社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令

第1条 　地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第152号。以下「地共済法」という。）の長期給付に関する規定の適用を受ける地方公務員共済組合（地共済法第3条第1項に規定する地方公務員共済組合をいう。以下同じ。）の組合員（以下「組合員」という。）であって、社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定第7条又は第10条の規定によりドイツ年金法令（社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「法」という。）第2条第4号に規定するドイツ年金法令をいう。以下同じ。）の適用の免除を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書にドイツ連邦共和国における就労に関する所属機関の長の証明書及び組合員の資格に関する地方公務員共済組合の証明書を添えて、地方公務員共済組合を経由して地方公務員共済組合連合会に提出しなければならない。

第2条 　地方公務員共済組合連合会は、前条の申請書に基づき、ドイツ年金法令の適用の免除を決定したときは、次の各号に掲げる事項を記載した証明書（以下「適用証明書」という。）を作成し、地方公務員共済組合を経由して当該申請に係る組合員に交付するものとする。

２ 　前項の場合において、適用証明書を交付しようとするときは、地方公務員共済組合は所属機関の長を経由して交付することができる。

第3条 　前条の規定により適用証明書の交付を受けた組合員は、その氏名に変更があったときは、遅滞なく、当該適用証明書に氏名の変更に関する申告書及び組合員の資格に関する地方公務員共済組合の証明書を添えて、地方公務員共済組合を経由して地方公務員共済組合連合会に提出しなければならない。

２ 　前条の規定により適用証明書の交付を受けた組合員は、当該適用証明書を亡失し、又は著しく損傷したときは、遅滞なく、亡失の場合を除き適用証明書を添えて、次の各号に掲げる事項を記載した再交付の申請書に組合員の資格に関する地方公務員共済組合の証明書を添えて、地方公務員共済組合を経由して地方公務員共済組合連合会に提出しなければならない。

３ 　地方公務員共済組合連合会は、第1項の氏名の変更に関する申告書又は前項の申請書の提出を受けたときは、新たな適用証明書を作成し、地方公務員共済組合を経由して組合員に交付するものとする。

４ 　前項の場合において、適用証明書を交付しようとするときは、地方公務員共済組合は所属機関の長を経由して交付することができる。

５ 　地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第1号。以下「施行規程」という。）第96条第3項及び第98条の規定は、適用証明書の交付を受けた組合員について準用する。この場合において、これらの規定中「組合員証」とあるのは「適用証明書」と、「組合」とあるのは「地方公務員共済組合を経由して地方公務員共済組合連合会」と読み替えるものとする。

第4条 　日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令（以下「令」という。）第3条第1項第2号の総務省令で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

第5条 　組合員が、法第35条第2項の規定により、地共済法の長期給付に関する規定の適用について退職したものとみなされたときは、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を記載した届書にドイツ保険者が当該組合員に交付したドイツ年金法令の適用に関する証明書の写しを添えて、組合に提出しなければならない。

２ 　法第35条第1項の規定により地共済法の長期給付に関する規定の適用を受けない者が地共済法の長期給付に関する規定の適用を受けることとなったときは、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を記載した届書を組合に提出しなければならない。

第6条 　令第12条第2項の総務省令で定める場合は、当該受給権者の退職共済年金の加給（同項に規定する退職共済年金の加給をいう。以下同じ。）又は障害共済年金の配偶者加給（同項に規定する障害共済年金の配偶者加給をいう。以下同じ。）の額が、当該受給権者の配偶者が受ける老齢給付の配偶者加給（同項に規定する老齢給付の配偶者加給をいう。以下同じ。）又は障害給付の配偶者加給（同項に規定する障害給付の配偶者加給をいう。）の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として当該配偶者の収入により生計を維持している場合とする。

２ 　令第12条第3項の総務省令で定める場合は、当該受給権者の退職共済年金の加給又は障害共済年金の配偶者加給の額が、当該受給権者の配偶者が受ける同項に規定する老齢給付の配偶者加給の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として当該配偶者の収入により生計を維持している場合とする。

３ 　令第12条第4項の総務省令で定める場合は、当該受給権者の退職共済年金の加給又は障害共済年金の配偶者加給の額がその者が受ける同項に規定する老齢基礎年金の振替加算等の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として当該受給権者の配偶者の収入により生計を維持している場合とする。

第7条 　次の各号に掲げる請求に係る請求書には、その者に係るドイツ期間（法第2条第7号に規定するドイツ期間をいう。以下同じ。）に関する申立書（第2号に掲げる決定の請求の場合は、死亡した組合員又は組合員であった者に係るものとする。）を添えなければならない。

２ 　前項のドイツ期間に関する申立書には、次の各号に掲げる事項を掲載しなければならない。

第8条 　法第36条第1項の規定により同項に規定する地共済法の退職共済年金の加給の受給資格要件を満たした者に係る施行規程第123条第1項の退職共済年金改定請求書又は施行規程第124条の胎児出生届書には、前条第2項に規定するドイツ期間に関する申立書を添えなければならない。

２ 　法の規定により支給する退職共済年金の加給又は障害共済年金の配偶者加給の受給権者については、施行規程第126条第1項第4号（施行規程第131条において準用する場合を含む。）中「令第25条の6」とあるのは「日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令（平成十一年政令第8号。以下「日独特例政令」という。）第12条第1項」と読み替えるものとする。

３ 　令第12条第2項ただし書、第3項及び第4項の規定により支給を停止されている退職共済年金の加給又は障害共済年金の配偶者加給の受給権者については、施行規程第127条（施行規程第131条において準用する場合を含む。）中「令第25条の6」とあるのは「日独特例政令第12条第1項」と読み替えるものとする。

第9条 　法第37条第2項の規定により障害共済年金の額を改定すべき事由が生じた場合に係る施行規程第130条第1項又は第3項の障害共済年金改定請求書には、第7条第2項に規定するドイツ期間に関する申立書を添えなければならない。