間であって政令で定めるものに算入する。

第16条 　ドイツ保険料納付期間を有する者が、その者の傷病による障害について厚生年金保険法第47条第1項ただし書（同法第47条の2第2項、第47条の3第2項、第52条第5項及び第54条第3項において準用する場合を含む。）に該当するときは、同法第47条第1項ただし書の規定の適用については、その者のドイツ保険料納付期間であって政令で定めるものを保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす。ただし、その者が、当該障害に係る障害認定日において厚生年金保険の被保険者期間を有しないときは、この限りでない。

２ 　ドイツ保険料納付期間及び厚生年金保険の被保険者期間を有する者が、その者の死亡について厚生年金保険法第58条第1項ただし書に該当するときは、同項ただし書の規定の適用については、その者のドイツ保険料納付期間であって政令で定めるものを保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす。

第17条 　ドイツ保険料納付期間中に初診日のある傷病による障害を有する者であって、当該障害に係る障害認定日において厚生年金保険の被保険者期間を有するものは、厚生年金保険法第47条第1項、第47条の2第1項又は第47条の3第1項の規定の適用については、当該初診日において厚生年金保険の被保険者であったものとみなす。ただし、その者が、当該障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの受給権を有する場合については、この限りでない。

２ 　ドイツ保険料納付期間中に初診日のある傷病による障害を有する者は、厚生年金保険法第52条第4項又は第54条第2項ただし書の規定の適用については、当該初診日において厚生年金保険の被保険者であったものとみなす。

第18条 　ドイツ保険料納付期間及び厚生年金保険の被保険者期間を有する者が、ドイツ保険料納付期間中に死亡した場合は、厚生年金保険法第58条の規定の適用については、同条第1項第1号に該当するものとみなす。ただし、その者の死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの支給を受けることができる者があるときは、この限りでない。

２ 　ドイツ保険料納付期間及び厚生年金保険の被保険者期間を有する者が、ドイツ保険料納付期間中に初診日がある傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡した場合（その者が厚生年金保険法第58条第1項第1号又は第2号に該当する場合及び前項本文に規定する場合を除く。）は、同条の規定の適用については、同号に該当するものとみなす。この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。