第4章　雑則（第68条―第72条）/確定拠出年金法施行規則

第68条 　法第111条の厚生労働省令で定める資料は、次のとおりとする。

第69条 　法第113条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会（受給権者が死亡した場合にあっては、当該受給権を裁定した者）に提出することによって行うものとする。

２ 　前項の届出書には、個人型年金加入者又は受給権者の死亡についての証明書を添付しなければならない。

第70条 　法附則第3条の規定による脱退一時金の支給の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を、個人型年金運用指図者にあっては個人型記録関連運営管理機関に、個人型年金運用指図者以外の者にあっては連合会に提出することによって行うものとする。

２ 　前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第71条 　法第114条第3項及び令第57条第1項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が第7号、第9号及び第10号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。

２ 　法第114条第4項及び令第57条第2項の規定により、前項各号に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が権限を自ら行うことを妨げない。

第72条 　前条の規定により委任された地方厚生局長及び地方厚生支局長（以下この条において「地方厚生局長等」という。）の権限は、企業型年金を実施する又は実施しようとする厚生年金適用事業所の事業主（二以上の厚生年金適用事業所の事業主が一の企業型年金を実施する又は実施しようとする場合にあっては、その一の代表）の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長等が行うものとする。ただし、当該地方厚生局長等以外の地方厚生局長等が前条第1項第7号、第8号及び第11号に掲げる権限を行うことを妨げない。