第1節　被保険者の手続の特例（第11条―第14条）/社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令

第11条 　日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令（以下「令」という。）第3条第2号の厚生労働省令で定める者は、次の各号のすべてに該当する者とする。

第12条 　令附則第4条の規定に該当する者が、国年規則第1条の2に規定する資格取得の届出を行う場合にあっては、同条第1項第4号中「資格取得の年月日及びその理由」とあるのは、「日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令（平成十年政令第344号）附則第4条の規定により選択する日」とする。

第13条 　令第33条の規定による国民年金の被保険者の資格の取得の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を社会保険事務所長等に提出することによって行わなければならない。

２ 　前項の申出には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

第14条 　法第5条又は令第34条の規定により国民年金法附則第5条第1項第3号又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第95号）附則第11条第1項第2号に該当する者とみなされた者が、国年規則第2条に規定する資格取得の申出を行う場合にあっては、同条第1項第5号中「本籍地」とあるのは「ドイツ連邦共和国の国民（社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定（以下「協定」という。）第1条(1)(b)に規定するドイツ連邦共和国の国民をいう。次項において同じ。）又は難民（協定第3条(b)に規定する難民をいう。次項において同じ。）である旨」と、同条第2項第2号中「本籍地」とあるのは「ドイツ連邦共和国の国民又は難民であること」とする。