第8節　雑則（第26条―第31条）/確定拠出年金法施行規則

第26条 　記録関連業務を行う事業主が作成する法第49条の帳簿書類は、次に掲げる書面を含むものとする。

２ 　運用関連業務を行う事業主が作成する法第49条の帳簿書類は、次に掲げる書面を含むものとする。

３ 　事業主（運営管理業務を行う者である場合に限る。次項において同じ。）は、前2項に掲げる帳簿書類を企業型年金加入者等ごとに作成し、企業型年金加入者等がその資格を喪失し、又は自ら行う運営管理業務の全部を他の確定拠出年金運営管理機関に引き渡した日から起算して少なくとも五年間これを保存しなければならない。

４ 　事業主は、第1項及び第2項に掲げる帳簿書類については、企業型年金加入者等の保護上支障がないと認められるときは、電磁的方法又はマイクロフィルムによって保存を行うことができるものとする。

第27条 　事業主は、事業年度ごとに、法第50条の報告書を様式第7号により作成し、毎事業年度終了後三月以内に、厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　運営管理業務を行う事業主は、前項の報告書のほか、運営管理業務についての報告書を様式第8号により作成し、毎事業年度終了後三月以内に、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第28条 　法第51条第2項の規定によって当該職員が携帯すべき証票は、様式第9号による。

第29条 　令第23条第1項の規定による利子に相当する額を算定する際の利子は、複利計算の方法によるものとし、その利率は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

第30条 　令第24条の厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間のうち資産の移換の対象となった期間とする。ただし、当該期間のうち、法第33条第2項各号に掲げる期間の計算の基礎となる月に係るもの及び法第54条第2項の規定により既に法第33条第1項の通算加入者等期間に算入されたものを除く。

第31条 　令第26条の厚生年金基金（解散した厚生年金基金を含む。）、企業年金基金（解散した企業年金基金を含む。）及び実施事業所の事業主が行う通知は、令第22条第2項各号に掲げる資産の区分に応じ、当該各号に定める日に行うものとする。