第一款　長期給付等の支給要件等に関する特例（第36条―第38条）/社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律

第36条 　ドイツ期間及び地方公務員共済組合の組合員期間（以下「地共済組合員期間」という。）を有し、かつ、地共済法による長期給付、地共済法による長期給付に加算する金額に相当する部分又は地共済法による一時金のうち次に掲げるもの（以下「地共済法による長期給付等」という。）の支給要件又は加算の要件に関する規定であって政令で定めるもの（以下この項において「支給要件等に関する規定」という。）に規定する地共済法による長期給付等の受給資格要件又は加算の資格要件である期間を満たさない者について、当該支給要件等に関する規定（その者が当該支給要件等に関する規定に規定する地共済法による長期給付等の受給資格要件又は加算の資格要件である期間を満たさないものに限る。）を適用する場合においては、その者のドイツ期間であって政令で定めるものを地共済組合員期間その他の期間であって政令で定めるものに算入する。

２ 　前項の規定により地共済法による退職共済年金の受給資格要件である期間を満たすこととなる者については、地共済法附則第28条の13第1項の規定は、適用しない。

第37条 　ドイツ保険料納付期間中に初診日のある傷病による障害を有する者（当該初診日において地方公務員共済組合の組合員であった者を除く。次項において同じ。）であって、当該障害に係る障害認定日において地共済組合員期間を有するものは、地共済法第84条第1項、第85条第1項又は第86条第1項の規定の適用については、当該初診日において地方公務員共済組合の組合員であったものとみなす。ただし、その者が、当該障害を給付事由とする年金である給付であって政令で定めるものの受給権を有する場合については、この限りでない。

２ 　ドイツ保険料納付期間中に初診日のある傷病による障害を有する者は、地共済法第89条第2項又は第92条第5項ただし書の規定の適用については、当該初診日において地方公務員共済組合の組合員であったものとみなす。

第38条 　ドイツ保険料納付期間及び地共済組合員期間を有する者が、ドイツ保険料納付期間中に死亡した場合（その者が地共済法第99条第1項第1号に該当する場合を除く。）は、同条の規定の適用については、同号に該当するものとみなす。ただし、その者の死亡を給付事由とする年金である給付であって政令で定めるものの支給を受けることができる者があるときは、この限りでない。

２ 　ドイツ保険料納付期間及び地共済組合員期間を有する者が、ドイツ保険料納付期間中に初診日がある傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡した場合（その者が地共済法第99条第1項第1号又は第2号に該当する場合及び前項本文に規定する場合を除く。）は、同条の規定の適用については、同号に該当するものとみなす。この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。