第3章　個人別管理資産の移換（第63条―第67条）/確定拠出年金法施行規則

第63条 　法第80条第1項各号又は第2項各号に掲げる者は、甲企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得したときは、五日以内（法第80条第2項第2号及び第3号に掲げる者が当該資格を取得した場合において、当該者の個人別管理資産の移換を速やかに行うことが困難であることについて正当な理由があるときは、個人型年金規約で定める日まで）に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を甲企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等に提出するものとする。

２ 　法第80条第1項及び第2項に規定する場合においては、乙企業型年金の資産管理機関及び連合会は、乙企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等又は個人型年金の個人型記録関連運営管理機関（第66条第2項に規定する個人型特定運営管理機関を含む。次項において同じ。）の指示に基づいて、速やかに、法第80条第1項又は第2項の規定による個人別管理資産の移換及び法第84条第2項の規定による返還資産額の返還を行うものとする。

３ 　第1項に規定する場合においては、乙企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等及び個人型年金の個人型記録関連運営管理機関は、甲企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の指示があったときは、速やかに、当該資格を取得した者の第15条第1項各号又は第56条第1項各号に掲げる事項を甲企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等に通知するものとする。

第64条 　企業型年金の企業型年金加入者であった者（個人型年金運用指図者を除く。）は、法第62条第1項の規定による申出をしたときは、五日以内に、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

２ 　法第81条第1項及び第2項に規定する場合においては、企業型年金の資産管理機関は、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の指示に基づいて、速やかに、同条第1項又は第2項の規定による個人別管理資産の移換及び法第84条第2項の規定による返還資産額の返還を行うものとする。

３ 　第1項に規定する場合においては、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等及び個人型年金の第66条第2項に規定する個人型特定運営管理機関は、連合会の指示があったときは、速やかに、法第62条第1項の申出をした者の第15条第1項各号又は第56条第1項各号に掲げる事項を個人型年金の個人型記録関連運営管理機関に通知するものとする。

第65条 　企業型年金の企業型年金加入者であった者（個人型年金加入者を除く。）は、法第64条第2項の規定による申出をしたときは、五日以内に、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

２ 　法第82条第1項に規定する場合においては、企業型年金の資産管理機関は、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の指示に基づいて、速やかに、同項の規定による個人別管理資産の移換及び法第84条第2項の規定による返還資産額の返還を行うものとする。

３ 　第1項に規定する場合（法附則第3条第3項の規定により当該申出をした場合を除く。）においては、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等及び個人型年金の次条第2項に規定する個人型特定運営管理機関は、連合会の指示があったときは、速やかに、法第64条第2項の申出をした者の第15条第1項各号又は第56条第1項各号に掲げる事項を個人型年金の個人型記録関連運営管理機関に通知するものとする。

４ 　第1項に規定する場合（法附則第3条第3項の規定により当該申出をした場合に限る。）においては、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、連合会の指示があったときは、速やかに、法第64条第2項の申出をした者の第15条第1項各号に掲げる事項を個人型年金の次条第2項に規定する個人型特定運営管理機関に通知するものとする。ただし、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等が同項の規定により当該申出をした者の第15条第1項各号に掲げる事項を通知したときは、この限りでない。

第66条 　企業型年金の資産管理機関は、法第83条第1項各号に掲げる者（以下この条において「その他の者」という。）に係る個人別管理資産が当該資産管理機関にあるときは、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の指示に基づいて、速やかに、同項の規定による個人別管理資産の移換及び法第84条第2項の規定による返還資産額の返還を行うものとする。

２ 　企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、その他の者があるときは、速やかに、その他の者の第15条第1項各号に掲げる事項を個人型年金の個人型特定運営管理機関（連合会が運営管理業務を委託した確定拠出年金運営管理機関であって、令第46条第2項の規定により個人別管理資産が連合会に移換された者の氏名、住所等の記録及びその保存その他の業務を行う者として連合会が指定したものをいう。次条において同じ。）に通知するものとする。

第67条 　企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等及び資産管理機関、連合会並びに個人型年金の個人型記録関連運営管理機関及び個人型特定運営管理機関は、法第80条から第83条までの規定による個人別管理資産の移換、法第84条の規定による返還資産額の返還並びに第63条第3項、第64条第3項、第65条第3項及び第4項並びに第66条第2項の規定による通知を行うため必要な行為を行うときは、法令に別段の定めがある場合を除き、速やかに、その行為を行うものとする。