第2節　個人型年金加入者等（第38条―第56条）/確定拠出年金法施行規則

第38条 　令第35条第3号の厚生労働省令で定めるものは、企業型年金を実施する厚生年金適用事業所に使用される者であって、次に掲げるものとする。

第39条 　法第62条第1項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出することによって行うものとする。

２ 　前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第40条 　法第64条第1項の規定により個人型年金運用指図者とされた者は、個人型年金加入者の資格を喪失した日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。

２ 　法第64条第2項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出することによって行うものとする。

３ 　企業型年金加入者であった者にあっては、当該者が第2号被保険者であるときは、前項の申出書には、前条第2項第2号に掲げる書類を添付しなければならない。

第41条 　連合会は、第39条第1項若しくは前条第2項の申出書又は前条第1項の届出書を提出した者が個人型年金加入者等の資格を取得したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した通知書を当該者に交付しなければならない。

２ 　連合会は、第39条第1項又は前条第2項の申出書を提出した者が個人型年金加入者等となることができない者であるときは、その理由を記載した不該当通知書を当該者に交付しなければならない。

第42条 　法第65条の規定による指定は、第39条第1項又は第40条第2項の申出書に自己に係る運営管理業務を行う確定拠出年金運営管理機関の名称及びその登録番号を記載することによって行うものとする。

２ 　法第65条の規定による指定の変更は、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出することによって行うものとする。

第43条 　個人型年金加入者は、第39条第2項第2号ト(1)から(5)までに掲げる者又は小規模企業共済契約者の資格を取得したとき（第1号加入者となった日前に当該資格を取得していた場合を含む。）又は当該資格を喪失したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

第44条 　個人型年金加入者（四十六歳以上の者に限る。）は、退職手当等の支払を受けて退職所得控除額の控除を行ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

第45条 　第2号加入者は、毎年一回、個人型年金規約で定める期日までに、次に掲げる資格の取得の有無に関する事項を連合会に届け出るものとする。

２ 　前項の届出書には、第39条第2項第2号ハからヘまでに掲げる書類を添付しなければならない。

第46条 　個人型年金加入者は、その資格を喪失したとき（個人型年金運用指図者となり、又は死亡した場合を除く。）は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

第47条 　個人型年金加入者は、その氏名又は住所に変更があったときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

第48条 　国民年金法第7条第1項に規定する第1号被保険者（以下「第1号被保険者」という。）である個人型年金加入者は、第2号被保険者となったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

２ 　第2号被保険者である個人型年金加入者は、第1号被保険者となったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

３ 　前項の届出書（同項第1号に係るものに限る。）には、第39条第2項第2号に掲げる書類を添付しなければならない。

第49条 　個人型年金加入者は、付加保険料を納付しようとする者又は付加保険料を納付することを終了しようとする者として地方社会保険事務局長に申し出たときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

第50条 　個人型年金加入者は、その資格を取得した後に障害基礎年金の支給を受けたときは、障害基礎年金の裁定に係る通知を受けた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

２ 　前項の届出書には、障害基礎年金の年金証書の写しを添付しなければならない。

３ 　個人型年金加入者は、その資格を取得した後に国民年金法第89条第3号の施設に入所したときは、十四日以内に、当該施設の長の証明書を連合会に提出するものとする。

第51条 　個人型年金運用指図者は、企業型年金加入者となったことにより個人型年金運用指図者の資格を喪失したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

第52条 　個人型年金運用指図者は、個人型年金加入者となろうとするときは、次に掲げる個人型年金運用指図者の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出するものとする。

２ 　前項の申出書（同項第2号に係るものに限る。）には、第39条第2項第2号イからヘまでに掲げる書類を添付しなければならない。

第53条 　個人型年金運用指図者（四十六歳以上の者に限る。）は、退職手当等の支払を受けて退職所得控除額の控除を行ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

第54条 　個人型年金運用指図者は、その氏名又は住所に変更があったときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

第55条 　法第67条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　連合会は、個人型年金加入者等に関する原簿（以下この条において「個人型年金加入者等原簿」という。）については、個人型年金加入者等の保護上支障がないと認められるときは、電磁的方法又はマイクロフィルムによって保存を行うことができるものとする。

３ 　個人型年金加入者等原簿の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きをもって法第67条第1項の書類の備置きに代えることができる。この場合において、連合会は、当該記録が滅失し、又は損傷することを防止するために必要な措置を講じなければならない。

第56条 　法第67条第2項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　個人型記録関連運営管理機関（第66条に規定する個人型特定運営管理機関を含む。以下この項において同じ。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、少なくとも、当該各号に定める日まで、各個人型年金加入者等に係る個人型年金加入者等に関する帳簿（以下この条において「個人型年金加入者等帳簿」という。）を保存するものとする。

３ 　個人型記録関連運営管理機関は、個人型年金加入者等帳簿については、個人型年金加入者等の保護上支障がないと認められるときは、電磁的方法又はマイクロフィルムによって保存及び引渡しを行うことができるものとする。

４ 　個人型年金加入者等帳簿の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きをもって法第67条第2項の書類の備置きに代えることができる。この場合において、個人型記録関連運営管理機関は、当該記録が滅失し、又は損傷することを防止するために必要な措置を講じなければならない。