第1節　企業型年金の開始（第1条―第8条）/確定拠出年金法施行規則

一 　個人型年金加入者の資格の確認に係る業務

二 　個人型年金加入者掛金の限度額の管理に係る業務

一 　労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。

二 　過半数代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること。

一 　承認を受けようとする企業型年金に係る規約

二 　法第3条第1項の同意を得たことについての次に掲げる書類

三 　法第7条第1項及び第2項の規定による委託に係る契約に関する書類（法第3条第3項第1号に規定する事業主（第3条第2項、第39条第1項第6号及び第2項第2号、第61条、第70条第2項第2号並びに第72条を除き、以下「事業主」という。）が運営管理業務の全部を行う場合を除く。）（運営管理業務のうち法第2条第7項第2号の運用の方法の選定及び加入者等に対する提示の業務の委託を受ける確定拠出年金運営管理機関については、確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第248号。以下「令」という。）第7条第3号に規定する勧誘方針に関する書類を含む。第6条第1項第2号の契約に関する書類について同じ。）

四 　資産管理契約に関する書類

五 　実施事業所における労働協約及び就業規則（賃金（臨時の賃金等及び退職手当を含む。）について別に規則を定めている場合にあっては、当該規則を含む。以下同じ。）

六 　実施事業所に使用される被用者年金被保険者等が企業型年金加入者となることについて一定の資格を定める場合にあっては、厚生年金基金の規約又は当該実施事業所において実施されている企業年金制度（法第4条第1項第2号に規定する企業年金制度をいう。以下同じ。）及び退職手当制度が適用される者の範囲についての書類

七 　前各号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類

一 　年金たる老齢給付金

二 　年金たる障害給付金

一 　一時金たる老齢給付金　次に掲げる基準に適合していること。

二 　一時金たる障害給付金　次に掲げる基準に適合していること。

三 　死亡一時金　給付の額は、請求日以後の企業型年金規約で定める日（請求日から起算して三月を経過する日までの間に限る。）における個人別管理資産額であること。

一 　法第3条第3項第1号に掲げる事項（事業主の増加に係る場合を除く。）

二 　法第3条第3項第2号に掲げる事項（実施事業所又は船舶所有者の増加に係る場合を除く。）

三 　法第3条第3項第4号に掲げる事項（事業主から委託を受けた確定拠出年金運営管理機関の名称又は住所の変更に限る。）

四 　法第3条第3項第5号に掲げる事項

五 　法第3条第3項第11号に掲げる事項（企業型年金加入者等が負担する事務費の額又は割合の減少に係る変更に限る。）

六 　資産管理契約の相手方

七 　令第3条第3号に掲げる事項

一 　法第5条第2項の同意を得たことについての次に掲げる書類

二 　法第7条第1項の規定による確定拠出年金運営管理機関への委託に係る契約（同条第2項の規定による再委託に係る契約を含む。）に関する事項の変更にあっては、当該契約に関する書類

三 　法第8条第1項の規定による資産管理契約に関する事項の変更にあっては、当該契約に関する書類

四 　実施事業所における労働協約及び就業規則の内容の変更に伴う企業型年金規約の変更の承認を申請するときは、変更後の労働協約及び就業規則（変更の内容を記載した書類を含む。）

五 　実施事業所に使用される被用者年金被保険者等が企業型年金加入者となることについて一定の資格を定める場合であって、当該実施事業所において実施されている企業年金制度又は退職手当制度が適用される者の範囲を変更するときは、変更後の厚生年金基金の規約その他当該実施事業所において実施されている企業年金制度又は退職手当制度が適用される者の範囲についての書類（変更の内容を記載した書類を含む。）

六 　資産管理機関が法第54条の規定に基づき企業年金制度又は退職手当制度に係る資産の全部又は一部の移換を受ける場合にあっては、当該資産の移換に係る被用者年金被保険者等の全員が企業型年金加入者となることについての書類

七 　前各号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類

一 　様式第3号により作成した書類

二 　実施事業所に使用される被用者年金被保険者等の過半数で組織する労働組合があるときは様式第5号、当該被用者年金被保険者等の過半数で組織する労働組合がないときは様式第6号により作成した書類

一 　企業型年金の給付に充てることをその目的とする運用の方法を特定する信託であって、当該企業型年金の企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産があるものに限る。以下この条において同じ。）を受益者とするものであること。

二 　信託会社、厚生年金基金又は企業年金基金（第6号において「信託会社等」という。）が法第25条第3項の規定による企業型記録関連運営管理機関等の通知にのみ基づいて当該契約に係る信託財産を運用するものであること。

三 　当該契約に基づく信託財産に係る金銭の支払は、法第33条第3項、法第34条、法第37条第3項又は法第40条の規定により当該企業型年金の給付を支給する場合に限り、行われるものであること。ただし、企業型年金規約に基づいて当該金銭の支払を企業型年金の実施に要する事務費に充てるときは、この限りでない。

四 　事業主が事業主掛金を信託金として払い込むものであること。

五 　当該契約に係る信託財産は、法第84条第2項の規定により返還する場合を除き、事業主に返還しないものであること。

六 　事業主が当該契約を解除し、若しくは信託会社等が受託者であることを辞任し、又は当該契約に係る信託が終了し、若しくは信託会社等が任務を終了したときは、信託会社等が、当該契約に係る信託財産について清算し、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を作成し、速やかに、事業主及び当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関に報告するものであること。

七 　当該契約が解除されたときは、当該契約に係る信託財産を法第8条第4項の規定により事業主が定めた資産管理機関に移換するものであること。

一 　企業型年金の給付に充てることをその目的とする契約であって、当該企業型年金の企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者を被保険者又は被共済者とするものであること。

二 　生命保険会社、農業協同組合連合会又は損害保険会社が法第25条第3項の規定による企業型記録関連運営管理機関等の通知にのみ基づいて当該契約に係る払込保険料又は払込共済掛金に係る資産（以下この項において「払込保険料等資産」という。）を運用するものであること。

三 　当該契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の企業型年金加入者等に対する金銭の支払は、法第33条第3項、法第34条、法第37条第3項又は法第40条の規定により当該企業型年金の給付を支給する場合に限り、行われるものであること。

四 　事業主が事業主掛金を保険料又は共済掛金として払い込むものであること。

五 　当該契約に係る払込保険料等資産は、法第84条第2項の規定により返還する場合を除き、事業主に返還しないものであること。

六 　当該契約に基づく配当金若しくは分配金又は割戻金、返戻金その他の金銭は、当該企業型年金の企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者の個人別管理資産に充てられるものであること。

七 　契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずるものであること。

八 　当該契約が解除されたときは、当該契約に係る払込保険料等資産を法第8条第4項の規定により事業主が定めた資産管理機関に移換するものであること。